わたちゃんの一寸一言

◆　大村知事に緊急要望　◆
2019/02/09

2月7日、豚コレラ問題に関する緊急要望をいたしました。

＜要望内容＞

平成３１年２月７日

愛知県知事　大村秀章　様

公明党愛知県議員団　
団長　渡会　克明　

「豚コレラの発生についての緊急要望」

　豊田市の豚飼育農場において、豚コレラ感染の疑いのあった事例が、国の検査の結果、２月６日に豚コレラの患畜であることが確認されたところであります。
　県においては、緊急対策会議の開催、発生農場への立入制限や畜舎の消毒、感染拡大防止のための消毒ポイントの設置等に迅速に対応いただくとともに、現在は、殺処分等の防疫措置にしっかりと取り組んでおられますことに感謝申し上げる次第であります。
　しかしながら、感染経路の究明、感染防止や再発防止対策、風評被害対策等、今後講ずべき課題は多いと考えます。
　よって、県においては、国、県、県内各市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、下記対策を実施され、全力で取り組んでいただけるよう要望します。

記

１　感染の拡大を防止するため、県内の養豚農家に対して、早期発見・早期通報を要請するとともに、豚舎の消毒などの感染防止対策を徹底すること。
２　再発防止のため、国や関係機関と連携し、感染原因及び感染経路の究明を図ること。
３　殺処分を行った飼育農家、移動制限によって被害が発生する事業者及び風評被害を受けた事業者等の被害農家に対し、経営再建に向けた経済的支援を行うこと。
４　安全性に関する正確な情報を広く提供するなど、風評被害が発生しないよう対策を講ずるとともに、本県産豚肉の安全性をＰＲするなど、需要減少対策に積極的に取り組むこと。

◆　知事要望を行いました　◆
2019/01/25

31年度当初予算の知事要望を三役で行いました。大村知事が選挙期間中なので、森岡副知事に要望書を提出いたしました。

平成３１年度愛知県当初予算編成に関する要望（挨拶）
―“活気ある温かな地域づくり”をめざして―

我が国経済の緩やかな回復が続くことが期待される中、自・公連立政権で閣議決定された平成31年度政府予算案は、当初予算として初の100兆円を超え、７年連続で過去最大規模の予算額となっており、来週28日に召集が予定されている通常国会では、消費税引き上げに伴う、幼児保育の無償化などの社会保障の充実や景気対策、また、国土強靱化対策など、平成31年度予算案の審議が行われます。

一方、本県では、来月３日に知事選挙が執行され、知事選挙後、平成31年度当初予算編成が急ピッチで進められるものと存じます。
先日10日の懇談会でも申し上げましたとおり、県が、依然、厳しい財政状況の中にあると認識しておりますので、国の予算をしっかり確保・活用して、限られた財源を真に必要な分野に、重点的かつ効率的に配分するなど、メリハリのある予算を編成してもらいたいと考えております。

公明党愛知県議員団としましては、平成31年度の愛知県当初予算の編成に当たり、“活気ある温かな地域づくり”をめざし、重点項目として、「支え合う地域づくり」、「魅力ある地域づくり」、「安心な地域づくり」、「活力ある地域づくり」の４項目からなる要望書を取りまとめました。

＜要望書内容＞

内閣府が先月20日に公表した月例経済報告では、景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している。」とし、また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
このような経済情勢の下で、自・公連立政権で閣議決定された平成31年度予算政府案は、当初予算として初の100兆円を超え、７年連続で過去最大規模の予算額となった。そのポイントとして、消費税増収分を活用した幼児保育の無償化、介護人材の処遇改善などの社会保障の充実や、低所得・子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行などの消費税引き上げに備えた景気対策、また、昨年、西日本豪雨や北海道胆振東部地震を始め、各地で大規模な自然災害が頻発したことを受けた、防災・減災、国土強靱化対策の集中的な実施が挙げられる。
こうした中、本県では、本年９月に中部国際空港島において大規模展示場が開業、ラグビーワールドカップ2019の開催、11月にはG20外務大臣会合の開催が予定され、さらに、ジブリパークの整備や第20回アジア競技大会の開催など、我が国の潜在能力を一層高める大型プロジェクトを着実に推進していかなければならない。一方、厳しい財政状況の中にあっても、限られた財源を効果的に配分し、医療・介護、子育て、また、教育や中小企業支援など、県民の暮らしを足元から支える施策にも、しっかりと取り組んでいく必要がある。
公明党愛知県議員団は、平成31年度愛知県当初予算の編成に当たり、人口減少・
超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、“活気ある温かな地域づくり”をめざして、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりを進めるため、次の事項を重点的に実施されるよう強く要望する。

重　点　事　項

Ⅰ　支え合う地域づくり　
①　地域医療構想を実現するための取組を着実に推進し、県内全域において安心して質の高い医療を受けられる体制を構築すること。
②　医療、介護、予防、生活支援、住まいを地域で切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を、在宅医療の提供体制と在宅介護サービスの基盤との整合性を確保しながら、県内全域で着実に促進すること。
③　仕事と介護が両立できるよう、社会の活力の維持・発展に配慮しつつ、介護現場の職場環境改善や、離職防止、介護人材の確保への取組を推進すること。
　また、介護ロボットの導入及び普及を促進すること。
④　高齢化の進行など、医療を必要とする人の増加による慢性的な医師・看護師不足に対応するため、医師及び看護師の人材確保と人材育成を推進すること。
⑤　がんセンター愛知病院の岡崎市移管に当たっては、三河地域におけるがん医療や結核医療の充実及び愛知県地域医療構想の実現に資する医療体制の確保が図られるよう支援すること。
⑥　精神科医療の充実を図るため、精神科医師の養成等に努めること。
⑦　歯科技工士の確保のため、部局間で連携して様々な取組を推進すること。
⑧　愛知県認知症施策推進条例に基づき、県民の理解、医療及び介護の提供体制の充実、地域づくりの推進、相談体制の整備、認知症研究の促進などの施策に総合的に取り組み、認知症の人及びその家族が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を図ること。
また、認知症に理解の深いまちづくりの先進的モデルをめざす「あいちオレンジタウン構想」に掲げる取組を積極的に推進し、全県に普及させるとともに、認知症の初期段階での相談支援体制の充実や、住民、ボランティアなどが認知症初期段階の方や家族を地域において支える、いわゆるインフォーマルケアを積極的に支援すること。
⑨　近年の晩婚化等により、働き盛りの40歳前後の方が子育てと介護を同時に担うダブルケアが大きな問題となっていることから、子育てや介護について相談できる窓口の周知を図ること。
⑩　病気や経済状況等の理由により保護者が育てることのできない子どもや児童虐待により家庭での養育が困難な子どもを家庭的な環境で養育する里親委託を推進するとともに里親支援を拡充すること。
⑪　｢あいちはぐみんプラン2015－2019｣、「第７期愛知県高齢者健康福祉計画」及び「第５期愛知県障害福祉計画」について着実に推進するとともに、実績把握や分析評価を行うなど、計画の進捗管理の徹底を図ること。
⑫　高齢化や重度化が進んだ障がいのある方々の地域生活への移行を推進するため、グループホームの一層の整備を図るとともに、重度の障がいのある方や医療的ケアが必要な方への相談支援体制を充実させること。
⑬　公的賃貸住宅に、子育て支援施設や高齢者向け施設、障がい者向けの施設の併設を推進すること。
⑭　特別支援学校における過大化による教室不足、長時間通学を解消するために、昨年12月に策定された「第２期愛知県特別支援教育推進計画（愛知・つながりプラン2023）」に基づき、特別支援学校の更なる新設を進めるとともに、既設校においても保護者の意見を積極的に聴取して様々な配慮を実施すること。
⑮　障がいのある児童生徒の就学先の決定に当たっては、本人、保護者の意見を最大限尊重し、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、専門家の意見などを踏まえ、総合的な観点から決定すること。
また、障がい者の就労支援、職場定着に向けて、関係機関と連携を密にして、切れ目のない支援を推進すること。
⑯　重症心身障がい児者が、身近な地域で安心して生活できるよう、障がい児者医療を担う医師の養成を行うとともに、本年３月に全面開所する「医療療育総合センター」と地域の重症心身障害児者施設とが連携し、適切な医療と療育を提供できる体制づくりを推進すること。
⑰　愛知県障害者差別解消推進条例や手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例等の趣旨を踏まえ、障がい者のコミュニケーション支援の充実を図るため、カラーユニバーサルデザインにかかるガイドラインを活用するとともに、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及啓発を推進すること。
また、バリアフリー観光についても、各部局が連携して取組を推進すること。
⑱　アルコール健康障害対策については、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関等の選定、民間団体等の関係機関と連携した地域の支援体制づくりの取組を推進すること。
また、ギャンブル等依存症対策についても、一層の充実を図ること。
⑲　子どもをめぐる問題が複雑化する中、児童相談センターの充実及び身近な場所で子どもや家庭等からの相談、支援を受ける拠点として児童家庭支援センターなどの設置を促進すること。
⑳　市町村と協力して、生活困窮世帯の子どもや保護者への途切れない支援に努めるとともに、学校、地域住民や民間支援団体とも連携し、未来のあいちを担う子どもたちを社会全体で支え、育てるための施策を推進すること。特に、地域の子ども食堂が、安定して継続的に運営されるような必要な支援を検討すること。
㉑　食品ロスの削減に向け、フードバンク事業との連携を推進するとともに、学校での食品ロスに関する学習活動など、県民意識の向上を図る取組を積極的に進めること。
㉒　外国人の永住化の進展や留学生の国内企業への就職拡大により、言葉や文化、また、雇用・福祉・医療など、新たに発生する課題にも対応し、外国人を含む全ての県民が安心して暮らし活躍できる多文化共生社会づくりを進めること。

Ⅱ　魅力ある地域づくり　
①　愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たっては、人口ビジョンや戦略で示した将来展望や目標を踏まえ、国の交付金等を有効に活用しつつ、施策・事業を着実に推進すること。
また、2019年度が５か年の総合戦略の最終年度にあたることから、現行の総合戦略の成果や課題を踏まえ、次期戦略を策定すること。
②　本県から東京圏への転出超過の状況を把握し、様々な角度から効果的な対策を検討・実施し、若年女性の東京圏への転出超過の抑制に努めること。
③　2019年に本県で開催される「Ｇ20愛知・名古屋外務大臣会合」について、着実に準備を進めるとともに、この機会を活用し、本県の産業力や技術力、歴史豊かな伝統文化、なごやめしを始めとする食や観光地としての魅力を国内外に積極的に発信すること。
④　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を本県に波及させるとともに、ラグビーワールドカップ2019の開催支援などにより、この地域への観光客の誘致を図り、世界に通用する魅力ある観光地域づくりや訪日外国人の受入環境整備を推進すること。
⑤　第20回アジア競技大会については、様々な一流の競技を間近で観戦でき、スポーツ全般への関心を高めるとともに、地域の活性化にも大きな効果が期待できることから、開催準備に全力で取り組むこと。また、選手村でのおもてなしや県民とのふれあいにより、愛知・名古屋の魅力を体感できるよう工夫すること。
⑥　第20回アジア競技大会など大規模スポーツ大会の開催に向け、的確に対応できる推進体制を構築すること。また、県民の誰もが親しむことができるスポーツ施策やスポーツイベントに関連する文化プログラムを、引き続き、関係部局と連携しながら、しっかりと推進すること。
⑦　2020年東京パラリンピックを見据えた選手強化に努め、県民に感動を与える地元選手の活躍を後押しするなど、スポーツ・文化を通じた障がいのある方の社会参加をしっかり支援するとともに、昨年開催された「2018年第７回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知」を契機として、障がいの有無に関わらず、共に暮らせる社会を実現するため、スポーツを通じてお互いの理解が深まる取組を県内各地で実施するなど、県の障がい者に対する理解促進を図ること。
⑧　愛知県国際展示場については、本県の産業力の強化につなげていくため、整備及び開業準備を着実に進めるとともに、利用促進に取り組むこと。
⑨　自動車産業に次ぐ、本県の次世代の成長産業である航空機産業の拡大・発展を図るため、先端技術の情報発信や販路開拓、次代を担う人材育成等の支援を強化するとともに、航空機産業を活かした産業観光を推進すること。
また、健康長寿産業においても、医療・福祉機器や生活支援ロボット分野の育成を推進すること。
⑩　2019、2020年度に愛知県国際展示場をメイン会場として開催する技能五輪全国大会・全国アビリンピックについて、県民にとって、技能の大切さを実感するとともに、障害者に対する理解を深める場となるよう、開催準備に全力で取り組むこと。
　　また、2023年の技能五輪国際大会の招致については、オールジャパン体制で招致機運の醸成や招致活動に取り組むこと。
⑪　「Aichi-Startup戦略」に基づき、本県のモノづくりの優れた技術とスタートアップの新たなアイデアを有機的に結び付け、新たなイノベーションを次々と創出する、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を推進すること。
⑫　中小企業支援策の充実を図り、さらには若者や女性を始めとする県民の雇用を拡大し、県民一人ひとりの所得の向上につなげることにより、経済の好循環を実現し、景気回復を実感できる施策を推進すること。
　　また、事業承継税制を始めとする中小企業支援策について、効果的な制度であるにも関わらず、認知度が低く、利用につながっていないものもあるため、部局間の連携を図りつつ、周知徹底を図るとともに相談支援体制を充実すること。
⑬　地域コミュニティの担い手として地域で頑張っている商店街を応援するため、市町村と協働して商店街の更なる活性化を図ること。
⑭　農林漁業者が生産・加工・販売を一体的に行う「６次産業化」や農林漁業者と商工業者が、それぞれのノウハウや経営資源を持ち寄って新商品や新しいサービスを生み出す「農商工連携」を推進すること。
⑮　森林の保全、都市緑化及び環境活動・環境学習等を推進するため、国の森林環境譲与税（仮称）との調整を図りながら、「あいち森と緑づくり事業」を引き続き推進すること。
⑯　燃料電池自動車の初期需要の創出に不可欠となる水素ステーションや電気自動車などに必要な充電設備について、県内全域のバランスを考慮し、適切かつ計画的な配置・整備を促進すること。
⑰　愛知県地球温暖化対策推進条例の趣旨を踏まえ、住宅用太陽光発電施設等、再生可能エネルギーの積極的な導入を図るとともに、県有施設のＬＥＤ照明の導入に取り組むこと。
⑱　多言語対応の強化や無料Ｗｉ－Ｆｉ、手ぶら観光サービスの拡充など外国人旅行者の受入環境を整備するとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用して情報発信の充実・強化を図ることで、観光集客の取組を機動的に進め、観光振興施策を推進すること。
また、2027年リニア大交流圏の誕生を見据え、「昇龍道プロジェクト」などの観光プロモーションを進めるとともに、愛知の特色を活かした「武将観光」、「産業観光」等を推進すること。
⑲　各県営都市公園の特性を生かし、民間との連携を進めることで、公園の魅力を創出し、地域活性化を図ること。
特に、愛・地球博記念公園における「ジブリパーク構想」については、2022年秋の開業をめざして積極的に取り組むこと。
⑳　2019年に開催する「第70回全国植樹祭」に向けた準備を着実に進めること。　
㉑　「あいち文化芸術振興計画2022」に基づき、県として、文化芸術振興の推進体制を強化し、県民が等しく文化芸術に親しむことができる環境を整備するとともに、福祉・教育・産業・観光など様々な分野との連携・協働に取り組むこと。
㉒　文化財は、地域の歴史や文化を理解するうえで大変重要であり、将来の文化発展の基礎となることから、文化的価値を有する動植物や地質鉱物などを含めた文化財の保護・継承・活用に向けた取組を積極的に推進すること。
㉓　マイクロプラスチック対策については、国や市町村、海岸管理者、民間事業者や大学等の関係者と相互に連携し、陸域でのプラスチックごみの排出抑制に向け、県民一人ひとりのモラル向上を図るための環境学習及び普及啓発を進めること。

Ⅲ　安心な地域づくり　
①　愛知県地域強靱化計画に基づき、大規模自然災害が発生した場合でも、県民の生命・財産が守られ、愛知・名古屋を中核とした中部圏の社会経済活動が維持されるよう、国や市町村、経済団体、民間事業者や大学等の関係者と相互に連携し、本県の強靱化を推進すること。
②　大規模自然災害が発生した場合でも、中小企業が、中核事業の継続や早期復旧が図られるよう、中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性・重要性について啓発を図るとともに、策定の負担軽減に向けた取組をより一層強化すること。
③　県民の生命・財産を守るため、大規模地震発生時に本県の災害応急対策が滞ることのないよう、非常用電源の確保のため、必要な対策を進めること。
④　災害の発生に備え、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員を引き続き
養成し、災害派遣福祉チーム強化に努めていくこと。
⑤　昨年の西日本豪雨を踏まえ、土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査を迅速に進めるとともに、砂防堰堤や擁壁工などの整備は避難時に手助けが必要な方々の介護施設等がある箇所を重点的に進め、ハード・ソフト両面から総合的な土砂災害対策を推進すること。
⑥　西日本豪雨で甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、豪雨対策として、河川やため池の整備などのハード対策や水位情報の提供などソフト対策を推進すること。
⑦　県内全域で災害時要配慮者の方々に配慮した避難所運営がされるよう、市町村に対し、愛知県避難所運営マニュアルに沿ったマニュアルの早急な整備を周知徹底するとともに、災害時要配慮者に対して、きめ細かい対応ができるよう広報を拡充すること。
また、福祉避難所の運営体制のより一層の充実が図られるよう、市町村に働きかけること。
⑧　高齢者や障がい者等が気軽に参加できる形式として、災害図上訓練ＬＯＤＥ等を県の訓練に取り入れるなど、防災・減災に関する訓練に取り組み、県民の防災意識の啓発を図ること。
⑨　学校施設の老朽化対策について長寿命化計画を早期に策定し、児童生徒や教職員等の安全・安心を確保する対策を推進すること。
また、特別支援学校における冷房設備の設置や県立学校のトイレの洋式化など、児童生徒に対応する教育環境の整備を計画的に進めること。
⑩　大阪北部地震を踏まえ、学校施設を始め県有施設の危険なブロック塀等の撤去を進めるとともに、民間ブロック塀についても安全性の確保に向けた施策を推進すること。
⑪　「生命を守る学校」づくりのため、県立学校等の校長等管理職を始め教職員の防災意識や災害対応能力の向上に努めるとともに、備蓄品の整備などの業務継続力の強化に取り組むこと。
⑫　愛知県の一層の強靱化をめざし、地域連携による防災教育の体系化と人材育成を進めること。特に、「新しい公共」を支える防災人材育成事業をあいち・なごや強靱化共創センターや地域の大学と戦略的に実現していくこと。
⑬　地域防災の中核となる消防団について、県民に対して普及啓発を図るとともに、機能別消防団の活用や、若者・女性等の加入促進も含めた消防団員の確保対策を積極的に推進すること。
⑭　大阪北部地震では断水、漏水、濁水が多数発生したことから、愛知県営水道について、安全・安心な水道水を確実かつ安定的に供給するため、地震防災対策を早急に進めるとともに、老朽化した施設の維持管理、更新を着実に推進すること。
⑮　大阪北部地震を踏まえ、改めて、民間木造住宅の耐震化及び家具等の転倒・落下防止対策を促進するとともに、災害被害を最小限に抑えるため、地域の実情に応じた防災教育・学習の推進に努めること。
⑯　安全で快適な交通社会を確立するため、交通事故死者数の減少に向けた交通安全対策を推進すること。また、通学路の交通安全について「ルールを守っている歩行者は守られる」ことを確保するため、交通安全教育の手法の研究を進め、人優先の交通安全思想を普及させるとともに、各関係機関と連携を密にし、通学路の安全対策を計画的かつ横断的に推進すること。
⑰　自転車の安全利用を促すために、自転車の安全利用に関する条例の制定や正しい通行ルールの周知など、自転車の交通安全対策を積極的に推進すること。
また、信号灯器のＬＥＤ化を始めとした交通安全施設の整備に当たっては、地域の要望を把握し、必要性、緊急性を総合的に勘案して積極的に推進すること。
⑱　感染症に関する平常時及び有事における対策については、国の指針に基づき、国、県、市町村等と連携を密にして適切に実施すること。
⑲　県営住宅について、維持修繕を着実に行い、空室の解消に努めるとともに、駐車場の空き区画を活用してコインパーキングの導入を図ること。
⑳　多くの県民が利用する県営施設については、ＡＥＤの更なる設置やトイレの洋式化等、安全・安心な施設づくりの推進に取り組むこと。
㉑　県民等に対して危険な特定外来生物対策に関して正確な情報提供を行うとともに、注意喚起を実施すること。

Ⅳ　活力ある地域づくり　
①　リニア中央新幹線名古屋開業に伴う５千万人リニア大交流圏の誕生を見据え、時機を逃さず二本目滑走路の整備を進める等、中部国際空港の機能拡充に向け積極的に取り組んでいくこと。
②　県営名古屋空港では、空港利用者の利便性向上も踏まえ、周辺道路での渋滞の緩和に向け、アクセス道路の改善等を図るなど、必要な周辺整備を推進すること。
③　「あいち航空ミュージアム」の利用促進に向け、ＰＲ活動を積極的に展開し、航空機産業の情報発信の場、産業観光の場、そして人材育成の場として、十分に活用し、県営名古屋空港を含めた地域の活性化に資する取組を推進すること。
④　中部地域のモノづくり産業を支える名古屋港、衣浦港及び三河港の港湾機能強化を図ること。
⑤　「モノづくり」の元気を支えていくために、名古屋港や中部国際空港などの物流・交流拠点と産業集積地、生産拠点の連携をより一層強化し、物流の効率化・高度化、輸送コストの縮減を図り、本県を始めとした中京大都市圏の国際競争力の強化につながる広域幹線道路網の整備を促進すること。
⑥　県内企業の海外支援拠点として設置したサポートデスクを活用し、本県中小企業による現地でのビジネス展開への支援を強化すること。
⑦　リニア開業により、我が国有数の巨大ターミナル駅となる名古屋駅については、スーパーターミナル化に向けて、わかりやすい乗換空間の形成等による乗換利便性の向上を図るとともに、帰宅困難者対策や浸水対策などによる防災性の向上を図ること。
⑧　女性がその能力を十分発揮して経済・社会に参画する機会を確保し、女性が元気に働き続けられる愛知を実現するために必要な施策を推進すること。
特に、家庭における子育てと仕事の両立に向け、育児休業・休暇が取得しやすい風土づくりや相談体制の確立など、子育てしやすい環境整備を行う企業等の取組を積極的に支援すること。
⑨　労働力人口の減少を見据え、女性や高齢者が働きやすく、また意欲・能力のある者が活躍しやすい職場環境をつくり、労働生産性を上げて成長を持続させるため、長時間労働の是正やテレワークを始めとする柔軟な働き方がしやすい環境整備などの働き方改革を推進すること。
また、若者の働き方改革について、より実効性の高いものとなるよう、若者の正規雇用に向けた就職支援や職場定着支援にしっかり取り組むこと。
⑩　保育所の整備、保育士の確保や処遇の改善に努めるとともに、潜在的な保育所入所待機児童のニーズを的確に把握して、待機児童の解消を推進すること。
⑪　児童福祉司を始めとする専門職員の計画的な配置と資質向上などを行い、児童相談センターの体制強化を進めること。また、児童虐待防止に向けて、警察・学校と児童相談センターの一層の連携強化を図るため、児童相談センターに現職の警察官・教員を配置すること。
⑫　子育て世代包括支援センターが、県内全ての市町村に設置されるよう支援するとともに、産後ケア事業の実施について市町村に働きかけること。
⑬　「あいちはぐみんプラン2015－2019」に基づき、結婚を希望する若者に対し、自らの魅力を高める講座や出会いの場の情報提供を拡充するなど、結婚支援を推進すること。
⑭　県内の企業用地について、特区の指定、産業立地に関する補助金、不動産取得税減免などの優遇措置を活用し、関係部局が連携を図りながら企業誘致を推進すること。
また、企業用地の新規開発にあたっては特区、リニア開業などを見据え、観光やまちづくりも意識し、市町等との連携を密にして進めること。
⑮　競争力の高い農業を展開するため、幅広い分野の先端技術を活用するとともに、消費者や実需者の多様なニーズに応える新技術や新品種の研究開発を促進すること。
また、意欲ある農業者や法人等が活躍できる農業の実現に向け、地域の実情や課題に対応した多様な担い手の確保・育成に取り組んでいくこと。
⑯　若い力を地域産業の活性化につなげるため、「就職説明会」や「学生と中小企業経営者との交流会」などで、求人と求職のミスマッチ解消に努め、若者の地元企業への就職を支援するとともに、未就職卒業者の早期就職支援など、若者の雇用を推進すること。
また、県内中小企業の人材不足解消や地域産業の活性化につながるよう、本県へのＵＩＪターン就職を促す取組や「外国人雇用特区」提案の実現に向けた取組を推進すること。
⑰　「第３期愛知県がん対策推進計画」に基づき、働く世代のがん対策となる治療と就労継続支援に取り組むとともに、教育機関や医療機関、関係団体等の連携による児童及び生徒へのがん教育を推進すること。　
⑱　若者が積極的に国際交流に取り組めるよう、海外からの外国人留学生や海外へ留学する若者へのサポート体制を国際交流事業推進基金の活用も検討して更なる充実を図り、グローバル人材の育成を推進すること。
⑲　「あいちの教育ビジョン2020」に基づき、「社会全体、地域全体での子育て」を進め、教育活動の質の向上を図るため、教員が子どもと向き合う時間の確保や研修の充実ができるように「教員の多忙化解消プラン」に基づき、「チーム学校」の実現に向けた取組を推進すること。
⑳　貧困の状況にある子どもが、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、愛知子ども調査の結果を踏まえて、本県の課題に応じた施策を検討すること。
また、困難を抱えた子ども・若者や外国人の社会的自立をめざすため、学習・相談支援の取組を進めること。
㉑　児童生徒の携帯電話・スマートフォンの安全・安心な利用、発達段階に応じたインターネット活用能力、リテラシー向上、保護者の責務などの啓発を関係機関と連携を図りながら推進するとともに、教員が情報社会における諸問題等に関わる最新の知識のスキルを身に付けられるよう研修を充実させること。
㉒　愛知県文化芸術振興条例に基づき、子どもたちの豊かな感性や創造性を育む環境づくりに取り組むなど、文化芸術振興を推進する体制を強化するとともに、文化芸術を担い支える人づくり、文化芸術力の高い人づくりを推進すること。
また、文化芸術活動に一層の県民参加を推進するとともに、トリエンナーレの更なる発展や障がい児・者の文化芸術活動への参加を促進すること。
㉓　いじめの防止・撲滅に向けて策定された「愛知県いじめ防止基本方針」を踏まえ、道徳教育や体験活動の充実、スクールカウンセラーの配置充実、いじめ対応支援チームの派遣、教員の指導力向上など、いじめを「しない、させない、見逃さない」ための幅広い取組を進めること。また、若年者自殺対策を推進すること。
㉔　多様な学び直しの場を充実していくことで子どもたちが、自らの可能性を広げ、社会の中でたくましく生きていけるよう、関係部局が連携し、切れ目のない支援を行うこと。
㉕　不登校等の児童・生徒への対応については、学校や警察等を含めた関係機関との連携を強化するとともに、家庭教育コーディネーター、ホームフレンドを拡充するなど、総合的に不登校対策を推進すること。また、特別な事情を持つ生徒の学習ニーズに応えていくため、昼間定時制や全日制の単位制高校の設置を図ること。
㉖　県立通信制高校については、中学生や高校中退者等への周知に力を入れるとともに、将来への希望を持って学び、社会の様々な分野で活躍できるよう、通信制教育の充実を図ること。また、サテライト教室の設置や課程間併修制度の拡大、フレキシブルスクール化など教育環境の整備についても研究すること。
㉗　生徒がインターネットを用いて自宅で学習することができる動画教材を活用した新たな指導方法の開発に取り組み、ICT機器の活用を進めていくこと。また、教材のユニバーサルデザイン化にも取り組んでいくこと。
㉘　教育現場等において、政治的中立の確保及び主権者教育の適切な実施が図られるよう取り組んでいくこと。

◆　平成30年12月定例愛知県議会が開会されました　◆
2018/12/03

本会議での大村知事の議案の提案説明要旨を掲載します。

１　はじめに

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

２　県政を取り巻く最近の状況

（最近の経済情勢と財政運営）
はじめに、最近の経済情勢と財政運営についてであります。
　景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直しているほか、雇用情勢も着実に改善しているなど、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
　こうした中、本年度の県税収入については、３月期決算法人の本年３月期の業績が堅調であったことから、主要税目である法人二税は、現時点で当初の見込みを上回る水準で推移しております。
　一方、来年度の県税収入については、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の来年３月期の業績予想が、米中貿易摩擦等を警戒して慎重な見通しとなっている状況を踏まえ、今後の経済情勢や税制改正による影響にも留意しながら、税収を見極めていく必要があります。
　他方、歳出面では、都市部の高齢化の進展に伴い、来年度も医療・介護などの扶助費の増加が続くものと見込まれます。また、県民の皆様の安全・安心の確保のための取組を着実に進めるとともに、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズにも的確に対応していく必要があります。
　こうしたことから、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復が不可欠であり、年度内のさらなる財源確保に全力で取り組むとともに、引き続き、しなやか県庁創造プランに基づく行財政改革の取組を着実に進めてまいります。

（中部国際空港の機能強化）
　次に、中部国際空港の機能強化についてであります。
　中部国際空港は、今年度、過去最高となる１，３００万人の旅客数を見込むなど、着実に旅客数を伸ばしています。
こうした中、１０月１１日に「フライト・オブ・ドリームズ」の開業記念セレモニーが開催され、私も出席いたしました。ボーイング７８７初号機の実機展示や、航空産業等を楽しく学べる「フライトパーク」、ボーイング創業の街シアトルの人気飲食店が並ぶ「シアトルテラス」、アメリカ国外初となる「ボーイングストア」など、航空ファンだけでなく、子どもから大人まで誰もが楽しむことができる施設となっており、ぜひ多くの方々にお出かけいただきたいと思います。
　また、来年度半ばにはＬＣＣ向け新ターミナルが完成し、９月には、延床面積約９万㎡の愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）がオープンすることとなっており、中部国際空港のＬＣＣ路線誘致や国際展示場へのＭＩＣＥ誘致は、本県のみならず、隣県にも観光客を呼び込む大きなインパクトになると期待されます。
１１月１４日には、中部国際空港拡充議員連盟の総会に出席するとともに、石井国土交通大臣とも面談し、地元経済界、議員連盟の皆様とともに、中部国際空港における旅客の受入環境や航空会社の新規就航の充実などを要請してまいりました。
また、１１月２０日には、ガルーダ・インドネシア航空から、私も何度もインドネシアの本社へ足を運び必要性を訴えてまいりました中部－ジャカルタ線を、来年３月２３日より週４便で就航することが発表されました。直行便開設は長年の悲願であり、これを機に、両地域の交流が一層深まることを期待します。
今後も、中部国際空港の機能強化に取り組み、ＬＣＣを含めた航空ネットワークがさらに拡充し、ひいては二本目滑走路の早期実現につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。

（愛知県がんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携）
　次に、愛知県がんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科との連携についてであります。
　１０月１５日に、愛知県と名古屋大学との間で、がん研究分野における科学技術の振興や人材育成等について連携・協力を推進する基本協定を締結しました。愛知県がんセンターについて他機関と基本協定を締結するのは、今回が初めてであります。
今後、この協定に基づき、がんセンターが保管する腫瘍組織サンプルなど国内最大規模の研究資源や、名古屋大学の豊富な人材、最先端の機器など、相互の強みを活かした連携・協力体制を構築し、未来に向けて優秀な人材を育成しながら、世界に発信できる研究成果が挙がることを期待しております。

（技能五輪全国大会・全国アビリンピック、技能五輪国際大会）
次に、技能五輪全国大会及び全国アビリンピック並びに技能五輪国際大会についてであります。
本県では、「モノづくり愛知」の技能振興と産業人材育成のため、愛知県国際展示場をメイン会場に、２０１９年度と２０２０年度に連続して、技能五輪全国大会・全国アビリンピックを開催いたします。
こうした中、１１月上旬に沖縄県で開催された技能五輪全国大会では、本県選手団は、１４職種１６名の金賞を始め、２９職種１０７名が入賞し、１４年連続で最優秀技能選手団賞を受賞しました。
また、全国アビリンピックにおいても、２種目２名の金賞を始め、
１３種目１３名が入賞し、メダル獲得数全国１位に輝くなど、たいへん素晴らしい成績を収めました。
この勢いを、来年１１月１５日から開催する「あいち技能五輪・アビリンピック」の成功と、技能王国愛知の力のさらなる向上につなげてまいります。
また、１０月１８日にオランダ・アムステルダムで開催されたＷＳＩ(ワールド・スキルズ・インターナショナル)の総会において、「２０２３年技能五輪国際大会」の開催地に、日本・愛知が正式に立候補表明しました。
来年８月の開催地決定に向けて、私が委員長を務める｢２０２３年技能五輪国際大会招致委員会｣を中心に、経済界や関係団体のご協力をいただきながら、オールジャパン体制で招致活動にしっかりと取り組んでまいります。

（防災対策の推進）
次に、防災対策の推進についてであります。
１０月２８日、東浦町において、津波からの避難に重点をおいた「愛知県・東浦町津波・地震防災訓練」を実施しました。また、１１月１１日には、愛・地球博記念公園において、地域防災力の向上を目指す「あいち防災フェスタ」を開催しました。
今年は、全国各地で大規模自然災害が発生しております。災害による被害を少しでも軽減するためには、日頃から防災意識を持ち災害に対する備えを心がけることがたいへん重要であります。
今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携強化を図り、防災対策に万全を期してまいります。

（Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略）
　次に、「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」についてであります。
　本県のモノづくりを支える自動車産業は１００年に一度の大変革期を迎えており、引き続き本県が競争力を維持し、日本、そして世界をリードしていくためには、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーションの創出に、地域が一体となって取り組むことが重要であります。
このため、本年４月に、本県が主導して大学、金融機関、民間企業、経済団体、行政等の地域の関係者の参画を得て「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議」を立ち上げ、スタートアップ支援施策をとりまとめ、地域の総合戦略となる「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」を策定し、１０月３１日には、名古屋大学ＮＩＣ（ナショナル・イノベーション・コンプレックス）において「戦略発表会」を開催しました。
スタートアップへの支援は、海外ではシリコンバレーを始め、米国・テキサス州の州都オースティンなどで急速に進んでいます。平成２８年４月に本県がテキサス州と締結した「友好交流及び相互協力に関する覚書」に基づく交流として、私が本年５月に渡米した際、スタートアップの世界的な支援機関であるテキサス大学オースティン校ＩＣスクエア研究所を訪問し、その後もスタートアップの支援について意見交換を重ねる中で、日本初の取組として、ＩＣスクエア研究所と連携することが実現し、スタートアップ企業の創出・育成、支援機関の養成を図ることとしたものであります。
また、オースティンでは、毎年３月に最先端技術・音楽・映画の世界最大級の複合イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」が開催されており、このイベントの中でも世界的に注目される最先端技術の見本市に本県から初めて、学生チームを派遣・出展することとしています。１０月２６日に、その最終選定審査会を行い、選ばれた名古屋大学と名古屋工業大学の２チームに対し、私から認定証をお渡ししたところであり、テキサス大学オースティン校の機関で起業支援を行うＡＴＩ（オースティン・テクノロジー・インキュベーター）から、出展に関する助言をいただけることとなっています。
今後、「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」に掲げた事業の着実な実行により、モノづくりの優れた技術とスタートアップの新たなアイデアを有機的に結び付け、この地域にスタートアップを次々と生み出し、優れた人材・技術等を呼び込み、新たなイノベーションを創出する、愛知独自の循環型「スタートアップ・エコシステム」の形成にしっかりと取り組んでまいります。

（ドローンの実証実験）
　次に、ドローンの実証実験についてであります。
１１月１日に、豊田市稲武町の大井平公園において、ドローンによる配送サービスの実証実験が行われ、私も参加してまいりました。
この実証実験は、山間地でのドローンを活用した配送サービスの実用化を目指し、稲武商工会と楽天株式会社が連携して実施したもので、私も実際にスマホのアプリを使って弁当を注文し、ドローンが７００メートル離れた場所から高度１４０メートルまで上昇、山を越えて飛行し、手元に正確に届けてくれました。目視を離れてプログラミングされたコースを自動飛行させる「目視外飛行」を山間部で実施するのは日本初であり、その様子を目の当たりにし、技術の確かさに驚かされました。
今後とも、こうした近未来技術の進展に積極的に取り組み、日本をリードしてまいります。

（水素社会の実現）
次に、水素社会の実現についてであります。
本県では、中部国際空港におけるフォークリフト等産業車両の燃料電池化に向け、昨年４月に、中部国際空港株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田自動織機等とともにワーキンググループを立ち上げ、具体的な検討を重ねてまいりました。
その成果の一つとして、１１月２日に、中部国際空港の貨物地区において、株式会社鈴木商館が国や県の補助制度を活用して整備した燃料電池フォークリフト用水素充填所の運用が開始され、私も開所式に出席してまいりました。
今回の運用開始に合わせて、貨物地区内の事業者２社により燃料電池フォークリフトも７台導入されております。また、この水素充填所では、再生可能エネルギーである太陽光発電により水素の一部を製造することから、本県が全国に先駆けて制定した「低炭素水素認証制度」に基づく製造計画に認定しております。
今後も、日本一の産業県である愛知が、水素社会の実現に向けた世界のモデルとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　
（東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー）
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについてであります。
１１月３日に、県庁本庁舎公開イベントに併せて「フラッグ歓迎イベント」を開催し、フラッグツアーアンバサダーである地元愛知のオリンピアン・室伏由佳さんとパラリンピアン・佐藤圭太さんから、私がそれぞれのフラッグを引継ぎました。
このフラッグは、東京２０２０大会に向けた機運醸成と一体感創出のため、１１月末まで県内各地で巡回展示され、多くの県民の皆様にご覧いただくことができました。
東京２０２０大会は、東京だけでなく、全国各地域の魅力発信や誘客促進にも大きく寄与するものであります。子どもたちに夢や希望を与え、多くの県民の皆様の記憶に残るものとなるよう、今後も地域を挙げて盛り上げてまいります。

（地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会あいち・なごや）
　次に、「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会あいち・なごや」についてであります。
　１１月３日、４日に、高円宮妃殿下ご臨席のもと、日本特殊陶業市民会館をメイン会場として「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会あいち・なごや」を開催いたしました。
　高円宮妃殿下には、９月２２日からの「２０１８年第７回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知」、１０月２３日の「全国食生活改善大会・第４９回全国食生活改善推進員協議会大会」、そして、今回の地域伝統芸能全国大会とあわせて、３か月連続でご臨席をいただきました。心から御礼申し上げます。
　この大会は、全国各地で受け継がれてきた伝統芸能等の公演を通じて、地域の観光及び商工業の振興を図ることを目的に、毎年各地で開催されており、今回が２６回目となります。
　大会には、県内２１団体、県外９団体、海外２団体による舞踊、演奏、からくりなどが披露され、華やかで迫力あるものとなり、県内外から来場された多くの方々にたいへんなご好評をいただきました。

（新城ラリー）
次に、新城ラリーについてであります。
１１月３日、４日に、県営新城総合公園をメイン会場として「新城ラリー２０１８」が開催され、今年は県内外から５万４千人もの方々にお越しいただきました。来場された皆様には、ラリーの観戦を存分に楽しんでいただいたのはもちろんのこと、奥三河の特産品を販売するブースや花祭のステージイベントなど、地域の魅力に触れていただくことができました。
また、今回は、ＷＲＣ世界ラリー選手権を主催するＦＩＡ国際自動車連盟の役員やプロモーターの方々が来日し、視察いただきました。私も直接お会いし、新城ラリーや周辺コースについてたいへん高く評価しているとのコメントをいただくことができました。
新城ラリーは、自動車産業県である本県にふさわしい国内屈指のモータースポーツイベントであり、今後も大いに盛り上げていくとともに、２０２０年ＷＲＣの本県での開催実現に向け、関係者と協力してしっかりと取り組んでまいります。

（中部圏知事会議）
次に、中部圏知事会議についてであります。
１１月５日に石川県で開催された第１０９回中部圏知事会議に出席し、「東京２０２０オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人誘客・広域観光」をテーマに議論を交わしてまいりました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、そして２０２６年アジア競技大会は、中部圏への訪日外国人誘客の絶好の機会であります。
私からは、愛知県国際展示場を始めとする中部国際空港島の整備や、スポーツ大会を通じた誘客など、本県の取組を紹介し、中部圏で連携して取組を進める重要性を申し上げ、各県市の議論を踏まえ、海外からの誘客促進に向けた９県１市の一層の連携強化を宣言として採択しました。
　今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏のさらなる飛躍に向けて全力で取り組んでまいります。

（観光プロモーション）
　次に、観光プロモーションについてであります。
　来年のラグビーワールドカップの開催を見据え、本県初の欧米市場をターゲットとしたプロモーション活動として、１１月５日から７日にかけてイギリス・ロンドンで開催された世界最大規模の旅行見本市「ワールド・トラベル・マーケット」に出展し、武将観光や産業観光、四季折々の自然、食文化など、本県の魅力的な観光資源をＰＲしました。
　併せて、日本大使館・日本政府観光局による観光ＰＲイベントにも参加し、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」の演武や、地酒・和菓子の試食等も実施し、イギリスの旅行会社やメディア関係者に本県の魅力を伝えることができました。
　今後も、国内外から多くの方々にお越しいただけるよう、愛知の世界的な知名度向上と一層の誘客促進にしっかりと取り組んでまいります。

（自動車諸税の見直し）
次に、自動車諸税の見直しについてであります。
　私は、知事に就任した平成２３年以来、関係する自治体と連携し、自動車税制の抜本的見直しに取り組んでまいりました。
その結果、平成２９年度与党税制改正大綱において、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化を図る観点から、平成３１年度税制改正までに総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることとされ、本年がその期限となっております。
このため、本年も私が先頭に立ち、１０県知事２市長の連名で「平成３１年度税制改正において自動車諸税の抜本的見直しを求める緊急声明」をとりまとめ、１１月１３日、１４日に、政府・与党に対し働きかけを行ってまいりました。
自民党税制調査会の宮沢会長及び額賀小委員長には、私から直接、緊急声明を手渡し、自動車諸税の抜本的見直しにおける自動車ユーザーの負担軽減と、来年１０月の消費税率引上げ時の自動車の反動減対策について要請をいたしました。両氏からは、「地方財源に配慮しつつ、ユーザー負担の軽減を考える。自動車を守ることが、国全体の産業競争力を高めることになる。消費税率引上げによる反動減を抑えたい」との発言がありました。
日本経済の柱であり、地方の産業と雇用を支える自動車産業は、次世代技術の開発競争の激化や、米中貿易摩擦を始めとした通商問題のリスクなど、かつてない大きな変化に直面しています。
日本経済の「稼ぐ力」の回復を目指し、持続的な経済成長と地方創生を実現するため、今後も引き続き、関係者とともに、自動車諸税の抜本的見直しを、機会を捉えて働きかけてまいります。

（地方法人課税の見直し）
次に、地方法人課税の見直しについてであります。
現在国において議論が進められております地方法人課税の見直しについては、まずは法人事業税の暫定措置（地方法人特別税・譲与税制度）を期限の到来をもって当然かつ確実に廃止すべきであること、地方税で財政調整を行うような議論が進められると地方税の原理原則を歪めることから、経済活動の実態を見て「税源の適切な帰属」の観点から議論を行い、全ての地方自治体の財政運営等に支障が生じないよう適切な措置が講じられることが重要であると考えております。併せて、地方間での財源の取り合いではなく、日本全体の活性化と税収全体のパイの拡大が重要であります。
７月には全国知事会議において、また１１月には宮沢・額賀両氏と総務省に対し、私から直接、この考え方を申し上げてまいりました。引き続き、税制改正議論の動向を注視しつつ、関係方面にしっかりと働きかけてまいります。県議会の皆様におかれましても、何卒ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

（国の施策・取組に対する要請活動）
次に、国の施策・取組に対する要請活動についてであります。
１１月１３日、１４日に、来年度の政府予算編成に向けて、𠮷川農林水産大臣始め関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。
名古屋コーチンの生産体制強化に向けた種鶏場の移転整備への支援や農業生産基盤の整備と防災・減災対策について要請したほか、関係省庁に対し、新たな外国人材の受入れ・多文化共生社会づくりを始め、消費税率引上げ時の中小・小規模企業対策、幼児教育・保育無償化への適切な対応、広域幹線道路網の整備、地方一般財源総額の確保・充実などを要請しました。
引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

（自動運転実証実験）
次に、自動運転実証実験についてであります。
本県では、全国に先駆けて自動運転の社会実装を見据え、今年度、複数台の遠隔型自動運転車両の同時走行や、次世代移動通信システム「５Ｇ」での安定運用など、最先端の実証実験に取り組んでおります。
１１月１７日には、豊橋市の「のんほいパーク」内の閉鎖空間において、全国で初めて、高精度３Ｄマップなど最先端技術を活用した、遠隔操作が可能な自動運転車両を２台同時に走行させる実証実験を実施しました。私も実証車両に試乗し、施設内であれば移動ニーズに十分応えられるレベルも間近で、今後の活用可能性を予感させる実証を体験することができました。
今後順次、一宮市の住宅街や常滑市の中部国際空港島の公道などにおいても実証実験を実施し、時代の最先端を切り拓く取組に挑戦してまいります。

（Ｇ２０愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会の設立）
次に、Ｇ２０愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会の設立についてであります。
来年の１１月２２日、２３日に愛知・名古屋で開催されるＧ２０外務大臣会合は、世界の主要２０か国・地域及び招待国等の外務大臣・政府関係者が一堂に会し、国内外の多数のメディアも集まる大規模な会議であり、日本における一連のＧ２０関係閣僚会合を締めくくる重要な会合であります。
会合の成功に向けては、来訪者の受入れに万全を期すとともに、地域を挙げた温かいおもてなしを提供することが必要であり、また、日本一の産業力や最先端の技術力、多彩な観光資源など愛知が有するポテンシャルを世界に向けて発信する絶好の機会ともなります。
このため、会合開催１年前の１１月２０日に、本県、名古屋市のほか、名古屋商工会議所、中部経済連合会を始め９つの団体・企業が参画して「Ｇ２０愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会」を立ち上げました。
　今後は、推進協議会を通じて地域が一丸となって会合開催を支援するとともに、愛知・名古屋の魅力を世界に向けてしっかりと発信してまいります。

（生物多様性条約第１４回締約国会議）
次に、生物多様性条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）についてであります。
１１月２２日から２４日まで、エジプトのシャルムエルシェイクで開催されたＣＯＰ１４に参加してまいりました。
今回は、ＣＯＰ１０で採択された愛知目標の目標年である２０２０年を間近に控え、目標の進捗評価やポスト２０２０年の枠組み、ＣＯＰ
１５に向けた取組などが議論されました。
本県は、愛知目標が採択されたＣＯＰ１０の開催地として、世界の生物多様性保全の推進と愛知目標の達成に積極的に貢献していくため、世界各地域のサブナショナル政府や生物多様性条約の締約国に対する働きかけを行ってまいりましたが、たいへん実りの多い有意義なものとなりました。
２２日には、平成２８年８月に本県が主導して設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を代表して、連携を呼び掛ける共同の記者会見を行い、連合の新たな共同声明を発表しました。
この声明は、世界の生物多様性保全の活動の活性化に向けたサブナショナル政府の貢献や役割の重要性を明らかにし、ポスト愛知目標の議論にも積極的に参加していく意思を表明したものであります。
また、２３日と２４日に開催された国際自治体会議では、２３日のハイレベル円卓会議で、インフラ整備における生物多様性保全について本県の取組を紹介するとともに、２４日のサブナショナル政府の活性化ロードマップをテーマとするフォーカスセッションにおいて連合の新たな共同声明と取組を発表しました。
さらに、２４日のクロージング全体会合では、私から、「サブナショナル政府は生物多様性のために行動できる。２０２０年に開催される
ＣＯＰ１５に向けて、今こそ行動に移すべき、Not NATO！ Action！」と自治体の取組の活性化を訴え、満場の拍手喝采をいただきました。このNATOとは、「No Action，Talk Only」の頭文字を取ったもので、議論ばかりで実行が伴わないことを指す言葉であります。
こうした我々の主張は、国際自治体会議の成果文書である「シャルムエルシェイク・コミュニケ」の中で、条約締約国に向けて、明確に反映され、ＣＯＰ１４本体の決議文書において、ポスト愛知目標の枠組みの検討にサブナショナル政府の参加が明記されました。
さらに、生物多様性条約のパルマー事務局長や、ＣＯＰ１４の開催地であるエジプト・南シナイ県のフォウダ知事、ＥＵ地域委員会のビワー副議長、ブラジル・サンパウロ州のトラニ環境局長、ＣＯＰ１５の開催国となる中国環境省環境保護部のバイ次長と個別会談を行うなど、生物多様性に関わる多くの要人と有意義な意見交換を行うことができました。
今回の渡航では、連合として積極的に発言し、国際自治体会議の議論をリードしたことで、国際社会の中での本県の存在感を高めることができたと感じております。
今後は、連合の共同声明を踏まえ、２０２０年に中国で開催される
ＣＯＰ１５に向けて、連合の取組をステップアップさせ、愛知目標の達成に向けて、そしてその先も見据えて、世界をリードしてまいります。

（県産農林水産物の魅力発信）
　次に、県産農林水産物の魅力発信についてであります。
１１月２３日、２４日に、本県の地産地消の取組である「いいともあいち運動」の一環として、「あいちの農林水産フェア」を金山総合駅で開催しました。
今年は、祖父江ぎんなん、ほうれん草、みかんなどの旬の農産物や、名古屋コーチン肉まん、白いちじくを使った和洋菓子などの加工食品が数多く出展され、多くの方にあいち産農林水産物の魅力を伝えることができました。
また、「いいともあいち運動」のブランド力強化の取組として、ナゴヤドームにて中日ドラゴンズの松坂大輔投手と対談を行い、本県が全国有数の農業県であり、野菜や果物を始め、名古屋コーチン、あさりなど、全国一の産出額を誇るおいしい農林水産物が豊富にあることを紹介し、その様子を新聞広告に掲載して、首都圏の消費者の皆様にも強くＰＲしました。
今後も、全国有数の農業県である本県の農林水産物の魅力発信に積極的に取り組み、知名度向上と需要拡大を進めてまいります。

（交通安全対策）
次に、交通安全対策についてであります。
本県では、年初から様々な交通安全対策を実施してまいりましたが、６月以降、交通事故死者数が全国ワースト１位という、たいへん厳しい状況となっております。
このため、一年のうちで最も交通事故が多発する年末に向け、「年末の交通安全県民運動」において、県警察、市町村及び関係機関の皆様とより一層連携し、飲酒運転の根絶、歩行中の子どもや高齢者の交通事故防止などを重点に掲げ、悲惨な交通事故を一件でも減少させることができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましては、人命の尊重を最優先に、交通ルールを遵守し安全行動を心がけていただきますよう、強くお願い申し上げます。

３　１２月補正予算案等

（補正予算案）
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。
まず、補正予算案についてであります。
補正予算の総額は、４３億５６０万余円でございまして、会計別では、一般会計で４１億２，９６１万余円、特別会計で７，４２４万余円、企業会計で１億１７４万余円を増額補正するものであります。
主な補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
まず、先に申し上げました「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」に掲げるスタートアップ支援施策の速やかな展開のため、中核となる拠点について早期に調査を実施するとともに、スタートアップ・エコシステムの世界的先進地である米国・テキサス州のテキサス大学オースティン校ＩＣスクエア研究所と連携し、スタートアップ企業の創出・育成、支援機関の養成を図ってまいります。
次に、ＴＰＰ１１等の発効を見据え、本県農業の生産力強化を図るため、国の事業を補完する県独自の補助制度として、「あいち型産地パワーアップ事業」を創設し、栽培施設の整備・改修、共同利用施設の整備及び高性能な農業機械の導入などを支援してまいります。
また、９月に襲来した台風第２１号及び第２４号により、甚大な農業被害が発生していることから、被災した農業者に対し、国の支援策にあわせて本県独自の上乗せを行い、農産物の生産に必要な施設の再建、修繕及び撤去を支援してまいります。
　さらに、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定に要する経費のほか、平成３１年４月に執行されます県議会議員一般選挙に係る選挙執行経費のうち、平成３０年度に必要となる経費についても計上したところでございます。

（補正予算案以外の議案）
次に、補正予算案以外の議案についてであります。
今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が１５件、その他の議案が２０件でございます。
主な案件について、ご説明申し上げます。
まず、条例関係議案のうち、愛知県認知症施策推進条例の制定についてであります。
本県の認知症高齢者数は、２０１２年には約２３万７千人でありましたが、２０２５年には約４０万人（高齢者の５人に１人）になると見込まれており、認知症に関する施策の推進が喫緊の課題となっております。
このため、７月から５回にわたり、認知症のご本人や認知症に関わる事業者、学識経験者等から幅広くご意見をお聞きし、都道府県では初となる認知症施策の推進に係る条例案をまとめたところであります。
この条例案では、全ての県民が認知症について「じぶんごと」として取り組み、認知症の人及びその家族が安心して暮らすことができるよう、基本理念を定め、県の責務や、市町村、県民、関係機関及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めております。今後は、この条例に基づき、地域の関係者が一丸となって認知症施策を推進してまいります。
次に、職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。
これは、１０月１１日に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けまして、一般職員の月例給及び期末・勤勉手当について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として勧告どおりの内容で実施するものなどでございます。
次に、愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正につきましては、国に準じまして、特別職の期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。

４　結び

以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。
どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。

◆　瑞陵高校を訪問　◆
2018/12/03

愛知県では、モノづくり産業を維持・発展させていくため、県立高校における、Science(サイエンス)（科学）、Technology(テクノロジー)（技術）、Engineering(エンジニアリング)（工学）、Mathematics(マスマティックス)（数学）の４分野（STEM(ステム)）に重点を置いた教育を推進し、「ものづくり愛知の未来を担う理数工学系人材」の育成に全力を挙げています。

瑞陵高校は、明治４０年４月の創立以来、１１０年に渡る伝統を持ち、１，０００人を超える生徒の皆さんが、脈々と受け継がれた「可能性への挑戦」という瑞陵精神を胸に、日々、勉強やクラブ活動等で活躍されていると伺っております。

また、平成１９年度にコスモサイエンスコースが設置され、平成２０年には愛知スーパーハイスクールの指定を受け、「サイエンス講座」等を計画的、継続的に実施するなど、高度な理数系の教育を行っており、平成２９年度には、こうした実績から、あいちSTEM(ステム)ハイスクールに指定され、STEM(ステム)４分野の発展的な学習を通して、科学・数学を幅広く活用できる能力を育成する教育課程の開発に取組んでいます。

一方で、ここ瑞陵高校は、第二次世界大戦中、ユダヤ人難民に日本通過ビザを発給し、数多くの命を救ってこられた杉原千畝氏の母校であり、先月１０月には、杉原千畝氏の功績を称える「センポ・スギハラ・メモリアル」がオープンし、リトアニア共和国首相代表団を始め、国内外の多くの方が訪問されました。

私たち県議団は、次代を担う人材育成等の支援の強化が大変重要だと認識しており、また、本県の誇りである、杉原千畝氏の功績を、世界の方々に知ってもらいたいと考えております。

そこで、瑞陵高等学校におけるSTEM(ステム)教育の研究の取組や成果、今後の課題について調査を行うともに、本年１０月に校内に完成したセンポ・スギハラ・メモリアルの概要について調査を行ってきました。

◆　自公県議団役員で国へ要望（2）　◆
2018/12/03

≪要望書≫

「学校環境の安全の確保について」

本年７月、愛知県豊田市において、小学１年生の児童が校外学習先から学校へ戻った後、熱中症で死亡し、また、６月には、大阪府北部を震源とする地震により、同府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年生の児童が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
その背景としては、学校施設の整備に活用するための学校施設環境改善交付金の国の予算が十分に確保されていないため、空調設備の設置やブロック塀等の点検・撤去より校舎等の耐震化対策や老朽化対策が優先されてきたことに加え、対象工事費に下限額の制約があり、同交付金が活用できない場合があることなどが指摘されております。
これらの事故を踏まえ、本県を始め県内の市町村では、小中学校等への空調設備の設置や整備計画の前倒し、ブロック塀等の点検・撤去など、学校環境の安全を確保するための対応が加速しておりますが、こうした児童生徒の命を守るための取組を一層加速させるためには、国の財政支援の拡充が不可欠であります。
よって、国におかれては、学校環境の安全の確保を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。

記

１空調設備の設置に対する補助については、必要な予算を十分に確保することはもとより、補助単価の引上げや対象工事費の下限額の引下げを行うなど、活用しやすくすること。

２ブロック塀等については、点検・撤去などの安全対策を速やかに実施できるよう、必要な財政支援を行うとともに、６月の地震以降、既に事業着手した安全対策についても支援対象とすること。

３空調設備の設置及びブロック塀等の安全対策に対する補助に係る予算を重点配分すること。

平成３０年１１月９日

自由民主党愛知県議員団

団長伊藤勝人
幹事長坂田憲治
総務会長青山省三
政調会長渡辺昇

公明党愛知県議員団

団長渡会克明
幹事長犬飼明佳
政策審議会長岡明彦