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◆ 大村知事が提出議案説明 ◆
2018/02/21

平成30年2月20日、県議会2月定例会が開会され、大村知事が平成30年度当初予算等の提案説明をしました。当初ですので説明に時間がかかりましたがご苦労様でした。この内容を我々議会が審議していくことになります。

長いですが、説明されたものを掲載しますので、時間の許す方はぜひ読んでください。30年度に愛知県がおこなおうとしている大切なことが書いてあります。

1 はじめに

今議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
私は、2期目の県政運営をスタートさせてからこれまでの3年間、財政状況が厳しい中でも、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高め、「日本一元気な愛知」と「すべての人が輝く愛知」を実現し、日本の未来をつくってまいりたいとの思いのもと、常に感度を高く持ち、県民の皆様の声を聴きながら、時代の流れを着実に見通し、県政のあらゆる分野に全力で取り組んでまいりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2026年のアジア競技大会、2027年度のリニア開業という節目の年にターゲットを置きつつ、昨年は、愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化や、公道での遠隔型自動運転システムの実証実験、「あいち航空ミュージアム」のオープンなど、全国初となる取組、愛知ならではの取組に果敢にチャレンジし、大きな成果をあげました。また、アメリカケンタッキー州やインディアナ州、ブリュッセル首都圏を始めとしたベルギーの3地域、インドネシアの経済担当調整大臣府と相互協力等の覚書を締結するなど、海外とのパイプを一層強固にすることができました。
さらには、2020年代初頭の開業を目指し、愛・地球博記念公園に「ジブリパーク(仮称)」をつくる構想について、昨年5月にスタジオジブリと合意し、「ジブリパーク(仮称)」構想の実現に向け、大きな一歩を踏み出すなど、ここ愛知から夢のあるプロジェクトを発信し、着実に前進しております。
今後も、様々な取組を積極的に進め、愛知のさらなる発展に向けて、議会の皆様と県民の皆様のご理解とご支援をいただきながら、県政運営に全力で取り組んでまいります。
 
2 愛知県政を取り巻く最近の状況

それでは、最初に、愛知県政を取り巻く最近の状況について申し上げます。

(我が国の経済情勢等)
 まず、最近の経済情勢であります。
我が国の景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 日本経済の屋台骨である愛知県及び中部地域は、自動車産業を中心とした輸出型の製造業が集積している地域であり、今後のアメリカの経済政策を始めとした海外経済の動向や、先月末頃から円高方向で推移している為替、さらにはアメリカでの株価下落を受けて変動する株式相場の本県経済への影響を注視してまいりたいと考えております。

(国政の状況等)
 次に、国政の状況等についてであります。
 国においては、引き続き、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革や人づくり革命、生産性革命等を掲げ、成長と分配の好循環の確立を目指すとしております。
 本県は、こうした国の動きに先駆けて、自動車を中心とした産業にイノベーションを起こし、人・モノ・カネ・情報を呼び込み、集積がさらなる集積を呼び、新しい産業や雇用、消費、投資を生み出していくという愛知型の成長モデル、愛知が起こす成長革命の実現に向けて取り組んでまいりました。こうした取組により、日本一の重厚な産業集積を誇り、全国でも人口が増加し続けている数少ない県となっています。
 今後も引き続き、愛知の経済・産業力をさらに強くしていく中で、若者や女性の雇用を増やし、人づくりを進め、そのことでさらに地域を元気にするという好循環を加速してまいります。

(平成30年度税制改正)
次に、平成30年度税制改正についてであります。
今回の改正では、地方消費税の清算基準について統計データの利用方法を見直し、統計カバー率を75%から50%に変更し、統計カバー外(50%)の代替指標を人口とすることとされました。
本県はこれまで、東京都や大阪府とも連携しながら、清算基準は税収を最終消費地に帰属させるための指標であり、税収の偏在是正や財政調整の手段として用いるべきではなく、税の理論に基づいた対応を行うことや、消費代替指標としての従業者数はこれまでの継続性の観点等から存続されるべきであると訴えてきました。
また、県議会におかれましても、昨年の12月議会において意見書をご議決いただき、関係機関へ働きかけていただきました。
今回の見直しにおいて、従業者数の指標の存続など我々の主張が全て受け入れられなかったことは大変残念でありますが、多くの関係者が制度本来の趣旨を踏まえて議論し、今回の方向でまとめられたことについては、率直に受け止めたいと考えております。
なお、今回の税制改正大綱では、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、平成31年度税制改正において結論を得ると言及されております。
そもそも、地域間の税収格差の調整は地方交付税の役割であり、まずは地方交付税の法定率の引上げ等により地方交付税総額を確保するべきであります。
地方法人課税の偏在是正は、地方分権の流れに逆行するものであり、地方間での財源の取り合いでは根本的な解決にはつながりません。地方の役割に見合った税財源を確保するとともに、日本全体を活性化させ、税収全体のパイを拡大させていくことが重要であります。
本県としては、今後の議論の動向を注視しつつ、様々な機会を捉え、地方分権改革の趣旨に沿った地方税財政のあり方等について、国に対して提案・要請してまいります。


(自動車諸税の見直し)
次に、自動車諸税の見直しについてであります。
私は、知事に就任した平成23年以来、自動車税制の抜本的見直しに取り組み、昨年11月にも、10県知事2市長の連名で緊急声明を取りまとめ、政府・与党に対し、働きかけを行ってまいりました。
自動車諸税については、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化を図る観点から、平成31年度税制改正までに、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることとされており、その具体的な内容は今後の議論に委ねられることとなっております。
今後も、真の意味での自動車ユーザーの負担軽減が実現するよう、国に強く働きかけてまいります。

(国家戦略特区)
 次に、国家戦略特区についてであります。
本県では、平成27年8月に特区の区域指定を受けて以降、日本初の有料道路コンセッションや愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化、農家レストランの農用地区域内への設置など、幅広い分野で特区の取組を進めております。
さらに、自動運転などの近未来技術の実証を始め、外国人雇用特区や医療ツーリズムの推進等に関する規制改革提案についても、早期実現を目指して国と協議を進めているところであります。
今後も、この国家戦略特区を活用し、我が国随一の成長産業・先端技術の中枢拠点の形成と、総合的な規制・制度改革の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

(愛知県県民栄誉賞)
次に、愛知県県民栄誉賞についてであります。
1月4日に逝去されました星野仙一氏の生前のご功績を称えるため、愛知県県民栄誉賞をお贈りすることといたしました。この賞をお贈りするのは、浅田真央さんに続き2人目となります。
星野氏は、1969年に中日ドラゴンズに入団されて以来、チームのエースとして闘志あふれるプレースタイルで、現役通算146勝、34セーブを挙げ、最多セーブ投手や沢村賞などに輝き、2度のリーグ優勝に貢献されました。
その後、延べ11年間指揮を執った中日ドラゴンズの監督時代も「闘将」と称されたリーダーシップで2度のリーグ優勝に導かれるなど、四半世紀にわたり、常に県民を勇気づけ、愛知・名古屋を明るく照らす太陽のような存在の方でありました。
星野氏の生前のご活躍、勝利を目指す力強い姿、野球に情熱を注ぐ姿は、地元愛知のみならず日本中の人々を感動させ、県民、国民に希望と活力を与えてくれたものであり、今も多くの方々の記憶に鮮明に刻まれております。まさに、名古屋が生んだ大スター、大監督であり、我々愛知県民の大きな誇りであります。後日、ご遺族には、私から、これまでの功績に対する感謝の気持ちを込めて、県民栄誉賞の表彰状をお渡ししたいと考えております。

(平昌冬季オリンピック・パラリンピック)
次に、平昌冬季オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
連日熱戦が続いており、本県ゆかりの10人の選手を始めこれまでの日本選手団の活躍は、大きな感動をもたらし、日本人として大いに誇るべきものであります。
その中でも、本県ゆかりの宇野昌磨選手が男子フィギュアスケートで銀メダルを獲得され、金メダルの羽生結弦選手との日本勢ワンツーフィニッシュには、愛知県民はもちろん日本国民に感動と力をいただきました。まさに愛知の誇りであります。
今後、スキーアルペン、スノーボード、ショートトラックスピードスケートの競技には、本県ゆかりの選手が出場する予定であります。ぜひともメダルを獲得していただき、国民・県民の皆様方と喜びを分かち合いたいと思います。
さらに、来月開催されますパラリンピックにおける日本選手の活躍も期待いたします。

(交通安全対策)
次に、交通安全対策についてであります。
昨年の交通事故死者数は200人で、前年より減少しましたが、15年連続の全国ワースト1位という残念な結果となりました。
今後は、県、県警察、市町村、関係機関の連携による啓発や県警察による取締りの強化に加え、自動車安全技術の普及などを通じて、交通事故の抑止、交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。
3 平成30年度当初予算編成と重点施策

それでは、平成30年度当初予算編成につきまして、ご説明いたします。

(当初予算編成)
本県には、強い経済基盤に支えられた恵まれた雇用環境に加え、高い交通利便性や充実した教育環境、大都市圏にありながら比較的安価で良質な住宅、豊かな自然などがあり、このバランスのとれた「住みやすさ」を背景に、人口は753万人を突破しました。
 こうした日本一元気な愛知が先頭に立って東京一極集中にストップをかける、そして、日本の活力を取り戻し、日本の成長を力強くリードしていく、そうした思いをもって予算編成に当たったところであります。
平成30年度当初予算は、選挙で県民の皆様にお示しした政策集と、「あいちビジョン2020」を踏まえて、12の柱立てを作らせていただきました。
 この柱立てによる主要事業の説明に先立ち、まず、「ジブリパーク(仮称)」構想の推進についてご説明させていただきます。

(「ジブリパーク(仮称)」構想の推進)
 来年度は、「ジブリパーク(仮称)」構想をしっかりと前進させ、皆様の夢を大きく広げるとともに、世界に通用する日本オリジナルのコンテンツの代表であるジブリ作品を通じて、クールジャパンを世界に向けて大いに発信してまいります。
 愛知万博の理念である、人、いきもの、地球に対する「愛」は、ジブリ作品にも一貫して脈々と流れており、ジブリ作品の世界を広げていくことが、愛知万博の理念継承につながってまいります。愛知万博の理念を次世代へ継承し、未来へつなげていくことが我々の責務であり、「ジブリパーク(仮称)」をつくり、愛知万博のレガシーを充実していく必要があります。
この夢のあるプロジェクトの実現に向け、スタジオジブリでは「ジブリパーク(仮称)」構想の基本デザインの作成を精力的に進めているところであり、連携して、この春には、皆様にお示しできるのではないかと考えております。
夢とファンタジーあふれるジブリの世界を再現した、子どもから大人まで家族そろって楽しめるオンリーワンの施設を目指し、引き続きスタジオジブリとの協議を進めるとともに、公園内の自然環境調査や駐車場増設の検討調査を実施するなど、着実に取り組んでまいります。

 それでは、順次、12本の柱立てに沿いまして、主要事業についてご説明いたします。

(1)  中京大都市圏
 まずは、リニア・インパクトを生かし、世界に発信する「中京大都市圏」づくりであります。
 2027年度の東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業を見据えながら、首都圏に対抗しうる強みをさらに伸ばし、人・モノ・カネ・情報を呼び込み、世界の中で存在感を発揮できる「中京大都市圏」づくりを進めてまいります。
 リニア開業後に中京大都市圏の玄関口となる名古屋駅につきましては、名古屋市と連携しながら、わかりやすい乗換空間の形成等によるスーパーターミナル化を推進してまいります。あわせて、リニア開業による時間短縮効果をより広域に波及させ、最大限活用するため、中部国際空港や東海道新幹線三河安城駅のアクセス向上に向けた調査等を実施してまいります。
 また、中部国際空港の二本目滑走路を始めとした空港機能の強化の早期実現に向け、エアポートセールスやアウトバウンドの促進に取り組み、航空ネットワークの拡充と航空需要の一層の拡大を図ってまいります。
 さらに、名古屋港、衣浦港、三河港と自動車産業や航空機産業を始めとしたモノづくり産業とのサプライチェーンを強固にするため、本年 3月に策定する愛知県港湾物流ビジョンに基づき、ふ頭用地の整備などにより港湾物流機能の強化を図るとともに、道路網の整備につきましては、名古屋環状2号線、三遠南信自動車道、名豊道路及び西知多道路などの広域幹線道路の整備を始めとした道路ネットワークの整備を進めてまいります。また、地域の皆様の生活に密着する道路や山間道路などの整備についても、しっかりと取り組んでまいります。

(2)  産業首都あいち
 次に、世界をリードする日本一の産業の革新・創造拠点「産業首都あいち」づくりであります。
製造品出荷額等が39年連続で日本一という、圧倒的な産業集積を誇る愛知の産業力を一層強化し、「産業首都あいち」を目指してまいります。
 ロボット産業分野では、愛知県国際展示場で開催される世界的な  ロボットの祭典「ワールドロボットサミット2020」に向けて開催準備を進めるとともに、同時開催を予定している「ロボカップアジアパシフィック大会」の招致に取り組んでまいります。
また、ワールドロボットサミットの開催を見据え、本県のロボット産業の技術力を世界に発信するため、サービスロボットの社会実装に向けた研究開発や実証実験を支援してまいります。
こうした取組により、日本一の集積地である愛知のロボット産業を世界へ発信するとともに、自動車、航空宇宙に次ぐ第3の柱としてロボット産業を育成し、世界に誇れるロボット産業拠点を目指してまいります。
次に、昨年11月30日にオープンした「あいち航空ミュージアム」におきましては、空港隣接型のミュージアムという特色を最大限に生かし、航空機産業の情報発信や産業観光の強化、さらには次代の航空機産業を担う人材育成を推進してまいります。
 また、航空宇宙産業の国際競争力強化と販路拡大を図るため、産学行政が連携し、県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。
さらに、フランス・ツールーズを圏都とするオクシタニー地域圏政府との相互協力に関する覚書締結に向け準備を進めてまいります。これにより本県は、シアトルのあるワシントン州に続き、世界の航空宇宙産業の2大集積地と連携関係を構築することとなり、こうした連携関係を活用し、国際競争力強化と販路拡大を加速してまいります。
あわせて、航空機製造技能者の育成にも取り組み、当地域における航空機産業の製造基盤を強化してまいります。
次に、本県の基幹産業である自動車産業の高度化を推進していくため、次世代自動車のキーテクノロジーである自動運転につきましては、複数台の遠隔型自動運転車両の同時使用(1:N型)や高度な通信システムを活用し、より実用に近いレベルで実証実験を実施してまいります。
 また、燃料電池自動車(FCV)のさらなる普及に向けて、本県独自の補助制度により、水素ステーションの整備などを引き続き促進してまいります。
 自動車産業の研究開発施設用地として造成を進めている豊田・岡崎地区におきましては、中工区の造成が完了し、昨日、トヨタ自動車へ引き渡しました。引き続き、10本のテストコースとなる東工区や研究開発施設等が整備される西工区の造成工事を実施してまいります。
また、平成30年度には、新たに安城榎前地区、豊橋三弥地区において企業団地の造成に着手するなど、県内産業の基盤整備を図り、企業立地を推進してまいります。
産業空洞化対策減税基金による補助制度につきましては、この6年間で企業立地・再投資の分野で249件の補助対象案件を採択し、総投資額4,443億円、約4万2千人の雇用維持・創出効果という大きな成果があがっております。また、研究開発・実証実験の分野では、6年間で451件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりの拡大が図られております。
平成30年度は、新たに補助メニューを設け、サービスロボットの実用化や中小企業の新製品開発・販路拡大を支援してまいります。基金には45億円を積み立て、これを原資とする日本一の補助制度により、本県産業の振興とさらなる雇用の維持・創出に取り組んでまいります。
 次に、本県の強みであるモノづくりの伝統や優れた技術との融合による新たなイノベーションを目指し、ITやIoTによるデータを活用するなど新しいアイデアを持った創業5年未満のベンチャー企業や起業家人材を発掘し、支援してまいります。
 愛知の産業力を支える中小企業に対しましては、金融面からの支援として、制度融資の事業承継のための資金の金利を0.2%引き下げ、事業承継ネットワーク活用企業にはさらに金利を0.2%引き下げるなど、中小企業の資金繰りをきめ細かく支援してまいります。
また、新製品開発・販路開拓のため、新たな「あいち中小企業応援   ファンド」により繊維、窯業、食品、家具、伝統工芸の5分野の地場産業の新事業展開を支援するとともに、新たに伝統的工芸品の担い手企業に専門家を派遣してまいります。
 商店街の振興につきましては、「あいち商店街活性化プラン2016−2020」に基づき、引き続き活性化に向けた取組を支援してまいります。

(3)  農林水産業の振興
次に、中部最大・全国三番手の大農業県・愛知の力をさらにパワー  アップさせるための「農林水産業の振興」であります。
 本県の優れた農林水産物の知名度向上のため、名古屋コーチン、花、抹茶、あさり、うなぎ、小麦など、全国トップレベルの農林水産物のブランド力を一層強化し、メディアを活用したPRや首都圏でのプロモーションにより需要拡大を図るとともに、国内で開催されるアジア最大級の食品展示会へ出展するなど、本県農林水産物の輸出を促進してまいります。
また、全国有数の本県農業のさらなる生産力向上、競争力強化を目指して、農産物の産地が10年後に目指す姿を見据え、栽培技術・機器の実証などに取り組むとともに、野菜や畜産などの高収益化に必要な施設整備や機械の導入を支援してまいります。
さらに、ICTを活用した「あいち型植物工場」の整備を引き続き支援するとともに、農業総合試験場において、あいち型植物工場の高度化に向けた自動環境制御技術の開発を進めてまいります。
 また、水田農業の経営合理化や生産性向上を図るため、ドローン等の次世代技術を活用し、本県独自の栽培管理技術を開発するとともに、あいち米のブランド化を推進してまいります。
次に、農業分野において多様な労働力を確保するため、外国人のための相談窓口を設置するほか、国家戦略特区を活用して、全国に先駆けて農業支援外国人の受入れを図ってまいります。
また、本県は、55年連続花き産出額全国1位を誇る花の王国であります。県民参加型の花のイベント「あいち花フェスタ」を安城市で開催するとともに、豊明花き市場において海外バイヤーが参加する花き展示商談会に出展するなど、花の需要拡大を図ってまいります。
 さらに、本県が誇るブランド地鶏名古屋コーチンの生産体制強化のため、発祥の地といわれる小牧市内への種鶏場の移転整備に向け、用地造成に着手してまいります。
 林業につきましては、ICTを活用した林業の活性化や災害に強い森林づくりを進めるため、ICT林業活性化構想を作成するとともに、航空レーザ計測による情報をもとに林道等の整備の効率化を図るなど、林業のスマート化を推進してまいります。また、次世代林業の基盤づくりのため、高性能林業機械等の整備に対して支援してまいります。
 2019年に県森林公園で開催する「第70回全国植樹祭」につきましては、実施計画の策定や式典会場の整備など、引き続き開催準備を進めてまいります。
 水産業につきましては、日本一のあさり漁業の振興のための干潟・浅場の造成や、魚礁漁場の整備を引き続き推進してまいります。また、うなぎについては、資源の増大を図るため、新たに天然うなぎを放流するとともに、追跡調査等を行ってまいります。
 また、現行の「海幸丸」に替わる新たな漁業調査船につきましては、建造を進め、本年10月に就航いたします。

(4)  人財力の強化
 次に、「人財力の強化」であります。
 元気な愛知の礎になるのは、「人づくり」です。愛知の人財力を磨き上げ、すべての人が輝き、活躍する愛知をつくってまいります。そのため、子どもたちの学力と個性を伸ばす教育の充実、女性の活躍促進、産業人材・雇用といった施策を進めてまいります。
(教育立県あいち、人材創造あいち)
 まず、教育の充実、「教育立県あいち、人材創造あいち」であります。
 県立高校につきましては、生徒の多様なニーズに応えるため、本年  4月から緑丘商業高校を総合学科に改編し、緑丘高校とするほか、佐屋高校及び松平高校にライフコーディネート科を設置する学科改編を行うとともに、名古屋西高校始め普通科10校でコースの新設や改編を行ってまいります。
 また、平成31年度に予定している新城有教館高校及び知立高校の総合学科や、小牧工業高校の航空産業科、名南工業高校のエネルギーシステム科・エネルギー化学科の設置に向けた準備を進めてまいります。
さらに、今後も魅力ある学校づくりを進めるため、平成30年度から、新たな「県立高等学校教育推進実施計画」の策定に着手してまいります。
 また、子どもたちの学習意欲を引き出し、基礎学力の向上を図るため、小学校1年生及び2年生並びに中学1年生の35人学級を引き続き実施するとともに、発達障害児への学習支援など、きめ細やかな配慮のできる教育環境づくりを進めてまいります。
次に、本県のモノづくり産業を発展させていくため、県立高校における、Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の4分野「STEM」に重点を置いた教育課程に引き続き取り組むほか、新たに小中学生・工業高校生を対象としたSTEM教育講座を実施し、モノづくり愛知の将来を担う人材を育成してまいります。
 いじめ・不登校対策としましては、「中1の壁」に対応するためのスクールカウンセラーによる小中連携のほか、県立高校へのスクールソーシャルワーカーの配置を拡大し、教育相談体制の充実を図ってまいります。
 また、中学校及び県立高校に部活動指導員を新たに配置することにより、教員の多忙化を解消し、教育環境の充実を図ってまいります。
 本県の学校教育において重要な役割を果たしている私立学校につきましては、その振興と父母負担の軽減を図るため、私立学校経常経費や授業料、入学納付金への補助など各種助成を着実に実施してまいります。また、幼稚園において教員給与の処遇改善に要した経費の一部を補助する制度と専修学校高等課程の入学納付金の補助制度を創設いたします。
 また、若者の社会的自立に向けた切れ目のない支援を行うため、学習が遅れがちな中学生等を対象に、教員OBや大学生などの地域住民の協力により学習支援を行う「地域未来塾」の活動を支援するほか、高校中退者や外国人等を対象とした学習支援を拡充してまいります。
 県立芸術大学につきましては、新デザイン棟の建設工事を引き続き進め、平成31年度に供用開始いたします。

(女性の活躍促進)
 次に、「女性の活躍促進」であります。
 本県の総合力をさらに高めていくためには、働く場における女性の定着と活躍の拡大が不可欠です。
そこで、「あいち女性の活躍促進プロジェクト」のさらなる充実に向けて、「女性の活躍プロモーションリーダー」となる企業と連携し、中小企業に対し、県の施策の活用を働きかけるとともに、若い女性の県外流出防止や県内への流入促進を図るため、企業の取組の好事例や活躍する女性のロールモデル等についての情報を発信する取組を新たに実施してまいります。
また、女子中高生の理系への進路選択を支援するほか、女性の活躍を通じた産業振興や女性の雇用促進を検討する「あいち・ウーマノミクス研究会」を引き続き開催し、女性起業家やモノづくりの現場で働く女子の育成を図ってまいります。
 ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、大学生を対象とした仕事と子育ての両方を体験する取組の実施や、イクメン・イクボスの普及拡大を図ってまいります。
 また、女性の再就職の支援のため、ウインクあいちの「あいち子育て女性再就職サポートセンター」において、引き続き窓口相談や地域での出張相談を実施してまいります。

(産業人材・雇用)
 次に、「産業人材・雇用」であります。
 経済のグローバル化や少子高齢化が進む中、本県の産業競争力を一層強化していくためには、モノづくりあいちを支える産業人材の育成・確保は喫緊の課題であります。
このため、本県において史上初めて「技能五輪全国大会」と「全国アビリンピック」の両大会を、2019年度と2020年度に連続開催いたします。大会の成功に向けて、大会実施計画の策定や選手の育成・強化、広報活動などの準備を着実に進めるとともに、2023年の技能五輪国際大会の本県招致に向けて、国と地域で一体となって招致活動を進めてまいります。
 また、昨年は、「あいち発明の夏2017」と銘打ち、ロボカップ   2017世界大会や世界青少年発明工夫展2017など、青少年の創造性と国際感覚を養うイベントを集中的に開催しました。これにより高まった科学技術や創意工夫を大切にする気運を継承するため、愛知の発明の日記念講演会を開催するほか、発明クラブの活動を紹介する展示会や県内の発明クラブ間のネットワークを構築するなど発明クラブの活性化を支援してまいります。
さらに、愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者の方々の業績を、地域を挙げて称え、次世代の科学技術を担う小中学生にもわかりやすく紹介するため、名古屋市科学館に常設のノーベル賞受賞者顕彰施設を整備するための施設改修・展示コンテンツの設計を、名古屋市と共同で実施してまいります。
 雇用対策につきましては、企業における「働き方改革」の取組を支援するため、働き方改革推進キャラバンとして、県内の経済団体、労働団体等と一体となり、街頭啓発活動や企業向けセミナー等を実施するとともに、職場環境の改善に向けた専門家の派遣や、若者の指導や相談に対応できる企業内の人材養成を支援してまいります。
 また、首都圏や関西圏から本県に人を呼び込み、産業人材の確保を促進するため、東京と名古屋に設置したUIJターン支援センターにおいて、就職イベントや個別相談を実施してまいります。
 さらに、企業と高年齢者のマッチングを図る就職面接会の開催や、介護分野における外国人の労働力の活用を促進するための就職支援訓練の実施など、人手不足対策を強化してまいります。
 公共職業訓練を行う高等技術専門校につきましては、地域の中小企業を支援するモノづくり人材育成機能の強化のため、組織を再編し、施設整備を進めてまいります。

(5) 医療・福祉
 次に、「医療・福祉の充実で日本一の健康長寿を実現」であります。

(医療・福祉・健康長寿)
 すべての人が活躍する「人が輝く愛知」の実現のためには、県民の皆様の健康を支える医療・福祉の充実が欠かせません。
 本格的な超高齢社会の到来により、今後、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれており、認知症対策の強化は喫緊の課題であります。昨年9月に策定した、認知症に理解の深いまちづくりの実現を目指す「あいちオレンジタウン構想」に基づき、新たに企業サポーターの養成や認知症予防プログラムの開発を行うとともに、国立長寿医療研究センターの機能強化を支援する調査を実施するなど、保健・医療・福祉の専門機関が集積する「あいち健康の森」とその周辺地域が一体となり、地域づくりと研究開発の両面から認知症対策を推進してまいります。
 次に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、「地域医療介護総合確保基金」を活用し、病床機能の分化・連携や在宅医療の充実、医療・介護従事者の確保等を引き続き推進してまいります。
また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいを一体的に提供する地域包括ケアを推進するため、市町村の取組強化のための評価指標を策定するとともに、相談支援等を行ってまいります。
 さらに、県民の健康寿命の延伸を図るため、積極的に従業員の健康保持・増進を目指す「健康経営」に取り組む企業・団体を支援し、「健康長寿あいち」を実現してまいります。
 がんセンターにつきましては、患者一人ひとりに最適な医療を提供する「個別化医療」の取組をさらに高度化し、疾病の予防につながる「プレシジョン・メディシン(精密医療)」を実現するため、中央病院に「リスク評価センター」を設置するなど、体制整備を進めてまいります。
 なお、平成26年2月から全面建替工事を実施していた「愛知県精神医療センター」が、2月1日に全面オープンいたしました。新病棟では、児童青年期の患者や発達障害の成人患者など、民間病院では対応が困難な患者に対する専門医療を提供するほか、県内の精神科救急医療体制における後方支援病床を3床から5床に増床しており、今後も県内の精神科医療のセンターとして地域医療の充実に取り組んでまいります。
また、外国人患者への先進的な医療の提供や最先端の医療機器を使った検診の実施など、愛知の優れた医療技術の活用による医療の国際化を進めるため、中国において開催される国際医療展覧会へ県内医療機関と合同で出展するなど、医療ツーリズムを推進してまいります。
 国民健康保険制度につきましては、財政運営の責任主体として、新たに国民健康保険事業特別会計を設置し、新制度の安定的な運営を図ってまいります。

(子ども・子育て支援)
 次に、「子ども・子育て支援」であります。
 本県が活力を維持しながら持続的に発展していくため、また、女性の活躍を促進するためにも、次代の担い手である子どもを安心して生み育てることができる環境づくりが求められています。
昨年9月の「子どもが輝く未来に向けた提言」を踏まえ、すべての子どもが夢と希望を持って成長できるよう、「教育の機会の均等」、「健やかな成育環境」、「支援体制の充実」の3つの視点から、学習支援や子ども食堂の開設支援、県福祉事務所への相談支援員の配置など、子どもが輝く未来に向けた取組を実施してまいります。
 また、子ども・子育て支援新制度に基づき、認定こども園・幼稚園・保育所や、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うほか、「小1の壁」を打破するため、放課後児童クラブの設置を促進するなど、子育て支援事業の着実な推進を図ってまいります。
 さらに、増え続ける児童虐待に対応するため、児童福祉司や児童心理司等の増員、弁護士との連携による相談体制の充実、夜間・休日の相談体制の強化など、児童相談センターの機能強化を図ってまいります。
 また、児童自立支援施設「愛知学園」において、本年4月から春日井市立尾東小学校、尾東中学校を設置し、学校教育を導入してまいります。


(障害者福祉・支援、ノーマライゼーション推進)
 次に、「障害者福祉・支援、ノーマライゼーション推進」であります。
障害のある方が、身近な地域で自立した生活を営めるよう、生活の場または日中の活動の場として利用する福祉施設の整備を促進してまいります。また、グループホームの世話人確保のため、世話人の仕事紹介や体験事業を実施するほか、障害者雇用につなげるため企業とのマッチングを行うなど、入所施設から地域生活への移行を推進してまいります。
 さらに、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から援助や配慮を必要としていることが分かりにくい方々が周囲に知らせる手段となるヘルプマークについて、本年9月に開催される「スペシャルオリンピックス2018愛知」に向けて、今年度から準備を進め、7月から県内全域で、市町村と連携して導入し、普及を促進してまいります。
 また、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進のため、手話通訳者や要約筆記者等の養成・派遣人員を増員し、実施してまいります。
 さらに、障害のある方の就業・雇用を促進するため、中小企業に対して本県独自の奨励金を支給するとともに、就労を支援する専門家の派遣や職場見学・実習先の開拓を実施してまいります。
 特別支援教育につきましては、平成26年3月に策定した「愛知県特別支援教育推進計画」の進捗状況や成果を踏まえ、中長期的な視点に立った今後の施策の推進方策を検討し、新たな「特別支援教育推進計画」を策定してまいります。
 また、知的障害特別支援学校の過大化による教室不足の解消のため整備を進めてきた「大府もちのき特別支援学校」が本年4月に開校いたします。引き続き、平成31年度開校予定の「瀬戸つばき特別支援学校」について整備を進めるほか、西三河南部地区の西尾市内に整備する本県初の知的障害と肢体不自由の児童生徒に対応できる特別支援学校については、平成34年度の開校を目指し基本設計を実施してまいります。
さらに、みあい特別支援学校においては、教室不足の解消のため、平成32年度の供用開始に向けて校舎増築の実施設計を行ってまいります。
加えて、特別支援学校において、教育環境の充実を図るため、空調設備の設置やトイレの洋式化等を進めるとともに、児童生徒の安全確保のため、防犯カメラの設置や聾学校において緊急通報装置(パトライト)を整備してまいります。
「医療療育総合センター」につきましては、病棟や外来部門、知的障害児の入所支援部門となる本館棟の整備を進め、平成31年3月に全面オープンいたします。

(6) 観光あいち・魅力発信
 次に、「観光あいち・魅力発信」であります。
 本県では、昨年のレゴランド、「あいち航空ミュージアム」のオープンに続き、今年は名古屋城本丸御殿が全面公開となるなど、本県の観光振興と地域活性化の絶好の機会となっております。10月から12月にかけて、「未来クリエイター愛知〜想像を超える旅へ〜」をキャッチフレーズに、JRグループ等と連携し、全国から愛知へ観光客を呼び込む全国規模の「愛知デスティネーションキャンペーン」を展開してまいります。
また、11月には、日本各地の伝統芸能等が一堂に集まって競演する「地域伝統芸能全国大会」を開催してまいります。
 次に、増加している訪日外国人旅行者を本県に取り込むため、「ハート・オブ・ジャパン」のキャッチワードのもと、イギリスでの海外プロモーションや、クルーズ船誘致のためポートセールスを実施するほか、アジアからの観光客誘致のため、アジア大商談会を開催するとともに、香港において個人旅行者向け観光説明会を開催してまいります。
 愛知県国際展示場につきましては、平成31年9月の開業に向けて、引き続き建築工事を進めるとともに、世界の展示会産業でもトップクラスの実績を誇る「GLevents」を代表企業とする運営事業者と連携し、コンセッション方式による運営体制の構築や、広報・営業活動等を実施してまいります。
 また、中部国際空港エリアにおいては、「MICEを核とした国際観光都市」を目指し、魅力ある機能整備の具体化に向けた検討を実施するほか、常滑港空港地区におけるクルーズ船係留施設の整備について検討を実施してまいります。
 武将観光につきましては、全国の武将隊や忍者隊が集結する「サムライ・ニンジャフェスティバル」を開催するとともに、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」による観光イベントにおける武将観光のPRなど、「武将のふるさと愛知」を国内外に向けて発信してまいります。
 また、ユネスコ無形文化遺産に登録されている全国33件の「山・鉾・屋台行事」のうち、本県には最多の5件が所在しております。引き続き「あいち山車まつり日本一協議会」の取組により、市町・保存団体とともに愛知の山車まつりの魅力を広く発信してまいります。

(7) 文化・スポーツの振興
 次に、「文化・スポーツの振興」であります。
 本県では、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会を招致・育成し、地域の活性化につながる取組を推進しております。
 2026年に開催予定の「第20回アジア競技大会」につきましては、大会運営に関する諸計画の策定に向けた検討や選手村に関する調査など、名古屋市やJOCなどと連携して開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
 「ラグビーワールドカップ2019」につきましては、豊田市と連携し、開催準備を着実に進めるとともに、「FIFAフットサルワールドカップ2020」の招致にも引き続き取り組んでまいります。
 また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに本県ゆかりの選手を多数輩出し、活躍できるよう、強化指定選手の競技力強化や次世代の人材育成に取り組んでまいります。
さらに、スポーツの価値や効果を認識するとともに、国際的な視野を持って世界の平和に向けて貢献できる人材を育成するため、県内18の小学校・中学校・高校・特別支援学校において、オリンピック・パラリンピック教育を実施してまいります。
 また、本年7月から8月にかけて東海ブロックで行われる全国高等学校総合体育大会において、本県では水泳始め6競技を開催するとともに、平成31年1月には冬季大会のフィギュアスケート競技を開催します。関係市町等とともに、大会の成功に向けた取組を進めてまいります。
 新体育館につきましては、大相撲名古屋場所にふさわしい風格のある施設など、新体育館の整備に関する基本的な考え方を踏まえ、名城公園北園の野球場あたりで設置の検討を進めることとし、建物の設計条件や管理運営体制の検討などの基本計画の策定を行うとともに、周辺の地盤・面積・形状を把握するための事前調査を実施してまいります。
次に、文化芸術の振興に関する基本理念を定める文化芸術振興条例を制定いたします。県民生活部を県民文化部に名称変更し、この条例の理念に基づき、子どもから高齢者まで、また障害の有無等にかかわらず全ての県民の皆様が等しく文化芸術に親しむことができるよう、観光・福祉・教育・その他関連分野と連携し、ワークショップの開催などにより愛知の多様な文化芸術を体験する機会を提供してまいります。
 「あいちトリエンナーレ2019」につきましては、名古屋市及び豊田市での開催に向けて、出品作家の選定などの開催準備を着実に進めてまいります。
 また、障害のある方の社会参加と障害への理解促進を図るため、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展を開催するとともに、新たに障害のある方の芸術文化活動を支援する人材を育成してまいります。
 全国有数の文化芸術の創造・発信拠点である愛知芸術文化センターにつきましては、美術館や芸術劇場の改修工事を進めてまいります。
また、愛知を代表する朝日遺跡の魅力を発信するため、清洲貝殻山貝塚資料館の拡充整備に向けて、新資料館の建設工事に着手してまいります。
 本県にゆかりのある杉原千畝氏の人道的功績を称える顕彰施設につきましては、瑞陵高校校地において、等身大のブロンズ像や発給したビザリスト等の展示施設の整備を進め、本年10月に完成記念式典を開催するなど、同氏の功績を世界に発信してまいります。

(8) グローバル展開
 次に、「グローバル展開」であります。
 本年3月に策定する新たな「あいち国際戦略プラン」に基づき、グローバル人材の育成、産業のグローバル化、魅力の創出などの視点から、グローバルに成長を続けるあいちを目指してまいります。
 「愛知県・江蘇省友好書道展」につきましては、昨年の江蘇省展に続き、日中平和友好条約締結40周年に当たる来年度は、本県において開催するとともに、バンコク都など提携先との高校生交流事業を実施し、友好交流・文化交流を促進してまいります。
 また、アメリカテキサス州で開催される世界最大級の複合イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に県内の学生研究グループを派遣し、研究成果の発表を行うなど、高度なグローバル人材を育成してまいります。
 次に、留学生の県内就職を促進するため、インターンシップの実施や企業と留学生との交流会の開催など、留学生と企業との相互理解を図ってまいります。
 また、外国人の子どもたちが能力を発揮し活躍できる環境をつくるため、新たに、日本人と外国人の親子が子育てに関する意見交換を行いながら日本語習得を促進する「多文化子育てサロン」を設けるなど、小学校入学前から高等学校卒業までの各段階における日本語教育を推進してまいります。

(9) 安全・安心
 「安全・安心なあいち」をつくることは、すべての基本であります。
 南海トラフ地震により浸水が予測されるゼロメートル地帯の木曽三川下流域(愛西市)において、円滑な救出・救助活動に必要となる広域的な防災活動拠点の整備に着手するとともに、未決定地域における整備候補地について、引き続き選定を進めてまいります。
 消防学校につきましては、教育機能の充実を図るため、初任科生・女性消防職員の受入体制や実践的な訓練施設を整備するとともに、既存施設の長寿命化を進めることとし、基本設計を実施してまいります。
 次に、住宅全壊被害が10世帯未満の市町村における被災世帯など、被災者生活再建支援法の対象とならない被災世帯に対して支援金を支給する市町村への補助制度を創設してまいります。
 また、住宅や建築物の耐震化を促進するため、引き続き耐震診断費用や耐震改修費用に対する補助を実施いたします。民間住宅の耐震改修につきましては、補助制度の充実を図り、更なる耐震化の促進に取り組んでまいります。
次に、交通安全対策につきましては、交通事故死者数の減少を目指し、交通安全県民運動を中心とした取組を積極的に展開するとともに、車両運転中の「ながらスマホ」の危険性や歩行者保護意識の醸成に向けた重点的な広報を始め、高齢者の事故防止やドライバーの運転マナー向上を訴える取組を実施してまいります。
また、交通事故の抑止と道路交通の円滑化のため、信号灯器の視認性を高めるためのLED化を進めるとともに、横断歩道を始めとした道路標示、道路標識の整備など、交通安全施設の整備にも取り組んでまいります。
 地域住民の治安や災害時の活動拠点である警察署につきましては、愛知警察署が本年4月に供用開始いたします。引き続き、蟹江警察署、蒲郡警察署及び西尾警察署の建築工事を進めるとともに、津島警察署の基本設計に着手してまいります。また、豊川警察署について、建替え工事着手に向けて、敷地のボーリング調査を実施してまいります。
 地域の安全・安心を守る交番につきましては、10交番の建替えを実施してまいります。

(10) 「環境首都あいち」の確立
 次に、「『環境首都あいち』の確立」であります。
 日本一の産業県である本県は、環境面においてもトップランナーを目指しており、新たに策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030」に基づき、県民、事業者、市町村等と連携・協働し、温室効果ガス削減に向けた取組を推進してまいります。また、環境部の地球温暖化対策室を地球温暖化対策課とし、推進体制を強化してまいります。
 さらに、太陽光発電の自家利用を促進し、家庭部門の温室効果ガスの排出削減を進めるため、太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池等を一体的に導入する補助メニューを追加してまいります。
 また、再生可能エネルギーを活用して低炭素水素を製造・利用する低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進してまいります。
 次世代自動車につきましては、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対し、本県独自の助成制度により導入を支援し、普及を促進してまいります。
 また、持続可能な未来のあいちの担い手となる人づくりを進めるため、幼児から中高年・シニアまで幅広い世代で環境学習を実施してまいります。
 加えて、現在PFI方式による建替えを進めている環境調査センターにおいて、環境分析の現場や新エネ・省エネ設備等と県民の皆様に開放可能な1階スペースを一体的に活用した環境学習の実施について検討してまいります。
 次に、本来は食べられるにもかかわらず捨てられる食品ロスの削減を図るため、シンポジウムの開催やリーフレットの配布などにより啓発してまいります。
 また、食品等廃棄物の不適正処理事案を受け、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例を改正し、廃棄物の処理を委託した事業者による処理状況の確認を徹底するなど、再発防止に向けた取組を進めてまいります。
 さらに、世界の広域自治体で構成する「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」として、愛知が先頭に立って、世界の生物多様性保全の取組を推進してまいります。
 

(11) 東三河の振興
次に、「東三河の振興」であります。
 「東三河県庁」につきましては、市町村、広域連合、経済団体等とともに、「東三河振興ビジョン」に位置付けた施策に取り組み、着実に成果をあげてきたところであります。平成30年度は、本年3月に策定する「『人が輝き活躍する東三河』の実現」及び「世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域連携」をテーマとする主要プロジェクト推進プランに基づく取組を、地域が一体となって推進してまいります。
 また、東三河地域への「新しい人の流れ」を創出するため、東三河の快適な暮らしをグラフ等で分かりやすく「見える化」してPRしてまいります。さらに、奥三河地域の市町村、交通事業者、観光団体等が連携して観光地づくりを進める「奥三河DMO」の活動を支援するとともに、移住定住促進のための起業支援などの取組を実施してまいります。
 新城地区におきましては、新しいタイプの総合学科として平成31年度に開校する「新城有教館高校」の整備を進めてまいります。また、平成30年度から豊橋南高校に教育コース、福江高校に観光ビジネスコースを新たに設置してまいります。
 さらに、平成32年度を目途に、時習館高校の「あいちグローバルハイスクール」の指定、豊橋西高校の総合学科への改編、豊橋工業高校への本県初のロボット工学科の設置、渥美農業高校における次世代農業創出プロジェクトの推進など、県立高校4校において地域産業の担い手やグローバルリーダーを育成する新たな東三河教育プロジェクトを推進してまいります。
次に、本年9月に田原市で開催される「2018ISAワールドサーフィンゲームス」につきましては、大会の成功に向けて、支援してまいります。
 また、完成自動車の輸出入で全国トップクラスの三河港においては、神野西地区のふ頭用地の整備を引き続き進めるとともに、明海地区の民間事業者による埋立事業を官民一体となって進めるなど、産業競争力の強化を図ってまいります。

(12) 地方分権・行政改革の推進
 次に、「地方分権・行政改革の推進」であります。
 地方創生につきましては、「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、産業振興や雇用対策のほか、子育て支援、三河山間地域の振興など幅広い施策に取り組んでまいります。
 本県は、全体的には人口増加が続いているものの、東京圏に対しては20代前半の女性を始めとした若年層を中心に転出超過となっております。こうした状況に歯止めをかけるため、本県の強みである住みやすさについて、「一番住みたい愛知」をキャッチコピーとして、これから居住地を選択していく東京圏の大学生などの若者層を中心に広くPR事業を展開し、働くなら愛知、住むなら愛知という流れを促進してまいります。
 また、中京大都市圏づくりを総合的に進めるため、重要プロジェクトの推進はもとより、情報発信や広域的な連携の強化、名古屋市との役割分担や連携・共同による取組についても、引き続き推進してまいります。
行財政改革につきましては、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向けて、「しなやか県庁創造プラン」に基づく取組を着実に進めてまいります。
 民間活力の導入につきましては、PFI方式により、「環境調査センター・衛生研究所」、「運転免許試験場」の整備を進めてまいります。また、県営住宅の建替えにおいて、今年度から着手した東浦住宅のほか、鳴海住宅始め3住宅においてもPFI方式を導入してまいります。
 また、県営都市公園におきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用して、魅力ある公園施設を導入するため、必要となる調査を実施してまいります。
 県立学校や県有施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めるとともに、長寿命化に向けた調査や改修を実施してまいります。

(13) 当初予算の全体概要
 以上、予算の主な内容につきまして申し上げてまいりましたが、ここにご審議いただく平成30年度の当初予算は、
一般会計 2兆4,939億余円
特別会計 1兆3,317億余円 
企業会計   1,685億余円
でございまして、合わせて3兆9,943億余円となります。   
このうち、一般会計の予算規模は、平成29年度当初予算に対し、  98.9%となります。なお、平成29年度に名古屋市分の県費負担教職員にかかる給与負担の移譲に伴い経過措置として創設された県民税所得割名古屋市交付金が、平成30年度から個人県民税所得割の名古屋市への税源移譲により減となる影響を除いて比較すると、100.8%となります。
 歳入につきましては、大宗をなす県税は、法人二税の増を見込む一方、名古屋市への税源移譲による個人県民税の減により、前年度からほぼ横ばいとなる1兆1,717億円を計上することといたします。
平成29年度に大幅な減収となった法人二税は、565億円の増を見込んでおりますが、外形標準課税の拡大などにより、企業収益の回復が税収増につながりにくくなっており、減収前の平成28年度の水準にまで回復するには至っておりません。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた地方財政措置につきましては、税収動向及び平成30年度地方財政計画を踏まえ、1,900億円を計上いたします。このうち地方交付税につきましては、700億円を計上しております。
 県債につきましては、平成29年度当初予算に比べ、4.3%の減となる2,610億円を計上いたします。このうち、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債については、200億円の減となる1,200億円を計上しております。
 また、平成30年度末の県債残高につきましては、平成29年度末を135億円下回る5兆3,762億円となり、2年ぶりに減少となる見込みであります。
このうち、社会資本整備などに充当する、いわゆる通常の県債の残高は、行革大綱に基づき、その縮減に努めており、平成30年度末には、平成29年度末残高を446億円下回る2兆4,171億円となる見込みであります。
一方、臨時財政対策債など特例的な県債の残高は引き続き増加が見込まれ、平成30年度末には平成29年度末残高を311億円上回る2兆9,591億円となる見込みであります。
臨時財政対策債の元利償還金は、後年度に国が全額財源保障するものでありますが、地方財政全体の持続可能性の観点から言えば、本来あるべき姿は地方交付税として交付されるということであり、国税の法定率の引上げなどによる臨時財政対策債の速やかな廃止について、これからも国に主張してまいります。
 一方、歳出につきましては、人件費は、平成30年1月からの退職手当の支給水準の引下げを見込んでおりますが、平成29年度人事委員会勧告に基づく給与の増額改定などにより、若干の増となります。
扶助費につきましては、障害者自立支援介護・訓練等給付費負担金や後期高齢者医療費負担金などの伸びにより、増加が続いております。
公債費につきましては、過去の特例的な県債の増発に伴う満期一括償還分の減債基金への積立金などが増加しており、高止まり傾向にあります。
 投資的経費につきましては、愛知県国際展示場や芸術文化センター、医療療育総合センターなどの施設整備のほか、県民の皆様の安全・安心につながる社会基盤整備を引き続き着実に進めることから、増となります。
 今回の予算編成では、1,283億円という多額の収支不足が見込まれましたが、平成29年度における財源確保や歳出不用額の補正減、さらには、特例的な県債である減収補塡債を1,000億円規模で発行することにより、平成29年度内に予定していた減債基金の取崩し880億円を全額取り止めるとともに、財政調整基金取崩し額のうち403億円を取り止め、平成30年度にその全額を再活用するという、2か年にわたる財源調整を行い、何とか収支不足を解消できたところであります。
 こうした収支不足への対応の結果、財政調整基金及び減債基金の任意分の平成30年度末残高は、118億円にとどまります。
 本県の財政運営は、年度内に財源を確保して、翌年度当初予算の収支不足に対応するということを繰り返しており、単年度の歳入だけで歳出を賄うことができないことから、依然として厳しい財政状況が続いております。
 今後も、経済・産業の活性化を進め、税源の涵養につなげるとともに、より一層合理的な行政運営を図り、「しなやか県庁創造プラン」に沿った取組を着実に進め、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでまいります。

4 予算以外の議案

 次に、予算以外の案件につきまして、ご説明を申し上げます。
条例は、制定、一部改正を合わせまして、33件を提案いたしております。
まず、愛知県文化芸術振興条例の制定についてであります。
文化芸術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進により、心豊かな県民生活と活力ある社会の実現を目指すため、文化芸術の振興について、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるものでございます。
次に、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例の制定についてであります。
これは、県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となることに伴い、県内の市町村に対して、療養の給付等に必要な費用や財政状況その他の事情等に応じて、国民健康保険保険給付費等交付金を交付するために必要な事項を定めるものでございます。
次に、愛知県県税条例の一部改正についてであります。
防災事業の推進を図るため、法人事業税の超過課税について、さらに3年間の延長をお願いするものでございます。
次に、愛知県職員定数条例の一部改正についてであります。
知事の事務部局等の職員定数については、事務事業の廃止・縮小、事務処理方法の改善などに取り組む一方で、病院事業庁におけるあいち小児保健医療総合センターの三次救急体制の充実・強化等に伴い、全体で  44人増員いたします。また、小学校・特別支援学校の児童・生徒数の増加などにより教職員を15人増員するものでございます。
次に、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてであります。
現下の厳しい財政状況に鑑み、引き続き私を始め特別職と管理職の職員を対象に、給与の一部を減額するものです。
次に、愛知県名古屋飛行場条例の一部改正につきましては、「あいち航空ミュージアム」の更なる利用促進や来館者の満足度の向上を図るため、年間パスポートを導入するものなどであります。
 さらに、条例以外の案件といたしましては、愛知県国際展示場の公共施設等運営権の設定始め12件を提案いたしております。

5 平成29年度関係議案 

 次に、平成29年度関係の諸議案についてであります。

(1) 平成29年度2月補正予算
まず、今回の補正予算は、国の補正予算への対応や国庫補助金及び事業費の確定に伴う所要の措置並びに平成30年度当初予算編成に向けての財源確保等を行うものであります。
補正予算を会計別に申し上げますと、
  一般会計  498億5,651万余円の減額
  特別会計   39億7,638万余円の減額
  企業会計   26億7,816万余円の減額
でございまして、合わせて565億1,105万余円の減額となります。
以下、主なものにつきまして、概要をご説明申し上げます。
国の補正予算関連事業費といたしまして、農地防災事業や河川事業などの公共事業に係る所要の経費を計上するほか、障害児通所給付費負担金を増額するものなどでございます。
以上、ご説明申し上げました一般会計の一般財源といたしましては、県税収入や地方交付税の増額などにより、全体で7億6,838万余円を増額することといたしております。
特定財源につきましては、国庫支出金を減額するほか、減債基金取崩し額の全部を取り止めましたことなどから、全体で506億2,489万余円を減額することといたしております。

(2) 補正予算以外の議案
次に、補正予算以外の議案につきましては、条例関係議案といたしまして、国民健康保険広域化等支援基金条例の廃止について1件、その他の議案といたしまして、県有財産の売払いなど14件でございます。

6 結び

以上、提案をいたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げました。なお、詳細につきましては、議事の進行に従いましてご説明を申し上げたいと存じます。よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
最後に、結びとして今一度申し上げたいと存じます。
 昨年は、夢とファンタジーのジブリの世界を再現した日本を代表するオンリーワンの「ジブリパーク(仮称)」構想が動き出しました。また、夢の新技術である自動運転技術について、公道における遠隔型自動運転システムの実証実験を全国で初めて実施し、さらには、空への憧れを呼び覚まし、空への夢を広げる「あいち航空ミュージアム」がオープンするなど、愛知から夢のあるプロジェクトがスタートしたところであります。
 こうした夢のあるプロジェクトを形にし、ひと回りもふた回りも大きくし、この愛知からもっともっと、夢や希望にあふれる、わくわくした仕掛けを創り出していくことが、県民の皆様の夢の実現につながってまいります。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2026年のアジア競技大会の開催、2027年度のリニア開業といった節目の年にターゲットを置き、着実に歩を進めて地域の力を高め、こうしたビッグプロジェクトを成功させることが愛知のさらなる飛躍につながっていきます。
 そのためには、この地域に集積する自動車、航空宇宙、ロボットといった産業にイノベーションを起こし、集積がさらなる集積を呼び、新たな雇用や消費、投資を喚起する、愛知ならではの成長モデル、成長革命の実現に向け、しっかりと取り組む必要があります。
 また、産業、自然、歴史・文化、食・グルメ、スポーツなど本県の魅力あるコンテンツを組み合わせて、より付加価値の高いものとし、国内外から人を呼び込むことで、日本の活力を取り戻す核となり、「日本一元気な愛知」をつくってまいります。
 さらには、産業人材の育成、教育の充実、女性の活躍促進、医療・福祉の充実などにも積極的に取り組み、子ども、若者、女性、高齢者、障害のある方など、「すべての人が輝く愛知」を目指してまいります。
 今後も、愛知の成長・発展を支える社会基盤の整備、産業振興、雇用、防災対策、医療・福祉の充実、教育・人づくりなど、県政のあらゆる分野の取組に全力を注ぎ、愛知の総合力にさらなる厚みを加えてまいります。
 「日本一元気な愛知」、「すべての人が輝く愛知」、そして、県民の皆様が平和で、豊かで、幸せな生活を送ることができる「日本一住みやすい愛知」づくりを進めるため、これまで培ってきた未来へと続く取組を、愛知の発展の種として、しっかりと芽吹かせ、着実に育み、県民の皆様とともに、『愛知の夢』の実現を目指してまいりたいと考えております。
 今後も全力で県政運営に取り組んでまいる所存でありますので、県議会議員の皆様方並びに県民の皆様方の、ご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。 

◆ 2月定例議会が開会 ◆
2018/02/21

2月20日に平成30年2月定例県議会が開会されました。平成30年度当初予算・平成29年度補正予算の審議が始まります。会期は3月26日までとなります。

わが党は、2月28日の代表質問に小島議員、一般質問に木藤議員(3月1日)、犬飼議員(3月5日)が立ちます。応援してください。

◆ お知らせ ◆
2018/02/21

「愛知県議会だより」(平成30年2月定例議会)の放送予定は下記のとおりです。



放送日及び放送時間:

第1回 3月14日(水)
午前11時から午前11時25分まで
 [ 2月20日開会 〜 3月1日一般質問 収録分 ]

第2回 3月29日(木)
 午前11時から午前11時25分まで
 [ 3月2日一般質問 〜 3月26日閉会 収録分 ]

放送局:東海テレビ

◆ パスポートセンターを知ってますか ◆
2018/02/18

 旅券事務は、旅券法に基づく都道府県の法定受託事務であり、愛知県では、愛知県旅券センターのほか、東三河旅券センターや尾張を始めとする各旅券コーナーで業務を行っています。
また、平成24年4月からは、旅券事務の市町村への権限移譲を行い、現在は15市町村で実施しており、本年4月からは大府市でも、旅券窓口が開設される予定です。
 一方、旅券事務は、定型的で大量な業務が多く、民間活力の導入が可能であることから、窓口業務や旅券作成業務などの民間委託も進めています。
 私は、県民生活を豊かにするために、行政サービスの内容や水準を向上させていくことは、必要かつ大変重要であると考えています。
 この度、JRゲートタワーへ移転した、愛知県旅券センターの概要、民間委託の状況などについて、本県の行政サービスの効率化の推進のために調査をしてきました。

◆ 国立長寿医療研究センターを訪問 ◆
2018/01/18

今日の急速な高齢化の進行に伴い、今後、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれており、認知症対策は喫緊の課題であります。
2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、2026年には、高齢者の5人に1人が認知症になるとの報道もあります。
県は、国、地元市町などの行政機関はじめ、関係団体、学識者、そして、皆様を含め専門機関と協議の上、合意により、平成29年9月に、認知症への理解を深め、つながり、支え合う「認知症に理解の深いまちづくり」の先進モデルをつくるために、「あいちオレンジタウン構想」を策定しました。
また、国においても、平成27年には、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を定め、平成29年6月の政府の「骨太の方針2017」の中においても、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)の推進をうたっております。
そうした中、私たち公明党としては、認知症施策の推進を重点施策に位置付けており、昨年12月には、菅(すが)官房長官に対し、認知症施策の推進に向けた提言を行ったところであります。
私たち県議団としても、改めて「あいちオレンジタウン構想」において中核的な役割を担っている国立長寿医療研究センターの現状と課題についてお聞きし、認知症施策の推進のため、有意義な意見交換ができました。

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