最新の投稿
2019/03/05 ◆大村知事の答弁◆

H31年2月議会 公明党代表質問(渡会団長)に対する答弁

(知事答弁要旨)
公明党愛知県議員団の渡会克明団長の質問にお答えいたします。
まずは、先の知事選挙におきまして、公明党愛知県議員団の皆様に熱いご支援をいただきました。また、先ほどは質問の中で、過分なお祝いの言葉をいただきまして、ありがとうございました。
これからも皆さんとともに、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくる。常に前進して、進化し続ける愛知を一緒につくってまいりたいと考えておりますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。
そして、質問に入る前に冒頭、今回の豚コレラ対策についてもお触れいただきました。私ども多くの関係の皆様、県職員はもちろんでありますが、関係の皆様のご支持・ご支援をいただいて、防疫措置2例を完了させていただきました。大変つらい思いをしながらの作業でありましたが、完了することができたということで、心から御礼申し上げたいと思います。
渡会団長もお触れをいただきましたが、何よりも養豚農家の皆様が物質的にも精神的にも大変つらい思いをされているということでございます。今一番つらい立場にある方、厳しい立場そして弱い立場にある農家に寄り添って、何としても養豚農家の皆さんに経営再建に向けて取り組んでいただくということで、私ども、その点を第一義に考えて、しっかり取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

それでは、質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、今後の財政運営についてであります。
平成31年度当初予算は、引き続き厳しい財政状況の中ではありましたが、将来にわたり、持続的かつ積極的に施策展開するための基盤として、財政健全化を着実に推進することも念頭に、予算編成を進めてまいりました。
まず、県債残高は、社会資本整備などに充当する通常の県債と、臨時財政対策債などの特例的な県債の残高がともに減少し、平成31年度末残高は、前年度末を432億円下回る見込みであります。
このうち通常の県債残高は、必要な公共投資を確保しつつ、縮減に努めてきたところであります。「しなやか県庁創造プラン」においては、「平成31年度当初予算時点において平成26年度決算の水準よりも減少させる」との目標を掲げておりますが、同期間で2,200億円以上減少させることができ、この目標を達成いたします。
また、財源調整に活用可能な基金については、平成30年度当初予算で予定していた取崩しを全額取り止め、さらに、財政調整基金に積立てを行いました。
その結果、平成31年度当初予算において1,176億円を取り崩した上で、なお810億円の残高を確保できる見込みとなりました。
今後も、行財政改革の手を緩めることなく、限られた財源を、重点的かつ効率的に配分するとともに、県政のあらゆる分野の取組を通じて、経済・産業を強くし、雇用の確保、ひいては県税収入の増加につなげることにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。

次に、本庁組織の再編についてお尋ねをいただきました。
スポーツ関係業務につきましては、これまで、スポーツを活用した地域振興や2026年のアジア競技大会の開催準備は振興部が、学校体育のほか、競技力向上や国民体育大会、県のスポーツ施設の管理等は教育委員会が、障害者スポーツは健康福祉部がそれぞれ所管するといったように、複数の部にまたがって実施してまいりました。
しかしながら、今後は、アジア競技大会の開催に向けて、本格化する開催準備や選手育成などの事業を円滑に実施するため、スポーツに関する施策を一体的に推進する体制を整備していく必要があります。そこで、今回の再編により、障害者スポーツを含むスポーツ関連業務を知事部局へ一元化し、「スポーツ局」を設置することといたしました。
これにより、アジア競技大会の成功に向けて、県庁一丸となって取り組むとともに、スポーツが備える多様な力を、健康づくりや、産業振興、観光・文化振興など、愛知及び日本・アジアの活性化に活かすことができると考えております。さらに、アスリート育成や、スポーツ大会の招致など、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に進めることで、障害のある方を含め、すべての人が輝くスポーツ王国あいちの実現を目指してまいります。


次は、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化は、子育てに係る経済的負担を軽減するとともに、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するものであり、子育て世代を応援する大変重要な施策であると考えております。
県といたしましては、本年10月からの無償化の円滑な実施のため、実施主体である市町村に向けた予算として、無償化する保育料等の県負担分や、システム改修や保護者の方々への周知等、無償化に必要となる事務費への補助金を本議会に提案させていただいております。
また、先月には、今後準備すべき業務等について、市町村職員を対象とした説明会を開催したところであり、今後とも引き続き、適時適切な情報提供を行うなど、市町村の取組をしっかりと支援してまいります。
また、認可外保育施設につきましては、無償化を機に、より一層の保育の質の確保・向上に取り組むため、県として職員を増員し、指導監督体制の強化を図るとともに、新たな取組として、保育士資格を有し、保育現場での経験豊富な保育専門員による巡回指導の実施や、保育事故防止のための研修会の開催、睡眠中の事故防止のための機器購入に対する助成などを積極的に進めてまいります。
こうした取組を着実に進め、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向け、実務を担う市町村をしっかりと支援し、県として万全を期してまいります。

続いて、多文化共生社会づくりについてであります。
本県では、東京都に次いで全国で2番目に在留外国人が多く、また日本語指導が必要な外国人児童生徒も全国で突出して多いことから、これまで日本語教育の充実や、外国人県民が安心して暮らせる環境の整備に、積極的に取り組んでまいりました。
そうした中、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」が、本年4月から創設されることに伴い、今後、さらに多くの外国人材が本県で就労し、居住することが想定されるところであります。
そこで、本県では、1月15日、関係する行政機関や経済団体、労働者団体などで構成する新たな協議会を立ち上げ、相互に連携し、地域が一丸となって、外国人材の労働環境・生活環境の整備、日本語教育の充実に取り組むことといたしました。
また、来日した外国人の方々に、行政、生活上の様々な情報提供や相談をワンストップで行う「窓口」の整備がとりわけ重要であります。
このため、あいち国際プラザ内の「多文化共生センター」において、通訳を増員し、これまでのポルトガル語、スペイン語など5言語から、ベトナム語、ネパール語など、アジア圏を中心にさらに多言語化を進めるとともに、入国管理局、ハローワークなど、新たな協議会のネットワークも活用し、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育てなど、幅広い相談にも対応できるよう機能の拡充を図ってまいります。
また、住民に身近な相談窓口である市町村に対して、助言や相談マニュアルの提供、職員研修の実施などのサポートを行ってまいります。
国、市町村等と連携して、こうした取組をしっかり進めることにより、外国人県民の皆様が、安心して働き、暮らすことが出来る多文化共生社会を実現してまいりたいと考えております。

次に、AI等の先端技術の進展を踏まえた産業振興についてお答えいたします。
AIなどの先端技術の加速度的な進展は、大容量データの取得・分析・利活用を可能にし、こうしたデータがあらゆる産業と結び付くことを通じて生産効率向上や革新的な製品・サービスの創出を実現するなど、産業の競争力や構造、さらには経済社会のあり方にも大きな変化をもたらすものと認識しております。
本県はこれまで、世界から人・モノ・カネ・情報を呼び込み、新たな産業、雇用や投資を生み出す愛知型の成長モデルを磨き上げるとともに、モノづくり現場に良質・大量のリアルデータを集積してまいりました。このため、本県産業が引き続き、競争力を維持・強化していくためには、こうした現場データとAIなどの先端技術を連携・結合することで、新たなイノベーションを次々と創出し、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えております。
こうした観点から、今年度、AIなどの先端技術を有するスタートアップの発掘・育成・誘引や県内モノづくり企業との連携を進めるとともに、海外先進地の知見を取り込みながら、スタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出に努めております。
さらに来年度から、AIなどの先端技術が製品開発や実用化の重要な鍵となる自動運転、ドローン、ロボット分野について、実証実験を積み上げ、2020年を目途として、社会実装された姿を愛知から世界に発信できるよう実用化支援に取り組むこととしております。
県としては、こうした取組を通じ、先端技術がイノベーションと豊かさにつながる好循環を生み出し、この愛知から日本の未来をつくってまいりたいと考えております。

続いて、AIを活用した子育て支援についてであります。
少子化の進行や共働き世帯の増加、地域社会のつながりの希薄化など、子育てをめぐる状況が大きく変化する中、子育てへの不安感を解消し、誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境をつくるためには、AI等の先端技術を積極的に活用し、子育てに関する相談や情報提供を行っていくことは、重要な取組であると認識しております。
子育て支援につきましては、保育事業や母子保健事業、地域の実情に応じた子育て支援事業など、市町村が主体となって多様な取組が行われておりますことから、AIを活用して子育て支援情報を提供するためには、子育てに関する広範にわたる質問と回答などのデータのシステムへの入力・更新について、市町村の皆さんの協力を得ることが不可欠であります。
また、AIの活用につきましては、他の自治体と共同してシステムを開発・導入することによって、より低コストで効率的な導入が可能であると考えられます。
本県におきましては、県内全市町村が参加する「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を本年1月に設置したところでありますので、この研究会において市町村の意見をお聞きするとともに、熊本県や他の先行事例も参考にしつつ、AIを活用した子育て支援についての検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、次期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についてご質問をいただきました。
本県の総人口は、現在755万人に迫り、人口ビジョンの想定を上回るペースで推移しており、特に、社会増は年間2万人前後が続くなど地方創生の取組は着実に成果があがっているものと認識しております。
一方で、人口の動向は、2017年に初めて自然減に転じたほか、若年女性を中心とした東京圏への転出超過は拡大し、東三河地域における人口流出も続いていることから、こうした状況にも、引き続き重点を置いて対応していく必要があると考えます。また、AIなど第4次産業革命と言われる技術の進展を地域の持続的な発展につなげていくことも重要な視点であります。
こうした社会の変化を捉えつつ、次の総合戦略では、少子化の流れを食い止める結婚・出産・子育て支援や、若者の流入・定着を図るための次世代産業の振興やスタートアップ支援、文化・芸術など、地域の魅力の磨き上げや発信等を充実させていく必要があると考えております。
また、東三河地域の産業振興や就業支援などに加えて、人口減少・高齢化が進む三河山間地域等における生活基盤の確保や移住・定住の促進にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。
こうした地方創生の取組の実効性を上げ、県全体の活力をさらに高めていくためにも、テレワークやロボット、自動運転などのICTやAIの活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
未来に輝く「進化する愛知」を創るため、東京一極集中にストップをかけるとともに、全ての県民の皆様が安心し、希望を持って暮らしていただけるよう、有識者や市町村等、幅広い意見を聴きながら、来年度に、新しい人口ビジョンと総合戦略を策定してまいります。

次は、防災意識の向上についてお答えいたします。
昭和34年に襲来した伊勢湾台風は、我が国の防災対策法制の最も基本となる災害対策基本法が制定される契機となった、日本の自然災害の歴史においても特筆すべき災害であります。
また、この台風の襲来から60年が経過し、ご遺族の方々や被災された方々も年齢を重ねられ、災害を経験された方が減りつつある中、その記憶を風化させることなく次の世代に伝えていくことは、我々の責務であります。
近年、集中豪雨や台風等による被害が全国各地で相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。
また、南海トラフでは、マグニチュード8から9の大規模地震が今後30年間に70〜80%の確率で発生すると言われており、仮に発生すれば、本県でも大きな被害の発生が予測されております。
こうした大規模災害が危惧されるなか、県民の生命・財産を守るためには、行政による「公助」はもとより、住民一人ひとりが自発的に防災活動を行う「自助」や、同じ地区内の居住者等が連携して防災活動を行う「共助」が大切であり、すべての県民の皆様が過去の災害に学び、災害に備えていただく必要があります。
このため、伊勢湾台風から60年を機に、犠牲者を慰霊するとともに、災害の教訓を後世に伝えるための行事を開催いたします。
また、近年の大規模な風水害を踏まえた意識啓発や防災教育を、市町村や防災関係機関と連携しながら実施することにより、県民一人ひとりの自助・共助の意識が一層醸成されるよう、しっかり取り組んでまいります。

続いて、生産性向上と国土強靭化のための東三河地域のインフラ整備についてお尋ねをいただきました。
三遠南信地域の玄関口ともなる東三河地域が、観光、産業経済、環境、防災等、幅広い分野で地域力を向上させることは、「日本一元気な愛知」実現の大きな柱の一つであります。
広域幹線道路網の整備が進み、生産活動圏域が拡大する当地域では、道路整備とともに三河港の機能強化に取り組み、物流効率化により生産性を高めることが重要であります。
道路におきましては、昨年、国が重要物流道路制度を創設しており、平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な輸送を確保するため、物流上重要な道路を指定し、機能を強化することとしております。
県としましては、この制度を積極的に活用し、三遠南信自動車道、名豊道路等の整備促進や(仮称)浜松三ケ日・豊橋道路の早期事業化を国に働きかけるとともに、国道151号の宮下立体等の三河港へのアクセスとなる道路整備を加速させ、陸上輸送力の強化を図ってまいります。
また、背後圏域の拡大により貨物量の増加が見込まれる三河港では、神野地区等において、岸壁の整備や保管用地の拡張、港湾施設の強靱化等を推進するとともに、来年度から着手する港湾計画の改訂においては、より効率的な港湾物流を目指し、急速に進歩する情報通信技術の活用等、ソフト対策も含め検討を行ってまいります。
今後も、東三河地域のポテンシャルを最大限に生かし、愛知のさらなる成長を支えていくため、陸海一体の総合的、かつ、強靭で安定的な物流ネットワークの構築を進めてまいります。


私からの最後の答弁となりますが、あいちトリエンナーレ2019についてであります。
早いもので今回で4回目のトリエンナーレとなりますが、これまで3回のあいちトリエンナーレでは、子どもから大人まで幅広い年代の皆様に、最先端の現代アートに触れていただく機会を提供するとともに、「まちなか会場」の一つであった名古屋市中区の長者町では、街の賑わいを取り戻す一助となるなど、地域のまちづくりや活性化にも大いに貢献できたと考えております。
8月1日に開幕する、あいちトリエンナーレ2019に向けましては、これまで津田芸術監督を中心に、名古屋市内、豊田市内の具体的な展示会場の検討やアーティストの最終選考作業を進めており、この3月末には、その全体像を発表してまいります。そして、4月1日から、いよいよチケットの先行販売を開始いたします。
今回のトリエンナーレでは、舞台芸術の一つとして新たに「音楽プログラム」を取り入れ、その目玉となる「MUSIC & ARTS  FESTIVAL」では、多彩なジャンルのアーティストが、音楽ライブやパフォーミングアーツなどを、メイン会場の愛知芸術文化センターで繰り広げます。また、「四間道・円頓寺エリア」でも、商店街の一角に特設ステージを設置し、会期中、日替わりで音楽ライブを開催することとしております。こうした取組により、音楽ファンにも足を運んでいただき、来場者の裾野を広げるとともに、賑わい感のあるトリエンナーレを創出してまいります。
これまでの開催で培われた「現代美術と舞台芸術の複合的展開」、「まちなかや県内各地での展開」といった、愛知の独自性は継続しつつ、新たなプログラムにも挑戦することで、あいちトリエンナーレをさらに発展させ、驚きや感動に満ちた魅力溢れる芸術祭になるよう、しっかりと取り組んでまいります。

(教育長答弁要旨)
県立工業高校におけるAI技術を活用できる人材の育成についてお答えいたします。
教育委員会では、ものづくり愛知の未来を担う理数工学系人材を育成するため、「STEM教育」の推進を掲げ、平成29年度から様々な取組を実施いたしております。その中心的な取組として、県立高校5校を「あいちSTEMハイスクール」に指定し、理工系大学と連携して、STEM4分野の学習を取り入れたカリキュラムの開発を行っております。
この研究指定校の一つである豊橋工業高校では、豊橋技術科学大学や愛知工科大学との連携のもと、AI技術の習得も視野に入れた、本県初となるロボット工学科を平成32年度に設置する準備を進めております。あわせて、名古屋芸術大学とも連携し、工業デザインの分野を取り入れ、STEM(ステム)4分野にロボットとアートを融合した「STREAM(ストリーム)教育」について研究しているところであります。
さらに、大学だけでなく、新たな技術開発を進める地元企業と連携して、AI技術の基礎・基本を学ぶ講座を開設したり、生徒が企業に出向いて、AI技術の開発に携わる研究者や製造現場で働く技術者から、直接AIの仕組みや活用方法を学んだりするなどの取組を行ってまいります。
教育委員会といたしましては、こうした豊橋工業高校における取組を先行モデルとして、今後、他の地域の工業高校においても、AI技術を活用できる人材育成の取組を進めてまいりたいと考えております。

(警察本部長答弁要旨)
住宅を対象とした侵入盗の被害防止に向けた今後の取組についてお答えいたします。
住宅対象侵入盗の認知件数につきましては、議員お示しのとおり、12年連続全国ワースト1位という厳しい状況にありますことから、県警察では県民の皆様の防犯意識の高揚を促す取組や被害を未然に防止するための防犯環境づくりを推進いたしております。
まず、防犯意識の高揚を促す取組といたしましては、四季の安全なまちづくり県民運動や参加体験型防犯教室の開催、メール配信によるタイムリーな情報提供を実施しているほか、小学生が毎日、自宅の戸締まりをチェックする鍵掛けラリーなどの取組を推進しております。
次に、被害を未然に防止するための防犯環境づくりの取組といたしましては、警察官が各ご家庭などを直接訪問し、防犯対策の助言をする防犯診断を進めており、昨年中は延べ約50万件を実施いたしました。この取組では、確実な戸締まりや補助錠設置の働き掛けを始め、防犯性に優れたCP建物部品の活用等の助言を行っているほか、地元で活動するボランティア団体との合同防犯診断も実施しております。
また、平成29年7月に開始した簡易設置式防犯カメラ運用事業では、侵入盗の多発地域に対し、短期集中的に防犯カメラ50台と、「防犯カメラ設置推進地区」と明示した防犯プレートを多数設置し、被害の未然防止と地域における防犯力の向上を図っております。
これまでに、この防犯カメラを設置した地区では侵入盗の被害が大幅に減少しており、住民の皆様からも「安心感を得た」などの声もいただいておりますので、来年度は、事業の拡充を図るべく、さらに防犯カメラ50台分の増設整備等に要する費用を予算案に計上させていただいております。
県警察では今後も、これらの取組を継続的に推進することで防犯意識のさらなる高揚を図るとともに、県民の皆様と連携した取組により、自主的な活動を促しながら防犯対策を浸透させ、住宅対象侵入盗を防止するための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。