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◆ お知らせ ◆
2018/05/17

「愛知県議会だより(平成30年5月臨時議会)」の放送予定は下記のとおりです。



放 送 日:6月11日(月)

放送時間:午前11時から午前11時25分まで

放 送 局:東海テレビ

◆ 「愛知環境賞」受賞企業を訪問 ◆
2018/05/13

 本県は、名古屋市を中心とする大都市圏を擁するとともに、西三河はじめ県内各地に自動車産業を中心としたモノづくりの産業集積があり、さらに、東三河は全国有数の農業基盤を持ち、奥三河は豊かな森林資源を有するなど、多様な地域がバランス良く調和し、全国的に見ても非常にポテンシャルの高い地域であります。
 こうした本県のポテンシャルを最大限に生かしていくためには、本県最大の強みであるモノづくり産業を中心に、工場や住宅、農地など各地域の状況に応じた資源循環モデル「循環の環(わ)」を構築・展開し、「産業首都あいち」であると同時に、「環境首都あいち」の役割を発揮していくことが求められています。
 こうした中、毎日商会さんは、多種多様な廃棄物が混在した廃棄物を、種類ごとに効率的かつ精度よく分別できる独自のラインを開発され、これにより、管理型処分場への搬入量を大幅に削減し、再資源化率も向上させる業界初のシステムを構築されました。
 こうした取組は、環境負荷の低減と資源循環型社会の形成に大きく貢献するものと高く評価され、昨年、「愛知環境賞」を受賞されました。
 なお、私ども公明党としても、優れた省エネ製品の導入の促進による、環境負荷の低減など、地球温暖化の防止を掲げております。
 この度、その概要などについてご説明を受け、現場のラインも見学させていただきました。こういう施設が県内に増えることを期待したいと思います。

◆ 防災の要、日光川水閘門が供用開始 ◆
2018/04/17

日光川中下流部は、全国でも最大規模の海抜ゼロメートルを下回る地域に位置し、これまでも幾度も水害を経験してきました。
 特に昭和28年の13号台風や昭和34年の伊勢湾台風では、高潮災害により、未曽有の被害が発生し、その復旧事業として河口締切堤防及び旧水閘門が建設され、長らく海部地域の住民の安全・安心に寄与してきました。
 しかし、昭和37年の竣工以来およそ50年が経過し、
老朽化が著しく、大地震による損傷のおそれがあることや、地盤沈下の影響により高潮に対しての必要な高さが
不足していることなどにより、平成21年度から新水閘門の改築工事が着手されました。
 こうした中で、新たな日光川水閘門が、去る先月19日に供用開始されました。
 この新たな水閘門は、大規模地震に対応した非常に丈夫な構造を採用するとともに、予備電源を備えることなどで、停電等が生じても、確実に閉開できるとのことです。
 日光川水閘門は、大規模地震への対応や、台風による高潮被害の防止など、求められる役割は大変多いことから、当地域の安全・安心の確保に向け、新たな水閘門への期待は非常に大きく、まさに、「全国最大の海抜ゼロメートル地帯を支える防災の要」であると思います。
 なお、私ども県議団は、安心な地域づくりに向け、浸水対策として、河川整備などのハード対策を推進することの必要性を掲げております。
 今回、それらの概要などについて話を聞き、現場も見学させていただきました。

◆ あいち産業振興機構・名古屋商工会議所を視察 ◆
2018/04/12

中小企業の事業承継を支援推進
 地域の雇用を支える中小企業の経営者の高齢化が進展し、今後10年間に、平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は、約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態にあります。
この現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあることから、国においては、今後10年を集中期間と位置づけ、自治体などと組んで、事業承継・再編・統合の推進のため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業までのシームレスな(途切れのない、継ぎ目のない)支援を行うこととしております。
公明党としても、中小企業の支援策の充実は、大変、重要であると考えており、本県の中小企業の支援推進のため、次の3項目について調査を行いました。

@ 中小企業の事業承継に向けた準備を促すため、今年度、県が中心となって、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築し、「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」支援を実施する事業を開始しており、ネットワークの事務局であるあいち産業振興機構から、事業承継ネットワークの事業内容を聴取しました。

A 「事業引継ぎ支援センター」は、国が全国47カ所に設置し、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するための専門の支援機関であり、本県では、名古屋商工会議所が、国からの委託を受け、平成23年12月に「愛知県事業引継ぎ支援センター」を開設し、事業を実施しており、名古屋商工会議所から、愛知県事業引継ぎ支援センターの事業内容を聞きました。

B「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環として、全国47か所に設置された経営相談所であります。
県内では、あいち産業振興機構が、国からの委託を受け、平成26年6月に「愛知県よろず支援拠点」を開設し、平成28年5月には、豊橋サテライトもオープンしました。あいち産業振興機構から、愛知県よろず支援拠点の事業概要、及び成果についても聞きました。

◆ 議案質疑に立つ ◆
2018/03/08

平成30年2月定例県議会議案質疑(初日)

第4款県民文化費 第5項防災費 第1目防災総務費のうち、「防災ボランティア活動支援事業費」についてお尋ねします。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災において、全国からボランティアが駆け付けて支援を行ったことがきっかけとなり、ボランティア元年と位置付けられました。
また、これを受け平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が作られたという経緯があります。そんな中、本県では東海地震の発生が危惧されると言われていた時代から、防災ボランティアの活用について着目し、昭和57年には防災ボランティアグループの登録制度を設けるなど、災害対策を進めてきた点については評価したいと思います。
 その後、防災ボランティアの活動も多岐に亘るということで、災害の事前予防や発災後の応急対応にリーダーシップを執れる「防災リーダー」、あるいはこの地域が被災した場合に駆け付けてくれるボランティアの活動を調整する役割の「防災ボランティアコーディネーター」の育成に取り組んでいる状況であります。
そこでまず、愛知県ではこれまで何名の防災リーダー、防災ボランティアコーディネーターを養成してきたのか。
また、災害時に「防災リーダー」「防災ボランティアコーディネーター」がそれぞれの役割を果たすことができるように、県はどのような取組を行ってきたのか伺います。
 先日、地元の会合で彼らの話を聞く機会がありましたが、お互いが熱心に勉強しているが故に、意見がぶつかっているように感じられました。
 一生懸命、防災活動に取り組んでいただけるのは地域にとっても大変良いことであり、彼らの力なしに行政だけで全ての災害対応を行うことは到底出来ないことは明らかであります。
 近年、この地域では、幸いにして大きな災害が起きていませんが、防災ボランティアの皆様は大規模地震の発生に備えて少しでも被害を抑えたいとの思いで、一心に学んできたはずであり、こういった努力がもっと認められ、目を向けられるべきであると思います。
 今後も引き続き人材を育成していくことはもちろん必要でありますが、一方で私は、これまで育成してきた人材が積極的に活動していただくことがより重要であると考えています。
彼らのモチベーションが上がり、ますますやる気を起こしていただけるよう、県も市町村と協力し、彼らの活動を後押しすることで、日ごろから繋がりを持っておくと、いざというときにより連携の強化が期待されるものであります。
 こうした方々が力を合わせ、南海トラフ地震のような広域的な大規模災害にも意欲を持って活動していただくため、防災リーダー等の取組が広く知れ渡るような機会や、交流して情報交換する場を設けることで、日ごろの努力が認められ、更なるやりがいや新たな気付きが得られることになると思われますが、県としてどのように取り組んでいるのか。
 また、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

次に、歳出第4款県民文化費第5項防災費、第2目消防連絡調整費のうち、救急高度化対策費についてお伺いします。
自動体外式除細動器、いわゆるAEDについては、平成16年7月から、救急の現場に居合わせた一般市民が使用することが認められるようになりました。以来、AEDの設置が進み、日本救急医療財団の全国AEDマップでは、3月
1日時点で、愛知県内に17,958台が登録されております。
また、総務省消防庁が昨年12月に公表した統計では、愛知県内で救急搬送された心肺停止傷病者のうち、その場に居合わせた方が、救急隊が到着する前にAEDを使用した件数は、平成28年では110件にのぼっております。
平成17年の8件から約13.8倍と大きく増加したことになり、多くのAEDが設置されるにつれて、県民の心肺蘇生法への関心も大きく高まっており、AEDが使用されることによる愛知県内の救命にも、大きな効果があったのではないかと考えております。
 しかし、AEDの使用や胸骨圧迫といった心肺蘇生法は、訓練を受けていないと、いざ救命の現場に居合わせたときに、なかなかできるものではありません。救える命をより多く救うため、消防本部が開催している救命講習、日本赤十字社の「赤十字救急法基礎講習」、さらには民間機関が実施する講習など、AEDの使用も含めた心肺蘇生法の講習を、より多くの方々に受講していただきたいと思います。
 また、これらの講習を既に受講した方にあっても、実際の救命の現場で実施するためには、繰り返しAEDの使用を含めた心肺蘇生法を経験したり、見たりする必要があると考えております。
 そこで、お尋ねします。
一般市民によりAEDが使用されたことで、愛知県内の救命にどのような効果があったかお伺いします。
 次に、住民に最も身近な実施者である消防本部でのAEDの使用を含めた心肺蘇生法の講習の実施状況と、講習を受講した方が、繰り返し心肺蘇生法を体験する機会の確保について、県はどのような取組を行うか伺います。


議案質疑に対する答弁

(防災局長答弁要旨)
防災ボランティアに関するお尋ねのうち、まず、防災リーダーの養成についてでありますが、本県が平成14年度から平成18年度まで実施した「あいち防災カレッジ」や、平成24年度から現在まで行っております「防災・減災カレッジ」などにより、これまでに1,560名を養成しているところでございます。
市町村においても、同様の取組を行っていただいており、平成28年度末時点で72,000名を超える防災リーダーが養成されております。
一方、防災ボランティアコーディネーターにつきましては、阪神・淡路大震災を契機として、1市町村で概ね10名を養成することを目標に、平成8年度から平成16年度まで実施した入門講座と、現在行っております「防災・減災カレッジ」により、これまでに1,489名を養成しているところでございます。
さらに、市町村や日本赤十字社、愛知県社会福祉協議会等においても、平成28年度末時点で10,000名を超えるボランティアコーディネーターが養成されております。
これらの防災リーダーや防災ボランティアコーディネーターが、それぞれの知識・能力を充分に発揮していただくことは大変重要であり、地域における啓発事業や防災訓練等において市町村と連携していただくため、「防災・減災カレッジ」で養成した防災リーダー、防災ボランティアコーディネーターの方々の名簿を、ご本人の了解の上で、市町村へ提供しております。
さらに、防災ボランティアコーディネーターにつきましては、毎年、スキルアップをしていただくための講座を開催しております。

次に、防災リーダーなどに対する、やりがい・やる気や新たな気付きの場の提供についてであります。
あいち防災カレッジなどで養成した防災リーダーを中心に組織された、525名の会員を擁する「あいち防災リーダー会」は、地域の自主防災組織の活動を支援していただいており、平成24年6月には、本県と「防災啓発活動に関する覚書」を締結し、講演活動や県の防災訓練、防災イベントへの出展など、県民の防災意識と地域防災力の向上に貢献していただいております。
こうした活動が評価され、平成24年度には防災功労者防災担当大臣表彰、平成25年度にはボランティア活動功労者として愛知県知事表彰、平成27年度には防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されております。
また、「防災・減災カレッジ」の開講に加え、昨年10月に本県で開催した地域防災力の充実強化のための全国大会におきましても、先進的な取組事例を発表していただくとともに、出席者間で交流するなど、お互いの意識を高める機会を設けております。
また、11月には「つなぎ舎(や)」という防災人材交流のためのシンポジウムを開催し、過去の地震災害に遭われた方の体験談をお聞きするなど、広く県民の皆様と交流する場も設けているところでございます。
表彰受賞者や発表者の方からは、「活動の励みになりありがたい」との言葉をいただいており、今後もこうした取組を色々工夫した上で継続してまいります。
次に、AEDを使用した心肺蘇生法の普及啓発に関するお尋ねのうち、一般市民によりAEDが使用されたことで、愛知県内の救命にどのような効果があったかについてであります。
県の平成28年の調査によれば、本県内で救急搬送された心肺停止傷病者の社会復帰率は、その場に居合わせた方により、救急隊の到着前にAEDを使用されていない場合の34.3%に対して、使用された場合には57.1%と、22.8ポイント上回っており、早期にAEDを使用することによる効果が確認されております。
次に、県内の消防本部での心肺蘇生法の講習の実施状況と、受講者が繰り返し心肺蘇生法を体験する機会の確保についてであります。
まず、平成28年中に県内の消防本部が実施した、AEDを使った心肺蘇生法の講習は、消防本部が直接実施したものと、消防本部が認定した応急手当普及員が、事業所や防災組織で行ったものを合わせまして、99,000人を超える方々が受講しており、平成24年に、短時間で受講しやすい救命入門コースが新たに設けられたことから、平成25年以降年々増加しております。
また、講習の受講者が繰り返し心肺蘇生法を体験する機会の確保についてでありますが、繰り返し体験することにより、いざという時に、心肺蘇生法をより確実に実施できることが期待できます。そのためには、消防のイベントなどで、AEDの体験や、短時間の講習を行うことが効果的であります。
したがいまして、こういった取組を率先して実施している消防本部の事例について、消防本部と医療機関で構成する各地区の協議会等で、県から紹介し、より多くの消防本部で推進されるよう周知をしてまいります。

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