マニフェスト
“活気ある温かな地域づくり”をめざして
（公明党愛知県議員団・マニフェスト２０１５）
公明党愛知県議員団は、人口減少・超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、
“活気ある温かな地域づくり”をめざして、4つの「地域づくり」を柱に据えた政策提言をまとめました。
地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、
さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。
| Ⅰ．支え合う地域づくり | １.地域包括ケアシステムの構築 地域包括ケアシステムの構築に向けて、財源、人材、サービス、住まい、運営体制を確保するための様々な活動に取り組みます。また、認知症高齢者の増加に対応するため、様々な認知症対策を推進します。 ２．生活自立支援の充実 2015年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、「相互に支え合う」地域を構築するため、ワンストップで何でも相談できる総合相談窓口の設置を促進し、一人ひとりの自立に必要な自立相談支援事業を着実に実施します。 ３．障がい者等への支援強化 障害者総合支援法が施行され制度の谷間のない支援を提供する新たな障害保健福祉施策が始まっており、市町村の現場において障がい者等へのきめ細かな支援を強化します。また、農業や地域福祉、文化芸術活動などにおける障がい児・者等の活躍を支える取組を促進します。 |
| Ⅱ．魅力ある地域づくり | １．人口減少・超高齢社会への対応 人の流れを転換し、地域を支える制度を充実して、魅力あるコミュニティーを形成していきます。また、高齢者が様々な場面で活躍し、安心して暮らせる地域社会を構築していきます。 ２．中小・小規模企業の振興 小規模企業への支援を重点的に行い、開発から販路開拓まで一貫支援します。地域の特色を活かしたビジネスを展開し、地域に密着した中小企業の創業・成長発展を支援します。また、商店街を地域コミュニティーの中心として蘇生し、中小企業関係施策の「見える化」を促進します。 ３．農林水産業の振興 農地の大区画化、水利施設の長寿命化、耕作放棄地対策等により農業生産基盤を強化します。女性・若者・障がい者など多様な担い手の活躍を促進し、担い手への農地集積を進めます。６次産業化、畜産・酪農・林業・水産業の振興、ジビエの活用など、農林水産業の高付加価値化や輸出拡大を地域活性化につなげます。 ４．地産地消エネルギーと低炭素まちづくりの推進 自然エネルギーを生かし、再エネ・省エネによる低炭素まちづくりを推進します。また、地域主体の再エネ・省エネを後押しする仕組みづくりと地域特性に応じて事業を推進できる人材の育成を支援します。 ５．観光産業の振興 ２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催効果を東京のみならず本県に波及させるため、観光客のこの地域への誘客を図り、世界に通用する魅力ある観光地域づくりや訪日外国人の受け入れ環境整備を推進します。また、誰もが旅行を楽しめる新たな国内旅行環境を整備します。 |
| Ⅲ．安心な地域づくり | １．地域の防災・減災、防犯対策等への取組 防災・減災等に資する国土強靭化地域計画の策定を推進し、インフラ老朽化、ゲリラ豪雨等地域災害、南海トラフ巨大地震などの巨大災害への対策を進めるとともに、地域の特性に合わせた地区防災計画の策定等を促進します。また、交通安全施策および地域防犯対策を推進するとともに、ストーカーや危険ドラッグ対策等を強化します。 ２．「空き家」問題への対応 空き家については、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用するとともに、周囲に迷惑をかけているような空き家は除却を促すなど、空き家問題の解決に取り組んでいくとともに、既存の住宅ストックの有効活用を促進します。 |
| Ⅳ．活力ある地域づくり | １．女性の活躍 女性がその能力を十分発揮して経済・社会に参画する機会を確保し、女性が元気に働き続けられる愛知を実現するために必要な施策を推進します。また、子育て・介護と仕事の両立を推進し、女性の活躍を加速化するため、産後ケア対策など子育て支援、がん対策などの健康支援等に取り組みます。 ２．若者の活躍 地域おこし協力隊の推進や、にぎわい対策など、若者等の活躍による地域活性化を図り、就労支援、ニート対策、雇用創出などの若者雇用対策や、若者の創業支援を推進するほか、Ｕターン就職等への支援を進めます。 ３．教育の充実 ２０１５年４月の改正地方教育行政法施行に伴い、新しい教育委員会制度の構築を図り、少子化に対応した新しい教育への転換を促進するとともに奨学金等の制度を充実し、子どもの貧困等への対応を促進します。また、子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・拡充を促進し、地域における文化・芸術の振興に取り組み、スポーツの振興に関する施策の充実を図ります。 ４．ＮＰＯ等非営利法人の活動支援 ＮＰＯ法人制度の普及・拡充をめざし、ＮＰＯ法を見直すように国へ働きかけていきます。また、ＮＰＯやソーシャルビジネスの活動を支援する体制を抜本的に拡充します。 ５．地方自治体のガバナンス強化 議会改革を推進し、行政の見える化を実現するため、新公会計制度改革を生かします。また、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカットおよび効率的な行政運営を実現するためにクラウド化を推進します。 |
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