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◆ 9月定例愛知県議会が開催 ◆
2018/09/22

9月21日、9月県議会が開会され、大村知事が平成30年9月定例愛知県議会に提出する議案の説明をしました。

以下にその要旨を掲載します。長いですが今何が議論されようとしているか知ることができると思います。

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ちまして、まず、平成30年7月豪雨について申し上げます。
この豪雨では、死者・行方不明者が200名を超え、4万8千棟を超える建物被害が生じるなど、西日本を中心に甚大な被害が発生しました。
被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
本県では、緊急消防援助隊愛知県大隊を編成して県内33消防本部から354名が岡山県で救出救助活動等にあたったほか、県警察からも広域緊急援助隊等229名が広島県及び岡山県に派遣されるなど、全県を挙げて被災地支援を実施したところであります。今後とも、災害対策業務に従事する職員を派遣するなど、その復旧・復興支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、今月4日に襲来した台風第21号について申し上げます。
この台風では、近畿地方を中心に、強風に伴う転倒による死傷者や建物被害が発生したほか、電柱倒壊や高圧線断線、高潮による関西国際空港の浸水被害など、交通やライフラインに多大な影響を及ぼしました。
本県におきましても、死者2名、重傷者3名のほか、住家の一部損壊や道路での土砂崩落、ビニールハウスの破損などの被害が発生したところであります。
また、6月の大阪北部地震に続き、今月6日には、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震により、多数の死傷者や家屋の倒壊、大規模な土砂崩れ、北海道全域での停電など、たいへん大きな被害が発生しました。
被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、私どもの生活が自然災害と常に隣り合わせであることに思いをいたし、改めて、災害に強い県土づくりや県民生活の安寧の確保に全力を尽くしていく決意を新たにしたところであります。
引き続き、県民の皆様の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。


<県政を取り巻く最近の状況>

(経済情勢と本県の財政運営)
まず、経済情勢と本県の財政運営についてであります。
景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
本年度の県税収入は、現時点では堅調に推移しているものの、保護主義的な傾向を強める米国の通商政策などが今後の企業収益に影響を及ぼすことも懸念されますことから、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいります。
また、国においては、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げに合わせて、幼児教育無償化など各種の制度改正が検討されておりますが、本県の歳入・歳出に与える影響は依然として不透明であり、その動向についても注視していく必要があります。
こうした中、来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復が不可欠であり、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

(経済・産業の活性化)
こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税源の涵養を図っていくことも重要であります。
このため、平成24年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により、7月には、企業立地・再投資の分野で、平成30年度第1回の採択案件26件を決定したところであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は273件、総投資額は4,701億余円となり、4万6千名を超える常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。
また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、IT・ロボット等の分野において、533件を採択し、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っております。
さらに、本年度から新たに、2020年に本県で開催されるワールドロボットサミットを見据え、会場となる中部国際空港島などでのサービスロボットの社会実装を目指す取組8件を採択し、本県のロボット産業の技術力を世界へ発信することとしております。
引き続き、経済・産業の活性化を進め、集積がさらに集積を呼ぶ好循環を加速させ、新しい産業や雇用、消費、投資を生み出す愛知型の成長モデルの実現に全力で取り組んでまいります。

(中部国際空港二本目滑走路の建設促進)
次に、中部国際空港二本目滑走路の建設促進についてであります。
7月3日に、地元自治体・経済団体で構成する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の会長として、東海三県一市の中部国際空港拡充議員連盟の皆様とともに、政府・与党に対し、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現について要請いたしました。
さらに、同日には、同盟会の決起集会を開催し、地域としての決意を広くアピールしたところであります。
中部国際空港は、旅客数が6年連続して増加しており、さらに来年9月には本県の国際展示場がオープンするなど、今後、国内外からの交流が飛躍的に高まると見込まれます。
引き続き、地元自治体・経済団体と緊密に連携し、二本目滑走路の早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

(国の施策・取組に対する要請活動)
次に、国の施策・取組に対する要請活動についてであります。
7月11日、12日に、平成31年度政府予算の概算要求に向けて、菅内閣官房長官始め関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。
菅内閣官房長官には、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現や新たな外国人材の受入れについて要請をいたしました。
また、上川法務大臣にも新たな外国人材の受入れについて、齋藤農林水産大臣には名古屋コーチンの生産体制強化に向けた種鶏場の移転整備への支援や農業生産基盤の整備について、中川環境大臣にはヒアリを含めた特定外来生物の水際対策の徹底や海外での予防的防除について、小此木内閣府防災担当大臣にはゼロメートル地帯における地震・津波、高潮対策等について、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の鈴木大臣には、大会開催効果の地方への波及や合宿誘致、聖火リレー実施等への支援について、それぞれ要請をいたしました。
このほか、関係省庁に対し、旧優生保護法による優生手術への対応や、地方法人課税の見直し、自動運転の社会実装に向けた取組、広域幹線道路網の整備などを要請したほか、外務省に対しては、地元経済界の皆様とともに、2019年G20外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請も行いました。
引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

(有料道路コンセッションによるパーキングエリアのリニューアル)
次に、有料道路コンセッションによるパーキングエリアのリニューアルについてであります。
7月18日に、知多半島道路の阿久比パーキングエリアと大府パーキングエリアが、本県が全国に先駆けて実施している有料道路コンセッションの取組の一つとして、リニューアルオープンし、私もそのセレモニーに出席してまいりました。
世界的建築家の隈研吾氏の監修のもと、訪れる方を温かく迎える、木の質感あふれる建物に一新され、レストランや売店では、日本を代表する シェフの辻口博啓氏や奥田政行氏、笠原将弘氏がプロデュースした、地元知多の食材を使ったメニューや土産品が展開されております。
民間ならではの創意工夫により、有料道路コンセッションの目的である利用者サービスの向上と地域の活性化が図られる施設となったと考えており、ぜひ多くの方々にお立ち寄りいただきたいと思います。

(ヘルプマーク街頭啓発キャンペーン)
次に、ヘルプマーク街頭啓発キャンペーンについてであります。
7月20日に、名古屋駅前で、「NPO法人いのち繋ぐプロジェクト」代表の小ア麻莉絵さん、障害者団体の皆様とともに、ヘルプマーク普及の街頭啓発キャンペーンを行いました。
また、同日から、県内一斉に、市町村の窓口等を通じて、ヘルプマークの配布を開始いたしました。
ヘルプマークにより、義足等を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助を必要としていることが外見からは分かりにくい方が、周囲からの援助を得やすくなります。
ヘルプマークを携帯されている方に気づかれたときには、電車やバスの席を譲ったり、積極的に声をかけていただくなど、思いやりのある行動をとっていただくようお願いいたします。

(大相撲名古屋場所千秋楽表彰式)
次に、大相撲名古屋場所千秋楽表彰式についてであります。
7月22日に、大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、愛知の夏を大いに盛り上げ、初優勝を果たされたご当地の御嶽海関に、私から、七宝焼きの愛知県知事杯を授与するとともに、副賞として、名古屋コーチンの肉100kgと卵1,000個、バラ・キクなどのあいちの花束200本を贈呈いたしました。
名古屋コーチンは、本県が誇る「地鶏の王様」であり、また、バラ・キクは、「花の王国」である本県が、産出額・シェアともに圧倒的に全国   1位となっております。
本県は、中部地区最大・全国三番手グループの大農業県であります。今後も、機会を捉え、全国に向けて、本県の優れた農産物を積極的にPRしてまいります。

(県外大学との就職支援協定)
次に、県外大学との就職支援協定についてであります。
景気の回復や企業収益の改善に伴い、全国的な人手不足が続く中で、 学生の愛知県へのUIJターン就職を促進することを目的として、7月24日に、東京圏及び関西圏の9大学との間で、本県としては初めてとなる「就職支援協定」を締結いたしました。
この協定では、本県と大学が相互に連携・協力して、学生や保護者に対する県内の企業情報の提供や各種就職イベントの案内、県内企業へのインターンシップの受入れ支援などを行うこととしており、これらの取組を通じて、県内企業の人材確保をしっかりと支援してまいります。

(全国知事会議)
次に、全国知事会議についてであります。
7月26日、27日に北海道で開催された知事会議に出席し、地方自治体が直面する諸課題について議論を交わしてまいりました。
私からは、まず、地方法人課税の新たな偏在是正措置について、地方税で財政調整を行うような議論が進められると地方税の原理原則を歪めることから、まずは「税源の適切な帰属」の観点から幅広く税制の議論が進められるべきであり、その上で、地方税及び地方法人課税、そして地方交付税制度等も含めた地方財政制度全体のあるべき姿を十分に見据えて丁寧に議論を積み重ねることが必要であると申し上げました。併せて、地方間での財源の取り合いではなく、日本全体を活性化させ、税収全体のパイを拡大させることが重要であると申し上げました。
また、車体課税の見直しについて、平成29年度与党税制改正大綱で「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な点検を行い、必要な措置を講ずる」と明記されていることから、国内需要を一層低迷させ、地域経済に打撃を及ぼすことのないよう、大綱に沿って必要な検討を行っていくべきであると強く申し上げました。併せて、消費税率10%への引上げにあたり、国において、自動車や住宅などの大型消費財について反動減対策にしっかりと取り組む必要があると申し上げました。
さらに、国が「骨太の方針」で示した「新たな外国人材の受入れ」については、至急、全国知事会としてプロジェクトチーム(PT)を設置し、速やかに国に対して必要な政策を強く働きかけていくことを提案し、了承されました。
このPTについては、私がリーダーを務め、28道県の知事に構成員として参加いただき、8月28日にプロジェクトチーム会議を開催し、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をとりまとめました。
この提言は、生産性向上や国内人材の確保のための取組を前提にしつつ、各地域の実状を踏まえ、人手不足が深刻化している製造業等を受入れ業種として検討するとともに、外国人への日本語教育や安心して働き暮らしていくための支援など、多文化共生社会の実現に向け、国が責任をもって取り組むよう要請するものであります。
このプロジェクトチーム会議に先立って、菅内閣官房長官と面談し、提言の趣旨を説明し、国の施策への反映を要請したほか、翌29日には、杉田内閣官房副長官、上川法務大臣に、私から提言を手渡し、強く要請したところであります。
新たな在留資格の創設に伴う外国人材の受入れは、多くの外国人が、生活者として、広く全国に定着していくということであり、地域の社会経済に、想像を超える非常に大きなインパクトを与えることになります。
今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

(認知症施策を推進する新たな条例づくり)
次に、認知症施策を推進する新たな条例づくりについてであります。
本県では、認知症に理解の深いまちづくりを目指し、「あいちオレンジタウン構想」を推進しているところでありますが、この構想の取組を後押しし、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、認知症施策の基本的理念や取組の方向等を総合的に定める新たな条例の制定に向けた検討を開始することといたしました。
そして、7月30日に愛知県認知症施策推進会議を開催し、8月9日及び30日には、この会議の下に設置したワーキンググループで議論いただいたところであります。
認知症の方や認知症にかかわる事業者、学識経験者等から幅広く意見をお聞きし、認知症の方が尊厳を保ちながら幸せに暮らせる「あいち」を、地域一体となってつくっていけるよう、しっかりと検討を進めてまいります。

(あいち森と緑づくり事業の継続)
次に、「あいち森と緑づくり事業」の継続についてであります。
本県では、平成21年度から、県民税均等割の超過課税である「あいち森と緑づくり税」により、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を実施しており、今年度で事業計画の最終年度を迎えることとなります。
これまでの事業実績等を検証し評価を行った結果、人工林の間伐を始め、いずれの取組も計画を達成する見込みとなっておりますが、本県には間伐が必要な森林が依然として多い状況にあります。
また、県民アンケートでは、概ね9割の方が事業の継続に賛成されており、さらに、県内の森林が多く所在する12市町村や森林協会、森林組合など森林整備等に携わる多くの方々から、事業継続に対する熱心な要望をいただいております。
こうした状況を踏まえ、来年度以降も「あいち森と緑づくり事業」を継続することとし、7月30日に、次期計画案の骨子を発表いたしました。
「森と緑」は、環境保全や災害防止など多くの公益的機能を有しており、県民共有の財産であります。引き続き「あいち森と緑づくり事業」にしっかりと取り組み、この貴重な財産を健全な状態で将来に引き継いでまいりたいと考えております。

(東南アジア訪問)
次に、東南アジア訪問についてであります。
8月16日から23日まで、シンガポール、インドネシア、タイを訪問してまいりました。
最初の訪問地シンガポールでは、本県と世界大学ランキングでアジアNo.1と評価が高いシンガポール国立大学(NUS)との間で、材料工学、交通工学、老年医学・老年学などの科学技術分野における包括的な連携協力に関する覚書を締結いたしました。
また、同行いただいた名古屋大学とNUSとの間でも、私が立会人を務め、研究・教育の交流や交換留学についての全学的な連携協力に関する協定が締結されました。
覚書締結後の記念セミナーでは、ノーベル物理学賞を受賞された名古屋大学の天野浩教授による基調講演のほか、愛知県、シンガポール双方の研究者によるプレゼンテーションを行いました。
次に訪れたインドネシアでは、第18回アジア競技大会の開会式に出席するとともに、アジア・オリンピック評議会総会に出席し、私から、愛知・名古屋で開催する第20回アジア競技大会のプレゼンテーションを行い、会期を9月19日から10月4日とすることを発表するとともに、開催都市契約を締結いたしました。
さらに、インドネシアでは、同行いただいた山本名古屋商工会議所会頭、栗原中部経済連合会常務理事、友添中部国際空港株式会社社長とともに、カッラ副大統領やダルミン経済担当調整大臣、ブディ運輸大臣との面談を行いました。
私から、本年1月に開設した「愛知県インドネシアサポートデスク」を通じた本県企業への情報提供や、道路・港湾インフラの充実、投資環境の改善に加え、本県への領事館の設置や「中部−ジャカルタ」線の早期就航を要請いたしました。
カッラ副大統領始め各閣僚からは、「政府としても積極的にサポートしたい。貿易だけでなく、人と人との関係をさらに深めていきたい」、領事館設置については、「外務大臣に検討するよう指示したい」、また、直行便開設については、「政府として支援していきたい」との発言がありました。
最後に訪問したタイでは、ソムキット副首相やウッタマ工業大臣、アーコム運輸大臣と面談を行いました。
私から各閣僚に対し、「経済連携に関する覚書」に基づくさらなる経済連携の促進や、「中部−バンコク」線の拡充の要請などを行いました。
ソムキット副首相始め各閣僚からは、「多くの日本企業のタイへの投資を促し、要望に応えることができるよう、相談体制を強化していく」、また、航空路線の拡充についても、「最大限努力し、できるだけ便数を増やしていきたい」との発言がありました。
また、アッサウィン・バンコク都知事とも面談し、本県とバンコク都は「相互協力に関する覚書」を締結以来、着実に交流を重ねてきており、引き続き、高校生を始め若い世代の交流や、他の様々な分野での交流を深めていくことを確認いたしました。
さらに、タイ政府やタイ経済界、本県進出企業など多くの皆様をお招きして経済交流会を開催し、両地域の友好関係を深め、経済交流の拡大につなげる機会となりました。
今後とも、東南アジア各国と経済、学術、スポーツなど幅広い分野での交流を促進し、お互いのさらなる発展につなげてまいります。

(日米知事フォーラム)
次に、日米知事フォーラムについてであります。
8月27日に、東京で開催された全国知事会主催の日米知事フォーラムに出席しました。このフォーラムは、日米の知事が交流を深め、相互理解と関係強化を図るもので、23年ぶりの開催となります。
会場では、来日された3州の知事と個別の面談を行ってまいりました。前全米知事会長のネバダ州のサンドバル知事、ニューメキシコ州のマルティネス知事との面談では、産業や観光など両地域の交流について意見交換しました。
また、今回で1年で3度目となるケンタッキー州のベビン知事との面談では、私から、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念と日米関係の重要性について申し上げたところ、ベビン知事から「今回の措置は中国対策であり、日米は全く別で心配ない。自動車産業が我が州の経済の柱で、良好な日米関係が極めて重要だ」との発言があり、今後とも緊密な日米経済関係の必要性をお互いに確認しました。ちなみに、ベビン知事は、アメリカ共和党のキーパーソンでもあります。
日米関係は世界で最も重要な二国間関係であり、日米両知事会は、それぞれの国の政策を担う同志であります。今後とも、さらに交流を深め、日米両国の関係強化につなげてまいります。

(南米訪問等)
続いて、9月6日から16日まで、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ・ワシントン州を訪問してまいりました。
ブラジル、アルゼンチンでは、松川県議会議長始め県議会議員の皆様とともにブラジル愛知県人会設立60周年記念式典及び在アルゼンチン愛知県人会総会に出席し、私からは、長年にわたる活動に対し感謝を申し上げるとともに、今後の本県との交流の進展へのお力添えをお願いしてまいりました。
また、ブラジルでは、2010年のCOP10を機に本県が設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」のメンバーであるサンパウロ州政府との間で、「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結いたしました。
サンパウロ州政府とは、これまで、環境分野で交流してまいりましたが、今回の覚書締結を機に、経済、観光、文化の面での交流を含めた地域レベルの友好関係を構築し、両地域の発展につなげてまいります。
最後に訪問したアメリカ・ワシントン州では、県営名古屋空港と姉妹空港の関係にあり、MRJの飛行試験が実施されているグラント・カウンティー国際空港において、三菱航空機の試験拠点である「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」を視察し、MRJ開発チームを激励してまいりました。
また、ボーイング社のシェム上級副社長と面談し、本県の航空機産業のさらなる発展に向けて意見交換するとともに、MRJへの継続的なサポートを要請いたしました。
引き続き、MRJの開発を後押しし、裾野の広い航空機産業を自動車産業に次ぐ産業の大きな柱として振興することにより、本県の経済・産業の発展につなげてまいります。

(第70回全国植樹祭)
次に、「第70回全国植樹祭」についてであります。
尾張旭市と名古屋市守山区に広がる愛知県森林公園をメイン会場とし、「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマとする「第70回全国植樹祭」の開催日が、来年6月2日に決定いたしました。
8月24日には、名古屋駅前で、松川県議会議長、河村名古屋市長、水野尾張旭市長、広報大使のマリ・クリスティーヌさんとともに、県立瀬戸窯業高校生に制作協力いただいたカウントダウンボードの除幕式を行い、さらに、9月15日には、名古屋市栄のオアシス21で、PRイベントを実施するなど、開催機運の盛り上げに力を入れております。
あと250日余りに迫った大会開催と成功に向けて、引き続き、しっかりと準備を進めてまいります。

(大型観光キャンペーン)
次に、大型観光キャンペーンについてであります。
8月24日、JRグループと連携して10月から実施する、「愛知デスティネーションキャンペーン」について、愛知県大型観光キャンペーン実施協議会の会長として、JR東海と共同記者発表を行いました。
また、昨日は、東京ビックサイトで開催している「ツーリズムEXPOジャパン2018」におきまして、SKE48の皆さんを起用したキャンペーンポスター、動画をSKE48の皆さんと一緒に発表し、PRいたしました。なかなか良い出来でありますので、多くの方にぜひご覧いただきたいと思っております。
本県への誘客を図るため、首都圏を始め国内主要都市での観光PRイベントを実施するほか、キャンペーン期間中には、市町村とも連携した県内観光地での特別企画に加え、周遊バスや観光列車も運行することとしております。
三英傑ゆかりの武将観光、自動車産業や醸造業を始めとする産業観光、豊かな自然やグルメなど、愛知の魅力を大々的に全国に発信し、多くの方々にお越しいただき、存分に楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

(防災対策の推進)
次に、防災対策の推進についてであります。
南海トラフ地震等による大規模災害の発生が危惧される本県では、災害に対して備えていくことが、たいへん重要であります。
このため、8月26日に「愛知県・津島市総合防災訓練」を実施したほか、9月1日の「防災の日」を基本に、県内全域で実施した「あいちシェイクアウト訓練」には、過去最多の76万人を超える県民の皆様に参加いただきました。さらに、10月28日には、「愛知県・東浦町津波・地震防災訓練」を実施する予定であります。
また、7月28日には、地域防災の要である消防団が日頃培った消防技術を競う「愛知県消防操法大会」を開催いたしました。
今後とも、県民の皆様の防災意識を高めるとともに、国や市町村、近隣県、防災関係機関などとの防災体制の連携を強化し、大規模災害に備えてまいります。

(ワールドサーフィンゲームス)
次に、ワールドサーフィンゲームスについてであります。
9月15日から22日まで、「2018アーバンリサーチISAワールドサーフィンゲームス」が、田原市のロングビーチで開催されております。
この大会は、サーフィンの世界選手権で、日本での開催は28年ぶり2回目、本県では初めての開催となり、42の国・地域から202名の選手をお迎えし、熱戦が繰り広げられているところであります。
大会開催にあたり、中部国際空港と会場に、県立芸大の学生がデザインした歓迎パネルを設置したほか、忍者隊のステージや地元の豊かな食材を生かしたグルメなどでおもてなしを行っております。
引き続き、田原市と連携し、大会を大いに盛り上げ、愛知の魅力を世界に向けてしっかりとアピールしてまいります。

(あいちアール・ブリュット障害者アーツ展)
次に、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」についてであります。
芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、9月20日から24日まで、名古屋市民ギャラリー矢田と名古屋市東文化小劇場で、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催しております。
今年は、障害のある方のアート作品を展示する「あいちアール・ブリュト展」に加え、「あいちアール・ブリュット美術館」と称して、愛知を代表する作家の作品を展示するほか、昨日は、全盲の歌姫・若渚さんのステージや、ハローワークと連携して「障害者雇用促進セミナー」を開催いたしました。さらに、本日は県立芸大によるクラッシックコンサートを、 23日からは「さまざまな表現活動から見えるコミュニケーションの世界」と題したトークイベントを開催することとしております。
また、障害のある方の芸術的才能の発掘にご協力をいただいている民間事業者と連携し、展示作品から原画を選定して、企業のノベルティグッズを制作する取組も行ってまいります。
私も、昨日の開会式に出席し、作品を鑑賞してまいりましたが、今年も個性豊かな素晴らしい作品に出会い、感銘を受けたところであります。
ぜひ、多くの県民の皆様にご鑑賞いただき、障害のある方の「芸術のチカラ」を直に感じていただきたいと思います。

(スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知)
次に、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知についてであります。
明日9月22日から24日まで、「2018年第7回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知」が、「超える歓び」を大会スローガンとして、名古屋市始め県内5市町で開催されます。この大会は、4年に1度開かれる知的障害のある方によるスポーツの全国大会で、本県では初めての開催となります。
今回の大会は、2019年にアブダビで開催される世界大会の日本選手団選考を兼ねており、本県選手団からは9競技に63名のアスリートが出場されます。
私も競技観戦をとても楽しみにしており、本県選手が大いに活躍されることを期待しております。この大会は、障害への理解を深めるとともに、障害者スポーツへの関心を高める絶好の機会にもなりますので、ぜひ多くの皆様に観戦いただきたいと思います。

(杉原千畝顕彰施設)
次に、杉原千畝顕彰施設についてであります。
本県ゆかりの杉原千畝氏の人道的功績を称えるため、県立瑞陵高等学校の校地に整備を進めております顕彰施設について、名称を「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル」とし、10月12日に、海外からも来賓をお招きして、完成記念式典を開催いたします。
この顕彰施設には、杉原氏とユダヤ人家族のブロンズ像やビザリストを原寸大で焼き付けた陶板のほか、杉原氏の人道的行為の全容や当時のユダヤ人難民の状況など、国内外から集めた豊富な歴史的資料をパネル展示することとしており、「ここに来れば杉原千畝のすべてがわかる」施設になると考えております。
また、先日、杉原ビザで命を救われ、戦後の金融先物取引を世界で初めて開始し、アメリカ金融界の第一人者となられたレオ・メラメド氏と東京でお会いし、この施設のトップメッセージをいただいた御礼を申し上げました。86歳になられ、まさに歴史の生き証人にお会いすることができ、言葉にならないほど、感動いたしました。
ぜひ多くの方々に訪れていただき、杉原氏の人道的功績を通じ、平和への思いを深めていただきたいと思います。

(交通安全対策の推進)
次に、交通安全対策の推進についてであります。
本県の交通事故死者数は、6月以降、全国ワースト1位と非常に厳しい状況が続いており、特に高齢者の方々が犠牲になる事故や交差点での事故が多発しております。
このため、9月17日に開催した交通安全啓発イベントに私も参加し、「高齢者交通安全広報大使」に就任いただいたラジオパーソナリティのつボイノリオさん、多田しげおさん、小堀勝啓さんとともに、来場の方々に、夜間の事故防止に効果のある反射材の着用を呼びかけたところであります。
本日から「秋の全国交通安全運動」がスタートいたしました。何としてもワースト1位を返上するとの強い決意のもと、引き続き、県警察、市町村及び関係機関の皆様とより一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。


<9月補正予算案等>

(補正予算案)
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
まず、補正予算案についてであります。
補正予算の総額は、59億2,996万余円でございまして、会計別では、一般会計で59億2,341万余円、企業会計で654万余円を増額補正するものであります。
主な補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
まず、今年夏の猛暑を踏まえ、県立特別支援学校の空調設備の整備計画を1年前倒して実施することとし、普通教室につきましては概ね来年夏から、特別教室につきましては平成32年夏から、すべての教室で冷房が開始できるよう整備を進めてまいります。
また、本年6月の大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊被害を踏まえ、県立学校を始め県有施設のブロック塀につきまして、建築基準に適合しないすべてのブロック塀を平成30年度中に撤去してまいります。
次に、あいち航空ミュージアムにつきまして、11月末にオープン1周年を迎えるのを機に、新たな展示機体を設置し、航空機産業の情報発信や人材育成の機能を一層強化してまいります。
また、個人からの寄附金を受け、児童養護施設等で生活する児童が大学等に進学する際の経済的負担を軽減するため、進学準備金を支給することといたします。
次に、専門医療機関が全国的に少ないとされている「てんかん」につきまして、名古屋大学医学部附属病院をてんかん診療拠点機関に指定し、協議会を設け、専門的な相談支援や医療従事者向けの研修、普及啓発等を行い、てんかん診療体制を整備してまいります。
建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川の浚渫、護岸の改修や治山事業などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、土砂災害対策を進める砂防事業、漁港事業、県営住宅整備事業等について計上するとともに、今年の大雨により発生した林道災害に係る復旧費についても計上し、早期の復旧に取り組んでまいります。
さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえまして、事故が多発する交差点の道路標示・標識の更新や、信号灯器のLED化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。

(補正予算案以外の議案)
次に、補正予算案以外の議案についてであります。
今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が9件、その他の議案が28件でございます。
主な案件につきまして、ご説明申し上げます。
まず、条例関係議案のうち、愛知県地球温暖化対策推進条例の制定についてであります。本年2月に「あいち地球温暖化防止戦略2030」を策定し、温室効果ガス総排出量の削減に取り組むこととしておりますことから、地球温暖化対策に特化した条例を制定し、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、各主体の自主的かつ積極的な取組をこれまで以上に強力に推進するものであります。
これまでも、事業活動における温室効果ガス総排出量が多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び実施状況書の提出を義務づけておりましたが、新たに、計画に掲げる対策の状況について、県が評価、公表及び必要な助言を行うこととするほか、県・事業者・県民等の取組なども定め、地球温暖化対策の取組を積極的に推進してまいります。
次に、あいち森と緑づくり税条例の一部改正についてであります。これは、先に申し上げましたとおり、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を引き続き実施するため、財源となる「あいち森と緑づくり税」の課税期間を平成35年度まで5年間延長するものであります。
次に、その他の議案のうち人事案件でございますが、教育委員会、土地利用審査会及び公害審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものでございます。

以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。
なお、平成29年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。
どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。

◆ 中部国際空港及び愛知県国際展示場を調査 ◆
2018/09/10

 中部国際空港は、平成17年2月に開港して以来、中部地域のヒト・モノの国際交流のインフラとして、とりわけ世界有数のものづくりで我が国の発展を牽引する当地域のゲートウェイとして、着実にその役割と責任を果たしています。
 特に、ここ数年は、中国を始めとするアジア路線、また、24時間運用の利点を活かした深夜早朝時間帯の旅客便や国際航空貨物便の就航が相次いでいるとのことであり、今後の格安航空会社(LCC)による拠点化等を見据え、緊急時やピーク時等の対応にも万全の対策が求められています。
 こうした中、来年度上期の供用開始を目指して、LCC用の新ターミナルビルの整備が進められ、また、来月12日には、ボーイング787初号機の展示を中心とした複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」が開業されるとのことです。大変楽しみです。
 私たち公明党県議団は、去る8月24日に、平成30年度重点事業の執行及び9月補正予算編成に関する要望において、知事に対し、リニア中央新幹線名古屋開業に伴う5千万人リニア大交流圏の誕生を見据え、時機を逃さず二本目滑走路の整備を進める等、中部国際空港の機能拡充に向け積極的に取り組んでいくよう要望をしました。
 今回、中部国際空港の概要、利用者の推移及び利用促進に向けた今後の取組や課題についても調査を行いました。
また、「産業首都」愛知の産業振興の拠点として、さらには「空港隣接」の立地等を活かした国際的な交流の拠点として、常滑市の空港島に、展示面積60,000uの「愛知県国際展示場」の整備を平成31年9月1日の開業を目指し進めています。
あわせて、愛知県国際展示場の概要、開業に向けた施設の整備状況について調査を行いました。初めて建設現場に入りましたが、とても巨大で素晴らしく、その完成が待ち遠しく思いました。

◆ 体験型博物館・ミツカンミュージアムを訪問 ◆
2018/09/10

 本県は、自動車産業を中心とした厚い産業集積を誇る、日本一の実力を持つものづくり県であり、過去の産業遺産、産業文化財から現在の産業まで、様々な産業に関連する施設が存在しています。
 一方、近年では、「知る」「学ぶ」「体験する」ことを目的とした観光へのニーズが高まっており、これらの要素を併せ持つ「産業観光」が、観光の新たな潮流のひとつとして確立されています。
 こうしたことから本県でも、日本一のものづくり県というポテンシャルを活かし、地域活性化の一環として「産業観光」の推進に取り組んでいます。
 こうした中、ここミツカンミュージアムは、平成27年11月に「ミツカン」の酢づくりの歴史や食文化の魅力にふれ、楽しみ学べる体験型博物館としてリニューアルされた、国内外の観光客から大変人気のある施設です。
 さらに、本年7月には、訪日外国人客でも理解しやすいように展示物の説明文を英語などの表記を用いたり、観光客のニーズにあわせて短時間でも見学できるコースを新たに用意するなど、観光客の皆さまにより快適に体験していただくための取組を進めていると伺いました。
 この度の調査を通して、ここミツカンミュージアムが本県の産業観光の一翼を担う施設であることを再確認するとともに、1804年の創業以来、成長を続けるため、常に変革と挑戦を繰り返されている、ミツカングループの歴史を垣間見ることができました。
 私たち公明党県議団は、去る8月24日に、平成30年度重点事業の執行及び9月補正予算編成に関する要望において、知事に対し、愛知の特色を活かした「産業観光」等を推進するよう要望をしました。
 今回、ミツカンミュージアムの概要、来場者の推移及び来場者拡大等に向けた今後の取組や課題等について大変有意義な調査を行いました。

◆ 大村知事に平成30年度重点事業の執行 及び 9月補正予算編成に関する要望をしました ◆
2018/08/26

本県では、第20回アジア競技大会の開催、常滑市の空港島における愛知県国際展示場やジブリパークの整備など、我が国の成長を牽引し、愛知の未来を拓く大型プロジェクトを地域が一丸となって推進しています。

こうした状況の中で、私たち公明党では、本年4月から6月までの3か月間、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つをテーマに「100万人訪問・調査」運動と題し、全国の公明党の国会議員・地方議員・党員がアンケート調査を展開しました。

この4つのテーマは、いずれも県民にとって身近で生活に密接に関わるだけでなく、我が国の将来にとっても極めて重要な課題です。

今こそ、現場のニーズや県民の声を汲み取って、限られた財源を効果的に配分し、医療・介護、子育て、また、教育や中小企業支援など、県民の暮らしを足元から支える施策に、しっかり取り組んでいかなければなりません。

私たち公明党愛知県議員団として、平成30年度の重点事業の執行及び9月補正予算の編成に当たり、“活気ある温かな地域づくり”をめざし、重点項目として、「支え合う地域づくり」、「魅力ある地域づくり」、「安心な地域づくり」、「活力ある地域づくり」の4項目からなる要望書を取りまとめました。

私たち県議団は、お互いに支え合える地域、産業及び観光などに魅力ある地域、地震などの災害に強く安心できる地域、高齢者も若者も男性も女性も誰もが活躍でき、活力ある地域づくりを進めるため、一丸となって責任を果たしていく所存であります。

大村知事には、その実現に向けて、非常に厳しい財政状況ではありますが、各要望項目の重要性をしっかりと認識いただき、積極的な対応を講じるよう、要望いたしました。

◆ 愛知県立大府もちのき特別支援学校を訪問 ◆
2018/08/10

 本県では、平成30年度までを計画期間とした「愛知県特別支援教育推進計画」に基づき、児童生徒の増加が著しく、教室不足などが課題となっている、知的障害特別支援学校の整備を着実に進めてきました。今年度は、さらに次期計画が新たに策定されます。

 そうした中で、今年4月に、ここ大府もちのき特別支援学校が、半田特別支援学校の過大化による教室不足を解消するため、知的障害のある児童生徒を対象として、大府特別支援学校の敷地内に開校されました。

 校名の由来は、障害のある児童生徒一人一人の個性が芽吹き、大きく育って自立をし、地域社会に根ざして活躍できるよう願いを込め、大府市の木として地元で親しまれている「クロガネモチ」から「もちのき」と名付けられたそうです。

 児童生徒が快適に学校生活を送れるよう、約2万9千uの豊かな敷地内に、地上3階建、延べ面積約7千uの校舎が建てられ、小学部・中学部・高等部合わせて47学級が設置され、大府市・東海市・東浦町・豊明市の区域から約250名の児童生徒が通学をしています。

 開校してから、これまで、校長先生をはじめ教職員が一丸となって、児童生徒の指導にあたり、「つよく たかく おおきく」を校訓として、社会の一員としてたくましく生きていく力の育成に向け、児童生徒一人一人の能力と特性を踏まえた教育を進めているとのことです。

 私たち県議団は、平成30年度愛知県当初予算編成に関する要望において、特別支援学校の過大化による教室不足、長時間通学を解消するために、特別支援学校の更なる新設や、既設校においても保護者の意見を積極的に聴取してきました。
 今回、大府もちのき特別支援学校の概要、4月の開校後の状況、今後の取組や課題について調査をしてきました。

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