発言録へもどる

平成１３年６月５日

　【渡会委員】
　豊橋市も外国人が多く、全国で１，２番目である。豊橋市でもこの件について話を聞いたが、豊橋市にはブラジル人学校があり､１２０から１３０人程度が在学しているという｡豊橋市では中学３年生に毎年５０人ぐらい外国人が在籍しており､今年は県立高校へ６人､市立高校へ６人､専門学校へ１人、私立学校へ２人進学しており､市としても受け皿作りの努力をしているようである。愛知県は外国人との共生を考えなければならない時期にきている。また、向学心のある子どもに対して門戸を広げることは、外国人の未就学児童対策にもなると思うがどうか。

【教育長】
　外国人生徒の高等学校進学問題については、選抜方法に配慮しながら進めていきたい。

【渡会委員】
　県でなければできない対応をしてもらいたい。

【渡会委員】
　池田小学校の児童殺傷事件に関して伺う。地域への学校開放が進む中､このような事件の発生はだれも考えていなかった。県は学校の地域への開放と安全強化は相反せずに可能と考えているか。

【健康学習課長】
　難しいことであるが、果たしていく必要があると考えている。

【渡会委員】
　豊橋市では学校のフェンスの改修や防犯ブザー､インターホンをすべての学校に設置し､２億円の予算を組んだという。県は各学校で取られた対策を掌握しているか。

【健康学習課長】
　学校分については把握していないが、市町村教育委員会が講じた対策については把握している。

【渡会委員】
　各市町村の対策を参考となるように開示してほしい。様々な人の力を借りて､学校開放が安全に行われるようにしていただきたいと思うがどうか。
【健康学習課長】
　地域の目を学校へ向けていただき､学校を守っていくことが大切である。また、警察との会議も活用したい。更に、子ども１１０番の家等、児童生徒との交流を行っているところもあるが、ソフト面の充実について県で考え、示していきたい。

【渡会委員】
　適切なシステムを作ることが大切なのでお願いをする。
　警備員等を配置することについてはどう考えているか。

【健康学習課長】
　国でも地方交付税を運用し、何らかの対策をすると聞いているので、詳細が分かりしだい検討していきたい。

【渡会委員】
　情報が入りしだい対応していただきたい。
　学校への侵入事件は１９９０年の７７８件から２０００年には､１３５５件になったとの報告がある｡警備体制は非常に大事であり、ぜひ対応していただきたい。
　学校管理への地域の関わりに、県の教育委員会はどのように支援できるのか。

【教育長】
　ＰＴＡの代表からは､学校を閉鎖的にしてはならない、みんなの目で学校を守る必要があるという意見も出された。学校からの情報提供により､みんなで学校を守る体制となるように進めていきたい。

【渡会委員】
　地域との連携が大切であり、県民の思いをきちんと受け止め、助言等をしていただきたい。



平成１３年１０月３日

【渡会委員】
　６月議会の文教委員会で学校の安全管理について質問した｡国は補正予算を計上することを考えているようであるが、県はこの件に関して､今回､補正予算の要求はなかった｡今年度又は来年度に何か考えているのか。

【健康学習課長】
　８月に各学校へどのような安全対策を行っているかのアンケートを実施した｡その結果、一番大切な事項として、子どもたちの危険予知や危機回避能力の育成が一番多く､次に不審者に対する教員研修の充実、非常事態時における警察等への連絡体制の整備､対策マニュアルの作成等の意見が多かったため、これを踏まえ、来年度にどのような対策が必要かを検討し､モデル事業の実施やマニュアル作成を行うことを考えている。

【渡会委員】
　国の補正予算では､学校の職員室を２階から１階へ変更するなどの､大規模改造についても補助可能となるようである。国の対応について、県が今後の予算要求に当たって､事前に考えていることがあれば教えてほしい。

【財務施設課長】
　小中学校については､大規模改造やブザーの設置等については、国庫補助対象となった。高校については、国庫補助がないため、すべて県単独措置となる。

【渡会委員】
　緊急雇用対策について､国においては、学校へ補助教員を置くための予算を補正要求しているが、補助教員とはどのような人を指すのか。また､県として､このような人たちを雇える体制にあるのか。

【教職員課長】
　国は学校いきいきプランとして約５億円を要求し､非常勤配置事業補助という形で報酬を要求している。これは教員免許を持たない人に学校の警備等をしてもらったり、社会人を特別非常勤講師として雇ったりして担任などの補助を行ってもらうものである。

【渡会委員】
　教員採用試験の合格状況はどうなっているのか。

【教職員課長】
　志願者数は、６２４４人､１次試験受験者５４３１人､１次試験合格者１２４８人で､最終的には補欠合格を含み６１２人が合格しており、１０月１日に通知を発送した。

【渡会委員】
　最終審査まで勝ち残ってくる方々はすばらしく、子どもに教えたいという熱心さが伝わってくる人が非常に多く。県としてこのような人たちを何とか止めておけないか。このような人たちの受け皿を作り、補助教員や非常勤講師等何でもいいが、人材育成の県であってほしい。一刻も早くそのような制度を作っていただきたい。
　学区制について、一般質問では教育長は現在の制度は県民に定着しているとの答弁であったが、親や子どもたちのことを考えると見直しが必要ではないかと考える｡適正規模等検討会議の答申でも２学区制度を肯定するような記述があるが､この根拠は何か｡豊橋の子どもが旭丘高校を受験したり、豊田の子どもが津島高校を受験したりすることができない制度はおかしいのではないか。特色のある学校や総合学科を作ると言っておきながら、根幹の部分が議論されていないのではないか。教育を語る際に垣根を作ってはいけないと思う。学区に関して検討委員会を設置して、十分議論したり、県民の意識調査をしてほしいがどうか。

【高等学校教育課長】
　全国で普通科の２大学区制を行っているのは､本県を含めて４県のみである｡本県においては昭和３１年度から尾張・三河の２大学区で行っており､安定・定着していると理解している｡東京都は平成１５年度に全都１学区となるようである。尾張・三河の境の地区については調整区域を設け、境界を超えて受験できるようにしている。今後の総合学科の配置については学区のバランスを取りながら設置していきたい。

【渡会委員】
　子どもが行きたい学校を受験させてやることが大切である｡受けたいという学校にすることが教員や教育委員会の役目である。それができないようでは東京や神奈川のような改革はできない。学区制が妨げになることで子どもが行きたい学校を受けられなくなるのなら、学区制を考え直す必要がある。生徒の側に立って検討委員会や専門委員会を設置して検討してほしいが、教育長はどう思うか。

【教育長】
　学区については全国的に見てもまだ大学区や中学区のどちらかへ集中するということは起きていない。専門学科については、産業のこともあり全県１学区で行っており、普通科については従来の経緯やそれぞれの地域性を踏まえ２大学区制を行っている。複合選抜制度を実施する際にも話題にはなったが、継続していくことになった。発言は念頭に置かせていただき、今後の課題とは思うが、現段階では今のままで学校づくりを進めていきたい。

【渡会委員】
　検討し､見直す時期である。子どもが行きたいという学校づくりをすることが大切である。今後、いろいろと考えてもらいたい。



　平成１３年１１月９日

【渡会委員】
　教育関係職員相談について、３年間の件数と内容の推移を伺う。
　また、教育研究調査事業について、新しい教育課程に関する研究の現状を伺う。

【愛知県総合教育センター】
　教育関係職員相談について、１２年度、１２３件、１３年度は１０月末までで５７件である。身上生活相談が特に多く、中でも受け持つ子どもの指導に関する内容が一番多い。過去の状況も１０年度１２８件、１１年度１０６件で、子どもに関する悩みが多い。

【愛知県総合教育センター】
　絶対評価への取組については、特別プロジェクトで研究を進めており、国立教育生活研究所の中間整理を更に授業レベルまでおろした評価基準をつくる方法を研究している。

【渡会委員】
　研究の見通しを伺う。

【愛知県総合教育センター】
　評価方法の研究については、マニュアルを作成し、３月１５日の午後日程で全中学校に案内を送付し説明会を行いたい。
　また、来年度も評価基準に関する研究は継続する予定である。

【渡会委員】
　教育関係職員相談について、現状の件数は多いと考えるか。

【愛知県総合教育センター】
　２万人程度の教員数で、１２３件であり、多いとも少ないとも言えない数だと思う。

【渡会委員】
　相談をするのは難しいことであるが、総合教育センターの相談機能は十分働いているか。

【愛知県総合教育センター】
　総合教育センターは最後の拠り所とされている傾向もある。十分対応できるよう相談機能を充実していきたい。

【渡会委員】
　総合教育センターについて様々な形でＰＲするとともに信頼性を高めてほしい。



平成１３年１２月１３日

【渡会委員】
　総合規制改革会議から首相へ様々な答申があり、教育においても、コミュニティスクールの導入の提言がなされた。私は今まではバランスの教育で、置いて行かれた子どもを拾う教育であったと思う。昔はそれでも良かったかも知れないが、今は違うと思う。子どもに応じた教育をするためには、今回の会議の提言をいち早く取り上げるべきである。コミュニティスクールの導入についてどのように考えているのか。

【教育委員会総務課長】
　総合規制改革会議の答申によると、制度の導入について、今後、法制度制定に向けての検討を行い、平成１５年度中に措置を行うことになっている。新しいタイプの学校については国においても今後中央教育審議会等で審議される予定と聞いているため、その審議状況を見守りたい。
【渡会委員】
　答申の中には、学校設置基準の緩和や学校教育法の見直しに触れ、法改正にまで話が及んでいる。
子どもたちのためになる学校づくりをしていこうとする答申を行ったことは非常に意味があると思う。そのことについてどのような考えがあるのか再度伺う。

【管理部長】
　コミュニティスクールその他教育改革全般については、これまで随所に国の方向を見ながらということを言ってきた。法律によって制度化されているものはそうなるが、地域の機運が醸成されれば県で実施できるものもある。そのようなものについては、地域の状況を見ながら、方向性が一致する場合は直ちに実行したい。例えば民間人校長の外部登用についても具体的な話があれば、話合いを設定したいと考えており、横並び意識でなく、できるものは適切に対応したい。

【渡会委員】
　ぜひとも積極的に推進してもらいたい。
　日本の高校１年生約５３００人を含む３２か国の１５歳の生徒男女２６万５０００人を対象に、経済協力開発機構の実施した生徒の学習到達度調査によると日本は総合読解力は８位、数学的応用力は１位、科学的応用力は２位という結果であった。この調査結果についての感想を伺う。

【高等学校教育課長】
　総合読解力は８位であるが、統計的な有意差を考慮すると２位のカナダと同レベルである。また数学的応用力は１位であり、科学的応用力は２位であるが、１位の韓国と有意差がないということであり、日本の生徒の学習到達度は世界的に見て高水準であると理解している。

【渡会委員】
　日本の生徒に関する分析によると、難しい問題には答えずに諦める傾向があり、自分で勉強する時間はこの調査の経済協力開発機構参加国中、最低で、読書はどうしても読まなければならない時のみ読むということであった。また、下位レベルの生徒があまりいなかったが、トップレベルの生徒もあまりいないということである。盛んに個性を伸ばすということを言っているが、現実には違うというコメントが掲載されていた。子どもの学習意欲をいかに育てるかということや伸びる子どもをいかに、更に伸ばすかということが大きな課題である。それについての対応をどのようにしていくのか伺う。

【高等学校教育課長】
　各種の分析結果によると学力は高水準であるが、家庭での学習時間は経済協力開発機構の参加国の中で最も少ないとか、読書の関心は高いが実際は読んでいないとか、全体の分布は、平均点は高い割に上位層は経済協力開発機構の参加国上位層の平均とあまり変わらない事が特徴である。これからの学校において学習意欲をいかに喚起していくかが重要であると考えている。各学校においては基礎基本の習得を前提に、習得の遅い子どもについては反復し、習得の早い子どもについては更に伸ばすような指導をするようにしていきたい。

【渡会委員】
　学ぶことの面白さを教えることが重要である。総合的な学習の時間において学習意欲を喚起するということではないのか。

【高等学校教育課長】
　総合学習の意図は体験学習等を通して学習意欲を喚起することであり、自ら学び、自ら考える姿勢を作ることが目的である。

【渡会委員】
　上位に出ているフィンランドでは１学級の生徒は２０人程度であり、毎日１時間以上本を読む生徒が２２％いるという。また、優秀な生徒のための特別授業の実施率が高いという。間違いないのは少人数教育が大切だということである。
　子どもに良い教育を受けさせるために何が重要かということを国も模索していると思うし、大人の多くも悩んでいる。そのような中でコース制や総合学科の設置も大切であるため、県はそのような事業を積極的に進めてほしい。現在、尾張に総合学科があるから今度は三河に作るという発想ではいけない。平成１８年度までにつくるなどということでなく、もっとスピーディーに対応できないのか。

【学習教育部長】
　再編整備計画策定の中で、コース制や総合学科等を検討しているが、今ある学校をいかに魅力あるものにするかということは喫緊の課題である。いろいろな条件があるので、すべてをすぐにという訳にはいかないが、可能なものから前倒しで行おうという意識である。再編整備の個々の具体的な計画についてはこれからであるが、コース制については今あるものに多少手を入れれば対応できるため、来年度５校立ち上げる。その他についても実施できるものは速やかに行わなければならないと考えている。

【渡会委員】
　コミュニティスクールも考え方を少し変えればできると思う。総合学科もできると思う。私は中高一貫教育よりも可能であると思い、質問した。時代や生徒に合った教育の体制を速やかに整えてほしい。



平成１４年２月１２日

【渡会委員】
　昨年度の病因別状況から考えても、本校のすべてが重複障害学級となっていてもおかしくはない。
知的障害はその理由、状況を判定することは難しい。また、判定できる医者も少ない。先程、小・中学部は義務教育だから、重複学級として認められるとのことであったが、その割合は８割にも満たない。重複障害認定がされていないだけで、そういった生徒はもっと多いのではないか。

【愛知県立港養護学校】
　８０％の子が重複障害である。こういった子をすべて認定すれば、重複学級はもっと増える。しかし、財政的な問題があることを認識しているので、学校運営ができる範囲の重複障害認定をお願いしている。

【渡会委員】
　従来の養護学校の考え方でなくて、新たな仕組みを考えなくては行けない。私からも働きかけをしたい。

【渡会委員】
　昨年よりもさらに、５学級が増えるということだが、自閉症の子の入学の際にはどういった判断基準があるのか。

【愛知県立安城養護学校】
　重度の子どもについては、県で重複学級として認められている。しかし、自閉症は文部科学省は障害として扱っていない。文部科学省に自閉症を知的障害や肢体不自由障害と同様のレベルの障害として認めようとする考え方があるようだが、現実にはまだ認められていない。
　自閉症の子はコミュニケーションに問題があり、自分の思いどおりに動くという特徴がある。時には５人の子どもに５人の教師が必要となることもある。社会適応力を身に着かせようとしてもなかなか難しい。小中学校の特殊学級では対応が難しく、よって、養護学校で対応というケースが出てくる。

【渡会委員】
　知的障害はＩＱでの判定ができるが、自閉症の判定は難しい。５学級の増加で入学してくる生徒に普通の学校と同じように教育を受けさせようとするのは当然の権利である。現実には、養護学校に入れない子もいるわけだから、県の養護学校でやれるべきことはしっかりと対応していくことが大切である。教育長の基本的な考えをお聞きしたい。

【教育委員会】
　県の養護学校が過大ということであるが、県内には県立だけでなく、市町村立もある。名古屋市に知的障害の養護学校が４校、豊田市に肢体不自由の養護学級が１校ある。ある部分では、市町村の支援があれば、地域に密着した形での学校経営が可能となるのではないか。
　養護学校の形態はいろいろと考えられ、本県にはないが分校という形態で空き施設をうまく利用できないか、高等部についてはノーマライゼーションの考え方を念頭におきながら、高等学区再編整備計画の中で、学校を併設するということも考えている。また、新たに学校を作るということも１つの形であるが、安城養護学校の場合は、さしせまって学校の施設・設備を整えてなくてはいけないことは念頭にある。どの形が良いのかは今、担当に模索させておりもう少し時間がかかる。緊急避難的措置が部分的に必要となるかもしれないが、子どもたちのための施設であるということを十分に認識しながら対応していきたい。

【渡会委員】
　金がないからできないというのでなくて明解な仕組みが必要である。市町村とのやりとりが必要であるなら、しっかりとした話合いに臨む必要がある。障害児を持つ親が納得のいく方向性を示すべきである。もう少し時間がかかるとのことであるが、親としては切実な問題であるので、ぜひとも良い形での返事をいただきたい。

【ＰＴＡ】
　県立の知的養護学校にはそれぞれ歴史がある。各先生の積み重ねた技術・指導法が蓄積されている。よって特殊学級と養護学校ではその対応が違ってくる。特殊学級に県の養護学校に在籍した先生が配置されれば、かなり解決する部分もある。しかし、市と県では違うから市の特殊学級に県の先生が入ってよいかという問題もある。しかし、上手くいけばこういったスタイルも良いことだと思う。現状、特殊学級は普通の先生がその教育に対応しているため、親の立場からは心配な部分がある。安城養護学校に行きたいと願うのはそういった心配をもっているからである。親としては、子どもがしっかりとした教育が受けられれば、設置者が国、県、市のどこであってもよいのである。
しかし、一貫した教育システムを持つ県の養護学校を一番重要視しているのである。



平成１４年３月１５日

【渡会委員】
　教育改革の一つの柱に特色ある学校づくりという項目が打ち出された。今後中学校卒業者が最も少なくなる時期を迎え、私立も公立も生き残りをかけて努力している。特色ある学校づくりは校長主導か、又は教育委員会主導で行うのか。

【高等学校教育課長】
　特色ある学校づくりを支えるのは教育計画が基本となる。それは各学校の校長が責任を持って作成しているものである。ただし、コース制や総合学科等の制度に関する部分については学校の希望を踏まえながら県が決定している。

【渡会委員】
　学校週５日制を実施するにあたって、私学は土曜日に学校行事や補習を行うところが多いとのことであった。公立は、何らかの形で補習なり課題を出すと考えているようである。私は、公立高校間でも格差が出てきていると思う。同じ公立高校においても、進学校と困難校では全然違う。県民は同じ公立高校でも差別化して見ていると思うがどう考えるか。

【高等学校教育課長】
　学校週５日制に伴い公私間、公立間の格差が広がるとの指摘であるが、その趣旨は、各学校で入学した生徒をいかに伸ばしていくか、適性･能力に応じて学力をつけていくということであるため、学校週５日制によって委員の言うようなことは起こってはならない。補習、課題については基本的に地域にゆだねるべきものであるが、学校、生徒の実情に応じて課題を設定したり、学習の場を設けたりすることはあるだろうと考えている。

【渡会委員】
　絶対評価については、昨年の総合教育センターの調査の際に、この３月に各学校に絶対評価の取扱いを周知徹底するということであったが行われたのか。また２月２８日に国立教育政策研究所が絶対評価の評価規準の参考例を出していたが、県はこれを参考にして各学校へ周知するのか。

【義務教育課長】
　総合教育センターが評価規準、評価方法の開発の手引きを作成し、３月に各中学校に配付し、名古屋市を除く全公立中学校の教員を集めて説明会を実施している。国立教育政策研究所からも評価規準の例が出されているが、現場ではこれも参考にしながら評価規準の作成にあたっている。

【渡会委員】
　総合的な学習の時間の評価については、学習指導要領では文章的な評価を行うとあるが、教育長は２００４年度入試からこれを取り入れていきたいと言っていた。調査書はどのようにするのか。

【高等学校教育課主幹（進路･生徒指導）】
　現在、平成１５年度からの調査書の記載事項について検討を進めており、総合的な学習の時間については調査書に欄を設け、文章記述で活動の内容を記載するという方向で進めている。　

【渡会委員】
　不公平にならないようにしてもらいたい。
　教育免許の弾力化について、中学･高校の免許を持つ教員が今回から小学校の教科若しくは総合学習を受け持つことができると聞いているが、これは中高一貫教育や小・中・高の連携を進めるためと考えていいのか。

【教職員課長】
　今までも中学校の教員が図面工作や家庭科を他校種で教えることができたのだが、これが他の教科にも広がったというものである。基本的な考え方としては、各学校の段階間の連携の円滑化というものであり、委員の考え方でいいものと思われる。

【渡会委員】
　国の改正安は各地域を活性化できる内容である。ぜひ深く研究してもらいたい。
　複合選抜制度を時代に合わせて見直すために、専門の委員会を設置する考えはあるのか。

【教育長】
　複合選抜制度の在り方については、受検回数や試験回数の問題等の様々な議論はある。制度はそれなりの評価を得ていると思っているが、修正についてはやぶさかではなく、様々な場を通じて模索をしていきたいが、今すぐ修正のための委員会を設置する考えはない。

【渡会委員】
　何校も受検できることが子どもにとっていいことなのかは分からない。教育環境等を考えた場合どんな小さなことでも保護者を納得させることができなければ、制度としてはマイナスである。ぜひとも考えてもらいたい。
　学校図書館における蔵書数はどのようか。

【義務教育課長】
　調査時点を平成１２年３月現在とした平成１３年４月の調査では、本県における１校当たりの蔵書数は小学校で８４４０冊、全国平均では７２０３冊、中学校で１万８３７冊、全国平均では９０６５冊、一人当たりの蔵書数は小学校で１９．８冊、全国平均では１９．３冊、中学校で２０．４冊全国平均では２０．１冊である。

【渡会委員】
　法制度ができ、今後５年間の交付税の措置がされるため、しっかりと整備してもらいたい。

発言録へもどる