発言録へもどる

総務県民委員会(平成24年5月〜)

平成24年6月28日

【渡会克明委員】
 災害発生時の情報伝達について質問させていただく。先日の台風4号であるが、豊橋市では市民の3分の1の12万人以上に避難勧告が出た。梅田川、柳生川、佐奈川の3河川で越水する危険があるということで私自身も非常に心配し、可能なかぎりの連携をとった。  災害が起きた時、県民の方々が必要とするのは正しい情報である。まず、何がどういう規模で起きたか、どのような行動をとればよいのかなどの情報が瞬時に伝達されることが大切である。被災地において行政から住民へ、住民から行政へ正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が大事である。  第一義的には、住民に一番近い市町村による速やかな最善の対応が期待され、県との連携の中で、いつどのような災害が起きても対応ができるように複数の手法を組み合わせて、その地域の特性に応じた情報を迅速かつ的確に提供することが大切である。  今回、愛知県災害対策本部、災害情報センターから議会事務局を経由して、ファクシミリで1報から7報まで送られてきた。職員の皆様には24時間体制で配備についてもらい、感謝申し上げる。  そこで、愛知県の情報伝達における役割は何か。また、今、県民や市町村から県に何が求められているのか。  災害情報センターの役割について改めて確認の意味で伺う。

【災害対策課主幹(災害対策第一)】
 災害情報センターの役割について説明させていただく。災害対策本部は知事が本部長となり、各部局においても災害対策用務に最優先で取り組む非常時の臨時体制として設置するものであり、災害情報センターはその災害対策本部の司令塔機能を持つものである。  その主な機能としては、災害の情報を収集・把握し、必要なところに伝達することである。  災害情報センターにおいては、災害情報の一元的収集やそれぞれの各機関の対応状況の把握、連絡調整等を行い、この責任者として防災局長が統括指令長として指揮をとる。

【渡会克明委員】
 具体的に今回の台風4号の場合は、災害情報センターとしてどういう手法で情報を収集し、どういうところへ情報を伝達したのか、市町村に対してはどういう方法で情報伝達、情報共有をしたのか、伺う。

【災害対策課主幹(災害対策第一)】
 まず、台風4号に関しての本県の必要な情報の収集・伝達の体制についてであるが、6月19日午後0時6分、名古屋地方気象台から暴風警報が県内に発令された。それを受けて、愛知県は愛知県災害対策本部を設置し、台風の接近に備える体制を取った。  午後3時15分からは、災害対策本部員会議を開催し、本部長である知事からは、台風に備えた各部局の対応に遺漏のないようとの指示が出された。  防災局職員はこの時点から災害情報センターの中で業務を行っていたが、台風が接近した午後5時30分からは、第2非常配備警戒体制に切り替え、全庁の各部局からも職員が災害情報センターに参集して、災害情報センターを開設して情報収集にあたった。  その際には、中部地方整備局の連絡員を受け入れ、名古屋地方気象台による高度情報通信ネットワークを経由した台風説明会の開催など、防災関係機関と連携を密にして対応をした。  災害情報センターの中で、どのように災害情報収集、伝達を行ったかであるが、非常配備体制を取る場合、高度情報通信ネットワークを活用した防災情報システムを平成14年から運用している。  このシステムは、県内市町村はもちろん、県の主な地方機関やライフライン機関を始めとする防災関係機関を高速大容量の無線通信システムでネットワーク化しており、市町村からも被害の情報や支援要請の情報などを各市町村等に配置しているパソコン端末から入力し、情報を即時に集約し、各機関相互に情報共有が図ることができるものとなっている。  このシステムを通じて県内市町村から被害状況、災害対策本部設置状況、県に対する支援要請、自衛隊派遣要請等の情報が入ってくる体制になっている。  今回の台風4号においては、災害情報センターでモニターし、情報が市町村にきちんと伝わっているかということを、県民事務所や東三河総局の各方面本部の職員と連絡調整をしながら、情報システムを介して確認していた。  被害の情報については記者発表資料としてとりまとめ、県のホームページに随時アップする形で情報配信している。そして特に緊急情報と思われる避難情報については、記者クラブ各社との協定に基づき提供をしていた。また、在名テレビ局各社には、システムからの情報分岐により光回線で配信しており、緊急性の高い避難関連情報については、データ放送に適したTVCMLという情報言語に変換し、緊急速報に対応できる体制となっている。  また、県の地方機関を中心として方面本部制を取っており、連絡体制の中で、場合によっては職員を派遣するが、今回の台風に際しては、そこまでのレベルに至らなかった。しかしながら、状況によっては県職員を市町村の災害対策本部に派遣し、市町村のニーズに応じた支援活動をすることとしている。

【渡会克明委員】
 努力しているのはよくわかった。  マスコミを通じて、県民の皆さんにはきちんと伝達しているということだと思う。  それ以外は、市町村の方とのやりとりである。  私が問題だと思うのは、例えば、避難勧告が出たタイミングや解除になったタイミングが分かりづらく見えてこないことである。  ファクシミリが送られてくるが、これは記者発表用のまとめであるから、私が今ほしい情報ではない。  豊橋の場合は「豊橋ほっとメール」がある。各地域にもあると思うが、一義的には、市町村が住民の方たちに周知しなければいけないので、豊橋では防犯と防災がいっしょになった、登録申込制のものがある。  先ほどのマスコミへの通知、県による発表、ほっとメール、それぞれタイムラグがあって現状がわからない。  そこで、梅田川や柳生川の現状について電話で確認したところ、水量は確かに増えているが、まだ大丈夫だという状況が分かった。  そこで、「市町村の役割」である住民への周知というものを、愛知県としてどのように把握・掌握しているのか、また、どのような支援策をとっているのか、伺う。

【災害対策課主幹(災害対策第二)】
 各市町村が地域の実情や特性等に応じて、勧告と合わせて行っている。  各市町村の主な伝達手段としては、私たちが把握しているところでは、同報系無線や移動系無線を始め、ケーブルテレビ、携帯メール、エリアメール、コミュニティFMの活用、市町村ホームページへの掲載、広報車による広報、各地域の町内会や自主防災会ルートへの電話・ファクシミリ等による伝達などがある。  伝達手段によっては、暴風時や夜間就寝時といった天候や時間帯によって、情報伝達に影響を受ける場合もあるので、その点も考慮して、各市町村においては、適切に住民への情報伝達を行っているということである。

【渡会克明委員】
 少し話を先ほどの内容に戻すが、愛知県はホームページでも県民に対して周知するとのことであるが、「愛知県防災情報ツイッター」でよろしいか。

【災害対策課長】
 先ほど申し上げた、記者発表資料を愛知県ホームページに掲載しているというのは、委員に配付している記者発表資料を災害対策課のホームページでも紹介しているという意味である。  ツイッターについても添付ファイルとして見ていただける。

【渡会克明委員】
 どうしてツイッターを選んだのか。

【災害対策課長】
 情報を発信するというよりも危険の周知をしたいという趣旨でツイッターを設定した。  ちなみに今回の台風4号で防災情報ツイッターにより発信したのは、「警報が出ました。」「台風が近づいています。」という情報である。

【渡会克明委員】
 災害に強いなど、携帯電話とは違うところにメリットがあることからツイッターを利用していると思う。  平常時は記者発表資料を載せ、災害時には災害情報を載せているとある。ところで、愛知県のホームページのトップページに出ているわけだが、狙いとしては主に誰に見せようとしているのか。

【災害対策課長】
 ツイッターは、フォロワーを対象としている。愛知県の防災情報が気になる方が中心となっている。

【渡会克明委員】
 もったいない話である。  防災局が手間暇をかけて作成しているツイッターの内容は、平常時は防災局の記者発表の内容、災害時は気象庁の発表と災害情報センターの発表の内容である。  ホームページには、このツイッターは、リンク先のファイル容量が大きいので、パソコン端末での利用をおすすめしますと書いてあり、愛知県のホームページには、別に記者発表のデータも載っている。  私が避難の情報を知ったのも1時間半近くたってからである。  アクセス数は余りないようである。  災害対応している最中でも法的に県に報告しなければならない防災情報システムがあり、市町村の職員はツイッターを見る必要はない。  県民にそうした危険を知らせるのが県の業務でないというならば、市町村が速やかに防災対応ができるように、市町村を支援する体制作りを要望したい。  最後にひとつ伺う。  遠隔地の自治体との連携についてであるが、「我々が経験するかもしれない南海トラフのメガクエイクというのは、いまだ経験したことがない。それは西日本全部ですよ。太平洋岸だけでなく。」という方がいた。  そういう中で、私も調べたら、愛知県も9県1市の協定を何年か前に締結している。  県内のほとんどの市町もたぶん一か所ないしは複数箇所と応援協定というか支援協定を結んでいると思う。  全国、愛知県での応援協定の締結に関して最新の数字は分かるか。

【災害対策課主幹(災害対策第二)】
 大規模、広域的な災害に対処するために市町村においても、あらかじめ市町村間あるいは各団体等と協定を結んでいるが、把握しているところによると、現在、県内の全ての市町村において、消防、水道、一般廃棄物処理、火葬場に係る応援協定を市町村間で結んでいる。  大規模地震発生時に備えた、県外の市町村との協定の締結状況であるが、平成24年4月1日現在で、県内の43市町村が他の都道府県の市町村と協定を締結している。  例えば、豊橋市の例では、尼崎市と横須賀市との間で、応急対策等について、災害時相互応援協定を結んでいる。また、岡崎市と豊田市とともに、函館市始め40市との間で、中核市災害時応援協定を締結している。  それ以外にも、大規模災害時においては、行政の対応能力にも限界があることから、民間機関等と応援協定を締結している。

【渡会克明委員】
 大変、大事なことである。  豊橋市が協定を結んでいる横須賀市と尼崎市は、どちらも被災する可能性がある。  宮城県大崎市では役所がつぶれ市民に情報を提供することが困難になったとき、北海道の当別町に協力を依頼したが、協定は結んでいなかったそうである。  当別町が大崎市の情報を町のホームページに全部掲載し、その当別町のサイトをダウンしていなかった宮城県のホームページにリンクさせることにより、宮城県のホームページにアクセスすることにより大崎市の情報を全て入手できるようになった。  安否の情報を含む全ての情報を載せたので、アクセス数が普段の10倍あった。  私が言いたいのは、そういう工夫をしろということである。  市町村がエリアメールを使ったり、車を走らせたりすることも大事であり、行わなければならないが、愛知県のレベルでやれることを一生懸命に考えてほしい。  それが防災局の仕事である。

【災害対策課長】
 災害対策課で、今、情報の伝達において、例えばヤフーのようなところと災害協定を結ぼうと動き出している。  ミラーサイトを使うことにより、アクセスの危機を乗り越えるということを考えており、これからもいろいろと考えていきたい。

【渡会克明委員】
 広域で地震が起こると、基本的に全部ダウンする。  9県1市を否定するものではないが、極端なことを言えば北海道や沖縄県など、今後いろいろな可能性を探るべきだと思う。  そういうことは当然考えなくてはいけないし、技術的なことも知っておかないといけない。局長はどう思うか。

【防災局長】
 想定されている南海トラフの地震は超巨大な地震になり、わが国の西半分がひどい被害を受けるとされている。  今、国でも内閣府において南海トラフの巨大地震の対策協議会を立ち上げており、そことの連携も考えている。  私どももそのような情報を得ながら、どうやってきちんとした情報を提供できるか、引き続き検討してまいりたい。



平成24年6月29日

【渡会克明委員】
 6月26日に社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過したが、率直な感想を伺う。

【財政課長】
 予算面でお答えするが、地方消費税については、愛知県の平成24年度当初予算では約1,450億円余を占める大きな税目となっている。また、国政において、社会保障制度の持続性、税収の確保その他一体となって議論されているが、私ども県政においても社会保障制度の持続性などは重要な課題となっているため、その議論に注目している。ただ、まだ衆議院を通過したに過ぎないことから、今後の参議院での審議にも注視していきたい。本県への影響についても把握していきたい。

【渡会克明委員】
 平成23年度の決算では県税収入が初めて9,000億円を切った。消費税は上がる、生活は苦しくなる、社会保障関連の予算も増えてくる中、国もやろうとしているが、経済対策をしっかりやっていただきたい。国も消費を喚起させようとしているが、愛知県として経済対策の取組を伺う。

【総務部長】
 消費税については、新聞報道を踏まえて申し上げると、やはり今後の持続可能な社会のためには、ある程度の税率の引上げはやむを得ないとの考えを多くの皆様方がもっておられる。そうした中、厳しい経済状況の中で、いつが消費税率を上げるタイミングなのか様々な議論があり、一方で消費税の制度自体、逆進性についても不明瞭となっている。国も消費税率の引上げに向けて、景気対策、新たな産業の育成に向けた取組を進めていくという話も本日の新聞記事にあった。本県の財政状況は厳しいが、消費税率の引上げにより、経済がマイナスに向くようなことは避ける必要があり、限られた財源ではあるが、新たな産業に向けた様々な施策を打っていきたい。具体的には来年度の予算を取り巻く状況を踏まえながらということになるが、この地域が元気になるような施策を進めていく必要があると考えている。

【渡会克明委員】
 国の動向もしっかり見て、県も思い切った経済対策、成長戦略に取り組んでいただくことを要望する。



平成24年10月4日

【渡会克明委員】
 大見委員の発言には私も同感であり、民間との連携というのは防災対策でも交通安全対策でも非常に重要なことだと思う。基本は、県内で統一した情報を民間業者に提供できるかどうかというこちら側の問題である。技術的な問題は私も確認したが、既に地図業者もカーナビ業者もクリアしている。できれば、法や条例で明確になっていた方がやりやすいという民間側の声であり、行政からきちっとまとめたものを提供してくれれば、すぐやりますよというのが、むこうの言い分である。いち早くやってほしいので冒頭に要望したい。
 災害対策基本法の一部改正に伴い「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を任命することができるようになり、この委員の任期を条例により2年と定めるわけであるが、災害対策基本法の改正に至るまでの経緯を伺う。

【防災危機管理課主幹(政策・啓発)】
 災害対策基本法の当該規定については、東日本大震災における避難所の運営に際して、女性、高齢者といった方々に対する視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったことなどを踏まえ、地域防災計画の策定等に当たっては、多様な主体の意見が反映できるようにすることが必要であるということで、都道府県防災会議の委員として、新たに「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を任命することができるようになったと承知している。

【渡会克明委員】
 女性の各種審議会等への登用が大きな課題となっているが、国では、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」ということで、2020年までに女性の割合を30パーセントにしようということになっている。また、今年5月の国からの通知文で「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する」ことが要請されている。調べると、現在の愛知県の防災会議の女性委員は0人である。あて職でたまたまそういう職に女性がいないということと思うが、その理由と全国的に見た場合の愛知県の状況について伺う。

【防災危機管理課主幹(政策・啓発)】
 改正前の災害対策基本法の規定では、実際の応急活動等で責任を有することとなる機関の長又は職員等から防災会議の委員を選ぶという規定になっており、委員指摘のようにいわゆるあて職が中心となり、それぞれの機関の長に女性が登用されない限り、委員に女性を指名することが事実上できなかったため、女性委員の人数が0人であった。それからもう一点、全国的な女性委員の登用状況であるが、平成24年4月に内閣府男女共同参画局が全国の防災会議委員の女性登用についての調査をしている。全国の平均では女性委員の割合は4.5パーセントとなっており、最高は徳島県の10人・18.9パーセント、次いで鳥取県の9人・16.7パーセントとなっている。また、東京都、愛知県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県の6都県が0人となっている。他県での女性委員の登用事例を見ると、例えば、都道府県看護協会の会長や、知事部局で男女共同参画を所管する部局長、県立病院・保健所などの幹部職員から登用をしている事例が多くなっている。

【渡会克明委員】
 市町では防災会議に女性を入れているところが随分あるが、県が女性を登用する意義は非常に大きい。大学の先生や、市町レベルになるが女性防火クラブ員や民生委員など様々に考えられる。水野委員が冒頭に色々と話した中で本当にそうであると思ったが、やはり現場が大事である。東日本大震災の際の避難所でも、現場の女性の目線から見ればいろいろな問題が出てくる。そのために災害対策基本法の一部改正があったのであり、愛知県としても、こういうことは謙虚に速やかにやらないといけない。今後、災害時要援護者である子どもや高齢者、病人、外国人、旅行者からも色々なことを提案してもらうことが望まれるが、今後、本県が地震防災対策を検討するにあたり、女性からの視点についても更に議論が進むように念押しする。愛知県防災会議に女性委員を登用するべきであると声を大にして述べたいが、いかがか。

【防災局長】
 委員指摘のとおり、確かに大規模災害時には色々な視点が必要である。今回の災害対策基本法の改正の趣旨は、全くそのとおりで、防災対策の観点から、様々な立場の視点が必要で、女性の視点もその意味で大きい。したがって、この条例の改正を機に、愛知県防災会議への女性委員の登用を前向きに検討していきたい。

【渡会克明委員】
 ぜひとも、愛知県でも登用してほしい。市町や他県に対しても、愛知県は女性委員を入れたということを発信してほしい。
 交通安全対策について、国の制度、法体系について教えてほしい。

【地域安全課主幹(交通安全)】
 交通安全対策基本法という法律があり、都道府県に知事を会長とする交通安全対策会議を置くことが規定されている。また、その交通安全対策会議は、国が作成する交通安全基本計画に基づき、計画期間5年間の交通安全計画と、年度ごとの交通安全実施計画を作成し、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準ずる施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが規定されている。このように、都道府県の交通安全対策については、国の交通安全対策基本法の体系のもとに推進されている。

【渡会克明委員】
 通学路の交通安全に関するプロジェクトチームが発足し、中間取りまとめもあった。この成果を具体的にどのように交通安全に関する計画に盛り込んでいくのか伺う。

【地域安全課長】
 通学路の交通安全に関するプロジェクトチームで取りまとめた成果を交通安全に関する計画に明確に位置付けるため、来年5月末に策定を予定している平成25年度の交通安全実施計画に通学路に関する項目を新たに設けることとしている。その内容としては、ハード面として歩道整備や横断歩道設置といった道路交通環境の整備を盛り込むとともに、ソフト面として交通安全教育、ドライバーに向けた啓発の実施、先進的な取組事例の情報共有、活用などを盛り込み、更に充実したものにしたいと考えている。これにより、国、県、県警察、教育委員会等のそれぞれの通学路の交通安全に関する責務を明確化し、より計画的、横断的かつスピーディに対応できるようにしていきたい。

【渡会克明委員】
 行政であるので、きちんと条例に盛り込んで計画を作ることはすごく大事なことだと思う。そこはたけているので、安心している。きちっと行ってほしいと思う。どうか今言われたことを、具体的に、愛知県はこう取り組んでいるのだと県民に見せていただき、そのことに、心を砕いてほしいというのが一つであり、もう一つは、カーナビやスマートフォンなどが県民の命を守るのに使えるのであれば、防災対策や通学路対策に反映させるなど、命を守る対策も併せて関係部局が一緒になって推進してもらいたい。



平成24年10月5日

【渡会克明委員】
 地域主権改革に伴う条例の整備の進捗状況について伺う。
 地方分権の進展には、我々も大いに期待しており、地域主権改革の一括法が施行され、義務付け・枠付けの見直し、もう一つは条例制定権の拡大を進めるということである。これは、今まで国が一律に決定してきたもの、自治体に義務付けてきた基準や施策等を、自治体が条例の制定等によって、自ら決定して実施できるようになったということで、県民の身近なところで施策を反映できるという点でありがたい。  昨年、公明党本部で内閣府の役人を招いた説明会があった。そこでは、法改正が行われたのに、実際に運用する際には、政令・省令というものが運用のかせになっているという話があった。県の裁量の余地がない「従うべき基準」、マスト基準というのがあり、厚生労働省あたりにこのマスト基準が多く、こうしたことが整理されないと、条例制定権が拡大されても思うようにはならないと、国の役人や公明党の国会議員には言った。そうした課題はあるが、地域の実情を反映できるものから工夫していき、多くの県民や関係機関の声も聴いて、地域にとって使い勝手の良いものにしてもらいたい。  暫定措置、経過措置として平成25年3月31日までに条例を整理しなければならないとの話であり、条例案が本議会でも出されているが、国の政令・省令の中には昨年の年度末や年度をまたいで出されたものもあり、進捗について、苦労されていると思う。一番気になるのは、県民に近い条例を決めさせてはもらえるが、期間が短いので、議会で議論する時間がないということである。自分自身も議員としての立場で勉強しなければいけないが、期限は区切られており、現在の本県における地域主権改革に伴う条例整備の進捗は9月議会を含めどのような状況であるのか伺う。

【企画課主幹(地方分権)】
 地域主権改革の第一次の一括法が昨年4月に成立し、第二次の一括法が昨年8月に成立した。成立を受けて、庁内の準備を進め、準備のできたものから順次、議案として提出している。実際には、昨年の11月議会から提出しており、今年の6月議会までの間に、県営住宅条例始め7条例の整備をした。また、この9月議会では、指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例を始め、6条例を提出した。  今年度整備を進めなければならないのは、おおむね26条例ほどになると見込んでいる。例えば、保育所や特別養護老人ホーム等福祉施設の設備・運営基準、職業能力開発施設の施設外での訓練の実施基準などに関する条例など、今年度中に、あと13条例ほどの整備をしていく予定である。

【渡会克明委員】
 新たな条例を作ることは、私どもが常に説明してきたことや市町からの色々な話をヒアリングしたことが生かされており、愛知県は頑張っている。  本県では7条例が既に整備されたということだが、独自の基準を定めた条例があれば伺う。

【企画課主幹(地方分権)】
 地域主権一括法により、義務付け・枠付けの見直しによって、県の施設や公物の設置等基準、例えば、県道の幅などについて、県が条例によって、国の政省令と異なった独自の基準を定めるような道が開かれている。県独自の基準を設けた条例の事例としては、法では廃止された入居者資格に係る同居親族要件を引き続き定めた「愛知県県営住宅条例」を始めとして、右折レーンの設置を容易にする、つまり、交差点において車線の幅員を少し縮小することができる等の、県道の幅員等の基準を定めた「道路構造の技術的基準を定める条例」、又は、県道に設ける案内標識等の寸法を2分の1まで縮小できるように定めた「県道に設ける案内標識等の寸法を定める条例」などがある。  なお、検討にあたっては、市町村や有識者、パブリックコメント等で、県民の意見を聴くなど工夫し、幅広く意見を伺いながら、本県の地域特性や、利用者である県民の利便性、安全確保の面などから検討して、県独自の基準を設けている。

【渡会克明委員】
 市町村の意見を伺ってということだが、ここで右折できればよいとか標識が見づらいので新しくしてもらいたいなど、様々な生活につながる市民相談的なものが多いので、私は、そういう色々な情報を議論する場があればいいと思う。  次に地域主権改革に伴う市町村の条例整備の進捗について伺う。  また、市町村独自の基準を設けている事例についても紹介してもらいたい。

【市町村課長】
 市町村における条例整備の状況について、9月1日現在の調査結果によると、政令市を除く53団体で1210項目ある中で、9月議会までに制定が見込まれるものが123件あり、進捗率は10.2パーセントとなっている。  したがって、残りについてはほとんどの団体で12月議会又は3月議会での対応が予定されているが、残念ながら制定時期が未定という団体が若干あり、そのような団体には個別に聞き取りを行うとともに、適切な助言をしていく。  続いて、市町村の独自基準の事例についてであるが、一つは、図書館法に基づく図書館協議会に関する豊田市の事例である。これは、公立の図書館の運営に関して館長の諮問に応ずる組織である図書館協議会について、委員の任命基準として省令に定めている「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者」に「図書館において市民活動を行う団体の代表者」と「公募による市民」を独自に選定の基準に加えたという事例である。  二つ目は碧南市の事例であるが、公民館運営審議会の委員についても、同様の対応があり、省令の基準に新たに「地域の活動を行う者」を選任基準に加えたものである。  このような独自の基準を設ける過程においては、近隣自治体との勉強会やパブリックコメントを実施する、また、市民の参加による審議会を開催するなどの手続を経て、基準の設定に至るという団体もあると聞いている。

【渡会克明委員】
 市民の意見を十分に聞きながら進めているということであるが、現時点で10パーセントしか進捗していない状況で、12月議会と3月議会で残りの条例を制定することは時間的に厳しいのではないか。

【市町村課長】
 市町村の取組を聞いてみると、まず県の取組を参考にしたいということで、そもそもの趣旨等について県の関係部局に相談したり、協力を受けるなどの段階を経て、また他団体の進捗を見極めながら進めているといった感じであるが、相当数が12月議会で対応していくことになっており、決して遅れているという感覚は持ってはいない。ただ、未定と報告のあった団体については、助言をしていく。

【渡会克明委員】
 昨年8月に成立した地域主権改革の第二次一括法により、47の法律を改正して、その多くは本年4月から権限移譲されているが、市町村の中には人的及び財源的な懸念があると聞いている。そこで、特に権限移譲に伴う財源についてどのように措置がされているのか伺う。

【市町村課長】
 権限の移譲に伴う人員の手当て、事務費、またシステムの改修等の経費が必要となる場合がある。このような経費については国においても考慮されており、普通交付税の算定においては、基準財政需要額に必要な経費を盛り込むこととされており、理屈の上では県分から同額が市町村へ移されている。しかし、権限移譲はこれが全てではないので、今後も全ての市町村への財源措置が確実に行われるよう、本年5月には全国知事会から提言・要望がされており、また機会を捉えて、国に同様の働きかけを行ってまいりたい。

【渡会克明委員】
 条例の制定については、市町村のレベルは様々であると思うが、3月末までに順調に事務が進むよう必要な助言等の配慮を要望する。



平成24年12月17日

【渡会克明委員】
 あいちトリエンナーレが、来年、いよいよ二回目を迎える。一回目よりも二回目を開催する方がエネルギーが必要である。県民の期待や盛り上がりは、これからだと思うが、本会議の一般質問で3月末を目途に企画内容を固めるという答弁があった。あらためて、現在までの進捗状況について伺う。

【国際芸術祭推進室長】
 あいちトリエンナーレの進捗状況は、県民生活部長が一般質問で答弁をしたが、現在、五十嵐芸術監督を中心にアーティストの選定を始めとする企画の具体化を進めているところである。 まず基軸となる現代美術については、最終的には国内外から75組程度のアーティストを招へいすることになっているが、現在までに42組が決定している。先般、12月4日にも東京で企画発表会を行い、愛知だけではなく全国のマスコミを対象に発表したところである。 次に舞台芸術については、既にオペラ「蝶々夫人」を上演するにあたっての指揮者、演出家、ソリストなどを決定している。 また、最先端のダンス、演劇、音楽といったパフォーミングアーツについては、最終的には国内外から15から20組程度の公演団体を招へいするが、現在、そのうち4組が決定している。現代美術と舞台芸術に加えて、普及・教育もあいちトリエンナーレの柱であり、現在、愛知芸術文化センターの会場内に、子どもたちがいつでも誰でも参加できる創作活動の場の設置や、出品作品への関心を一層高めるためのワークショップなど普及教育プログラムの検討を行っている。 その他にも、新たな取組として県内市町村の文化施設などの数か所であるが参加アーティストの作品25点程度を会期中の週末を中心に展示する、「トリエンナーレトラック」(仮称)を実施する。これについても、現在、受入れ希望の市町村を調査しており、開催場所や展示作品の決定に向けた検討を行っている。 いずれにしても、大きな節目として3月におおむねの全体像を決定して公表する予定である。

【渡会克明委員】
 3月を目途にという答弁があったが、冒頭に話したように、地元の機運を盛り上げることが当初の趣旨であり、トリエンナーレを長続きさせることでもある。手立てはいろいろ考えていると思うが、皆さんに喜んでもらえるようなトリエンナーレを目指してほしい。 トリエンナーレに関連して、6月24日に施行された劇場法とはどういった趣旨の法律であるか。

【文化芸術課長】
 劇場・音楽堂等の活性化に関する法律、通称「劇場法」はこれまで法的な根拠や位置づけがなかった劇場について、初めて法的に位置づけを行うことと、劇場等の活性化を図るために制定されたものである。 その中で、劇場、音楽堂等は単なる貸施設ではなく、舞台芸術公演の企画実施などを自主的、主体的に行うことにより、心豊かな地域社会を創る役割を担う拠点であると位置づけられている。舞台芸術振興を図る上で大変意義のある法律である。

【渡会克明委員】
 劇場や音楽堂で固定の座席が300席以上ある施設は、全国で1,893施設あり、その設置者の9割が地方自治体とのことである。 しかし、施設の稼働率が非常に低く57.9パーセントという調査結果があり、文化施設の機能が十分に発揮されていない。愛知県での状況はどうか。

【文化芸術課長】
 その統計によると、愛知県の場合、57.1パーセントとなっている。なお、同年度の芸術文化センターの平均利用率は74.2パーセントという状況である。

【渡会克明委員】
 このような文化施設を県民にどんどん利用していただきたいという思いから伺うが、施設の使い道が企画から制作まで全てを行う自主公演よりも、貸館が中心になっているように思う。 特に、愛知県の場合、芸術文化センターのある大都市に公演が集中してしまうことになると、地方都市では、そのような施設本来の使い方ができないというもったいない状態である。 愛知県における自主公演や貸館の実態はどうなっているか。

【文化芸術課主幹(文化芸術)】
 県内の施設で自主事業を実施している施設について、平成21年に全国公立文化施設協会が調査をした結果があり、これによると31パーセント強となっている。

【渡会克明委員】
 自主公演や舞台芸術の面で、是非とも芸術文化センターには愛知県の各市町をけん引していってほしい。 劇場法の趣旨を踏まえ、愛知県の現状をどのように認識しているか。

【文化芸術課長】
 芸術文化センターの芸術劇場は全国有数の施設である。開館当初から貸館が多いが、貸館以外にも自主事業を積極的に行うことを目的としており、オーソドックスなオペラやコンサートを行う愛知県文化振興事業団と実験的先駆的なダンスや音楽を行う文化情報センターという二つの機関が機能を分担しながら自主事業を行ってきたところである。 しかし、開館20年を経て、自主事業の実施機関が二つに分かれていたことがあだになり、人材や事業費が分散してしまったり、専門的な観点で統括を行う監督やプロデューサーに該当する責任者が不在であることから、近年、全国的な発信力が低下しているのではないかという指摘も一部専門家からいただいている状況である。 また、劇場法の趣旨を先取りし、文化庁の助成制度が昨年度から日本を代表する劇場を支援する方向に重点化していることもあり、芸術文化センターについては専門的な責任者がいないことや事業費の大半を担っている文化振興事業団が助成の対象とならないため、重点的な支援を受けられないという状況である。

【渡会克明委員】
 平成24年度の文化庁「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」の採択状況の資料があるが、愛知県では知立市文化会館の事業が3年目の助成を受けており、芸術文化センターも790万円と額は少ないが、「あいち舞台芸術創造プロジェクト2012」という事業が採択されている。 これはどのような内容の事業か。

【文化芸術課主幹(文化芸術)】
 今年度、芸術文化センターが採択された事業は二段階になっている助成制度の内、全国10程度の我が国をけん引する劇場を対象とする事業ではなく、次のランクとなる、県内をけん引する劇場、地域中核劇場を対象とする事業で採択されている。 「あいち舞台芸術創造プロジェクト2012」は、芸術文化センターが今年度実施するいくつかの事業を組み合わせたものであり、事業の内容としては、国内外の第一線のコンテンポラリーダンスや現代音楽という実験的先駆的な舞台公演、子ども向けの舞台公演、人材育成の観点から若手アーティストの企画案を募集して創り上げる公演など、六つの事業を組み合わせたものを「あいち舞台芸術創造プロジェクト2012」として、790万2,000円の採択を受けている。

【渡会克明委員】
 愛知芸術文化センターは非常に素晴らしい施設であり、全国でもこの施設を知らない人はおらず、非常に恵まれた施設である。愛知県はもとより全国をリードしていくべき施設であると思う。 今までは使い方が下手ではなかったのか。文化庁の採択状況を見て、もっと取組が進んでいるのかと思ったが、正直残念である。 先ほど、劇場法の趣旨の答弁をもらったが、指定管理者制度の話もある中で劇場法に対し、これからの芸術文化センターをどのようにしていくのか。 県民に芸術文化センターや愛知県の文化芸術振興を、今後、こうしていきたいというメッセージをお願いしたい。

【文化芸術課長】
 行革大綱に係る重点改革プログラムにも、指定管理者制度の導入などによる活性化という位置づけがあり、芸術劇場をどのようにしたら活性化できるか検討してきたところである。 その結果、先ほど述べたように予算や人材が分散しているので、やはり一元化する必要があると考えており、芸術劇場を中心に平成26年度からの指定管理者制度導入を目指している。 導入方法としては、現在劇場の中核的な事業を担っている愛知県文化振興事業団を劇場の運営者としたい。また愛知県文化情報センターと事業団が行っている自主事業機能の事業団への一本化や、プロデューサーなど専門的な統括責任者の新たな配置などの組織再編も実施することとして体制を整備していきたい。 こうした改革により、劇場法の趣旨に対応した自主事業をきちんと作り、発信していく劇場としての組織の土台を作り、国内有数の施設にふさわしい創造発信機能の充実強化を図っていきたい。

【渡会克明委員】
 トリエンナーレは3月を一つの目途とするとの事だが、二回目の成功はリーダーである県民生活部長の重要な仕事であるので決意を伺う。

【県民生活部長】
 前回のトリエンナーレでは57万人を超える方に来場いただき、高い評価をいただくことができた。トリエンナーレは、一回開催して終わるというものではなく、もともと愛知の文化芸術百年の軸を作るという位置づけで始めたものであるので、来年の二回目についても前回に引けを取らないような盛り上がりと高い評価を得られるよう取り組んでいきたい。そして100年先まで継続できるよう頑張りたい。



平成24年12月18日

【渡会克明委員】
 笹戸トンネルの天井板の崩落事故は、マスコミ等で大々的に取り上げられ、県民の皆さんも不安を抱えている。新政権においても、住民の命を守る必要な公共投資は当然行われていくものと期待している。命を守る公共投資は必要であるが、県内にはインフラだけではなく、県立学校、建設事務所、県民生活プラザ、保健所などの様々な県有施設を抱えており、これら全ての耐用年数が切れ始めている。県有施設については、それぞれの所管部局が所管施設に対して責任を持つのであって、総務部は部局から問題が上がってこないと予算編成に関わらないのか。天井板の崩落のように、不幸があってからの事後保全の管理ではなく、いわゆる予防保全の管理に改めたらどうかと思うが、県としての考え方を伺う。

【財政課主幹(予算)】
 本県は多くの県有施設を抱えており、それぞれの施設の老朽化度、利用度等について、一番よく知っているのは所管部局である。例えば施設の点検については、基本的には設置・管理している部局において行うのが一番よいと考えている。財政当局としても、厳しい予算編成過程の中ではあるが、要求限度額の設定に当たり、法定点検に要する経費については一律にシーリングをかけることなく前年の額は保障するとか、何年かに1回必要な点検については予算要求の枠の外で認めるなど、弾力的な運用をすることにより、予算編成過程におけるアシストを行っている。

【渡会克明委員】
 そのことは当然の話としてよく分かるが、国の動きを先読みした準備として、施設に関わる予算配分のメリハリを政策的に県として決めないといけない。各建物の償却年限などを各部局が掌握しているかどうか確認しているか。

【財政課主幹(予算)】
 各建物の設置年限に伴って老朽化するので、施設ごとに耐用年数が定められているが、来年度から新たな公会計制度が始まり、耐用年数がきちんとしたデータとして来年度の決算以降出てくるので、これらも活用していきたい。

【渡会克明委員】
 対象施設がどの程度劣化しているか、客観的・総合的に把握することがとても大事である。また、整備の時期が明確になっていることが大事である。施設を長寿命化させるために、予防保全により前倒して支出した方がよいのではないか。例えば県立学校などの施設整備費を予防保全として前倒した場合、施設整備費がどの程度圧縮されるか試算したことはあるか。

【財政課主幹(予算)】
 予防保全工事を行った場合にどの程度安くなるかという試算は、今のところ持ち合わせていない。

【渡会克明委員】
 そのような試算は必要であると思う。また、例えばLEDのリース化などは議会でも取り上げられているが、リース方式の活用について、本県の取組状況を伺う。

【財政課主幹(予算)】
 リース方式は広い意味での民間資金の活用ということになる。副知事名で予算編成方針を出しているが、同時に、各部局に総務部長名で予算編成要領を出している。この中に「事業実施にあたり、民間活力を活用した方が効率的、効果的なものについては、積極的に民間活力を活用すること」と明記しており、各部局に積極的な検討を促しているところである。パソコンや試験検査用機器など技術革新が早いもの、初期導入経費が多額となるものなどについては、本県でもリース契約を積極的に取り入れているところである。

【渡会克明委員】
 今後の財政の見通しを決めていく中で、合わせて中長期の整備計画をしっかりと行っていくべきではないか。

【総務部長】
 県の施設の老朽化については、高度経済成長期に建設した様々な施設、道路、港湾等、いろいろと手を入れていかなくてはならない時期に来ている。土木系インフラや教育系インフラ、部局ごとの行政目的に沿った様々なインフラがある。一義的にどこが責任を持つということになると、やはり各部局ということとなる。しかし、各部局の様々な課題は、当然我々も受け止めていく必要がある。例えば、県有施設全ての耐震化については、厳しい財政の中でも最重要課題として進めてきた。全体として一つの目を持って進めていくことは、当然必要である。施設の老朽化については、客観的な目で見るという意味合いから、まず老朽具合を見ていくことが必要である。今回新たな公会計制度を導入し、個々の施設全てについて台帳をつくり、建設年次、耐用年数などの実態調査をしっかり進めていきたい。それぞれの施設については、少子高齢化に伴い利用状況や、置かれた状況も変化しているので、これらも合わせて検討していく必要がある。具体的に維持・更新計画をつくるのはハードルが高いが、努力していく必要があると考えている。一方で、今ある施設の有効活用、長寿命化は当然必要である。LEDのリース方式の導入についても検討していきたい。また、資産マネジメントの観点から、複数の建物を一つに集約し、古いものは取り壊し、経費は集約化した施設に振り向けていくといった取組も行っていきたい。様々な取組を複合させながら、施設の老朽化に対する取組をしっかりと進めていきたい。

【渡会克明委員】
 新しい公会計制度の導入により足元が見やすい数字が出てきた後に、それぞれの部局が整備計画を組んで予算折衝にあたるということになるなら話は別であると思う。国が手を打つための受け皿をつくるのは大事であるので、国の動きにいち早く対応するため、受け皿づくりをしっかりと行うよう要望する。



平成24年12月20日

【渡会克明委員】
 先ほどの説明の中で、関係職員団体と交渉を進めたとのことであるが、妥結したということでは決してないと思うが、何回ぐらいどのような交渉をしたのか。

【人事課主幹(調整・給与)】
 11月下旬から12月にかけて、6回にわたり話合いを行った。今回の見直しが官民調査による民間との較差解消であるということや、以前から国と同様の制度であるということを丁寧に説明して話合いを進めてきた。

【渡会克明委員】
 昨日聞いて今日判断しなくてはならず、私は性急だという気がする。個人的な話であるが、転職で二度退職手当をいただき、助かった。給与やボーナスを含めて年俸制であったり、契約制であったり、その頃の退職手当の考え方と今の考え方とは違うとは思う。しかし、私も議員になる前に、住宅ローンも組んだし、子どもの教育費がかかるという体験もしてきた。岩村委員からも話があったが、国家公務員の退職手当の制度と地方公務員の退職手当の制度とは果たして同じように見られているのかという気がする。キャリアに限らず、例えば60歳まで勤めないで辞めていく国家公務員も随分いると思うが、それは新たな道で新たに退職手当をもらうという人もいるかもしれない。私は、政権の11月16日の解散の時に、この法律が出されて十分な議論がないままに決まったことを、非常に残念だと思うし、反省もある意味でしている。このようなものに一緒に引きずられるのはつらいという思いも正直ある。これは率直な思いで、30代、40代の方というのは人生設計というものを持っているし、当然、教育費、住居費がかかると思う。住宅ローン等を組まれた方も大勢いると思う。この3月で退職すると150万円、翌年が300万円、それ以降が430万円の減額となる。これは、就職する段階では、そんなことは考えもしなかったはずである。たぶん親御さんの考えでは、公務員は安定しているし、給料は高いしボーナスもたくさんもらえるし、退職手当もあるという話で就職したと思う。時が変われば制度も変わるといえばそういうことだが、制度というものを国も県もやはり見直さなければいけないと今回非常に思う。私は幹部にも何度も言ったが、志を持って一生懸命働いている方がいることを思うと人情論となってしまうが非常に不びんで仕方がない。今住宅ローンをなんとか返しつつも県民の目線で一生懸命頑張っている方を見ると、残念でならない。それと、例えば公務員になるための予備校がある。これからのエリートを養成する学校まである。大学を卒業して志をもって行政職に就き、県民へのサービスの提供を頑張ろうという人もいる。そういうところをきちんと認識してもらわなければいけないし、考え方を変えないといけない。法律で決まったこととはいえつらいものがある。安心して公務員を目指せるように、そして、公務員になったのちには就労意欲を持って働くことができる職場にしてほしい。そのために愛知県としてできることがあるのかないのかを聞きたい。さっき言ったように、住宅ローンがある人もいると思うので、そういう人へのメッセージとしてどういうフォローが考えられているのか。もし厳しいとしても幹部としての決意をおっしゃっていただきたい。

【人事担当局長】
 私も県の職員になって、退職手当をあてにして住宅ローンを組んでおり、今回の引下げについては、息を飲む反面、やせ我慢という言葉も頭に出てきた。我々の給与や退職手当というのは、国家公務員にあっては給与法や国家公務員退職手当法、県の職員は給与条例や退職手当条例で決められている。このような法律・条例に従って仕事をしているので、今回急な改正ではあったけれども、淡々と従ってしっかり職務を全うするものと思っている。今、委員の言われた、若い職員にも影響があるということについては、それはそのとおりである。先ほど申し上げたように、給与制度そのものが国に準じているので、本県として独自にできるということはなかなか難しいものがある。一方で、国に準拠しているということは、我々の勤務条件がある意味で守られている面もあるので、限られた選択、枠組みの中でできること、勤務条件で改善できることを心がけていくことが一番大切ではないかと思う。本当に今回の退職手当の引下げについては、これまで懸命に仕事をしてきた職員にとっては大変つらいものだと思っている。ただこれは、公務員として従わざるを得ないことだと理解している。

【渡会克明委員】
 法律で65歳定年という定年の引上げが決まって、民間でも規模の大きいところから進めているし、現実、再雇用や定年延長で対応すると思われるが、ぜひとも公務員が一番最後だということではなく、いわゆる公務員モデル、愛知モデルとして、考えられることは考えていただきたい。ただ単純に再任用していくということではなく、年金支給開始年齢とのかい離の問題も出てくる。年金の支給年が1年ずつ遅れていくが、その間どうやって働くのかという不安が当然出てくると思う。再任用される方はいいが、そうでない方も生活があるので、やる気があり、年がまだ若くて働ける方には、そういう道を作ることが大事だと思っている。そういうことをやらずして、ただ、国に準拠していると言うのはどうか。先ほど言ったように国とは同じではない。一気に決まってしまったが、もう少し議論が必要だったと思う。いわゆる退職後の働き方の部分について、均等に働く条件を整備する、確保するという議論をすべきであったことについての感想はどうか。

【人事担当局長】
 今年度末退職者については、年金支給額が150万円か170万円ぐらいだと思うが、退職後に出る。ところが、来年度以降の退職者については年金部分が出なくなってきて、最終的に65歳まで出なくなる。一方で退職手当も150万円下がり、300万円下がり、430万円下がっていくということで、大変負担が大きいし、生活への不安もあると思う。このような雇用と年金との関係について我々もどうすべきか検討しているところだが、現時点では地方公務員の取扱いについて詳細には国から示されていない。国の動向を踏まえつつ今後できるだけ速やかに、退職後の職員の生活を含め、職員が安心して働くことができるような、本県としての再任用制度をきちんと整備していきたいと考えている。

【渡会克明委員】
 県政のために、県民福祉向上のためにとよく言われるけれど、そのような志を持った方が入ってくることができるようなシステムを作ることを、本県だけでなく、他県にもよく働きかけて、大きなうねりにしていく必要性があると私は思う。



平成25年3月18日

【渡会克明委員】
 防災会議の女性委員については9月議会でも議論したが、6月の災害対策基本法の改正に伴い条例を改正して女性の登用の余地を拡大し、その結果、女性委員の登用につながったものと考えている。2月1日付けで任命したということであるが、条例改正を議決して、今回の議会でも議論となるような内容であるので、委員に教えてくれるとありがたかったと思う。それほど防災会議委員への女性の登用というのは重きがないことではないと思うがどうか。

【防災局長】
 指摘された点は、大変申し訳ないと考えている。確かに、女性の観点を盛り込むというのは、条例改正の趣旨であり、きちんとした説明をするべきであったと思う。

【渡会克明委員】
 議案質疑でも取り上げたが、命を守るという点で大事な画像、例えばシミュレーションや「防災・減災備えるガイド」など、各種、防災局のホームページもいいものを備えているが、アクセスしづらいという状況にある。これについては、防災局のトップページで見られるよう対応したということで、その点はありがたく思う。  これは情報企画課の所管になるかもしれないが、県のホームページ自体を検討すべきである。見ると、東日本大震災の被災地支援、トリエンナーレ、知事の活動と、それぞれの部局で一つのバナーを持って、割り当てられている気がする。何が県民にとって緊急なのか、大事なのかということがホームページを見て一目で分かるようにしなければならない。例えば、部局を越えた大至急というものをつくるとか、ダウンロードコーナーを設けるとか、県民の利用促進を図るようにしてほしいが、この辺りの認識はどうか。

【防災局長】
 確かに委員指摘のように、ダウンロードすべきところが防災局のページをいろいろたぐってたどり着くというのが現状であった。これは改善すべきであると考えている。全庁的なことについては承知していないが、少なくとも防災局においては分かりやすい内容となるよう取り組んでいきたい。それと、緊急の場合は、現在でも緊急の情報に関するページを立ち上げることで対応しており、これについては引き続き取り組んでいきたい。

【渡会克明委員】
 家具の固定と住宅の耐震化はセットであると思う。防災局だけにもの申すのはつらいところがあるが、今回の耐震シェルターと家具の固定は、部局を越えてしまうが、セットでできないか。私も経験したが、業者が2回来ることになる。1回の工事で両方実施できるということになれば、耐震シェルターを実施するときに家具固定も併せてその業者に実施してもらうことにより行政が補助しやすいし、ユーザーも利用しやすいと思う。建設部にも過去、工夫はしてもらったが、なかなかすぐにできない。例えば今回の予算も、市町村への補助金は2億円であるが、この中で防災無線やマップ作成への補助率は3分の1から2分の1となっている。当然、市町村としては、そちらを重視するだろう。家具固定をその2億円の中に入れるのが適正なのか、別予算を組むのが良いのか、もしくは防災局ではそれはできないのか、この辺りの認識はどうか。

【災害対策課長】
 防災局の緊急市町村地震防災対策事業費補助金は多くのメニューを用意しており、3分の1から2分の1へ引き上げた防災無線とハザードマップの助成も2億円の枠の中である。災害時要援護者に対する家具固定の助成についても、2億円の枠の中という枠付けを動かさなくとも、建設部と連携をとるということは何とかできるのではないかと考える。

【渡会克明委員】
 では連携をとって、また結果を報告してもらいたい。
 次にトリエンナーレ2013について伺う。開幕まで5か月を切った時点で想定来場者数が決まっていないのはおかしいのではないか。目標は35万人であっても構わないし、その結果として50万人が来たのであれば、それはそれで構わないはずである。しかし、イベントを行うのであれば、何人のお客さんが来るかということによって、ハコモノの管理をどうするのか、導線をどうするのかということを考えるはずである。もし路上や美術館で身動きができなくなったらどうするのか。人を手配したり、整理したりしなくてはいけないのではないか。そのための予算が決まっているはずなのに目標が決まっていないとはどういうことか。理解ができない。

【国際芸術祭推進室長】
 会場運営については、予算も付けていただいており、運営委託者との調整も進めている。前回の57万人という数字もあるので、事務局としては前回を超える方々に来ていただきたいというつもりで準備をしている。中身としても質の高い作品をご覧いただけるよう準備している。内部的には何万人という数字をまだ決定していないので、この場では数字を申し上げることはできないが、前回57万人の来場者があったこと、岡崎会場が増えていること、開催日数が増えていることなどを考慮して、運営体制も準備を進めているので理解をいただきたい。

【渡会克明委員】
 大野部長も前回のトリエンナーレでは一生懸命に取り組んだ。自分もトリエンナーレは続けていかなければならないと思っているし、続けてほしいと思っている。こういうイベントを成功させるためには、事故だけは絶対にあってはならない。それを考えると、やるべきこと、押さえるべきことが当然あって、予算も考えなくてはいけない。そうであれば想定が何人かということは決まってくるはずである。それを答えられないのはおかしいのではないかと言っているのである。部長はどう考えているのか。

【県民生活部長】
 前回のトリエンナーレと同様の人数を想定して予算を組んでいるが、それを目標数値と言うのかという点だけは、芸術監督と話し合っていない。目標人数を超えるか、超えないかという点だけが事業の成否の指標になるという傾向があり、私どもにとっては、この数字は死守しなければならない数字となり、さらには、この数字にどれだけの上積みができるかという2段構えで考えていかなければならない。そういう意味で国際芸術祭推進室長が答えているので理解をいただきたい。

【渡会克明委員】
 芸術監督の肩を持つのではなく、来場者の安全や立場に立って考えるのが事務局なのではないかと言っているのである。どれだけ良い作品を集めても混雑して観られないとしたら悲しい話である。前回の57万人を踏まえたいろいろな想定はしているとは思うが、芸術監督に対して「こんな事もあるかもしれないがどう考えるか」とお伺いを立てるのも事務局の仕事ではないか

【県民生活部長】
 事故があってはならないという点については、第1回も相当の神経を使って人の配置をした。第2回についても同じように人員配置や予算付けを行って臨むことに変わりはない。

【渡会克明委員】
 事故はあってはならないことであり、多くの方にこのトリエンナーレを楽しく見ていただきたいと思う。そのためには万全を期していただきたい。



平成25年3月19日

【渡会克明委員】
 2月議会の一般質問における不適正経理の再発防止策についての答弁の中で、物品調達体制の話があったが、印刷事業者からは、学校等との印刷物のやりとりが煩雑であるので何とかならないか、との声も聞いている。物品調達体制等については、検証を行い改善に取り組んでいくとのことであるが、今までどのような取組をしてきたのか伺う。

【調達課主幹(拠点物品)】
 これまでの物品調達体制の改善の主な取組は二つである。
 一つ目は納品検査方法の改善である。不適正経理の再発防止策として、平成21年度出納事務局に新設した調達課の分室として、尾張・西三河・東三河の3か所に調達拠点を設けて地方機関の物品調達事務を集中処理することとした。事業者は、地方機関に納品する前にこの拠点に出向いて、納品の事前検査を受けていたが、多くの事業者から「検査を2回受けることは、コストアップを招くため廃止してほしい」とする要望が出された。これを踏まえ、23年度からはこの事前検査を廃止し、地方機関に物品が納入された後に、調達課職員が地方機関に出向いて納品を確認し、併せて在庫確認などを行う「納品確認検査」に変更する一方、検査方法を強化し、通常の検査に加えて、抜打ち検査も実施することとした。
 もう一つはオープンカウンタの拡大による透明性及び経済性の向上である。オープンカウンタとは、電子調達システムによる公開見積競争のことであり、県が見積事業者を指名することがないため、公開案件の品目の登録事業者は、誰でも自由に見積書が出せる。加えて、オープンカウンタは、会社等のパソコンを使用して見積書が出せるため、事業者は調達拠点に出向く必要がない。このオープンカウンタの品目は拠点化を開始した21年度では、「文房具・事務用機器」と「電算機器」の2品目であったが、現在では、本庁も含め8品目まで拡大し、透明性、経済性の向上を図っているところである。

【渡会克明委員】
 物品調達体制の更なる効率化に向け、今後、どのような取組を行っていくのか。

【調達課長】
 調達課では、昨年4月に「調達拠点のあり方に関するワーキングチーム」を設置し、調達拠点の統合・集中化、オープンカウンタの拡大、直接調達の見直し等について検討を重ねてきた。その結果、それぞれの項目について平成25年度から次のように改善することとした。
 一つ目は調達拠点の集約化についてである。先ほどの改善の取組で説明したように、23年度に納品の事前検査を廃止したことや、順次オープンカウンタを拡大していることにより、事業者が直接調達拠点に来庁する必要性が薄れた状況を踏まえて、25年度からは西三河と東三河の調達拠点を尾張拠点と同じ本庁舎内に集約する。これによって迅速な事務処理や意思決定が可能になると考えている。
 二つ目は25年度からオープンカウンタの品目を更に2品目増やし10品目に拡大するもので、今後も順次拡大を図っていきたい。
 三つ目は地方機関で契約を行う「直接調達」の範囲の拡大である。「直接調達」とは調達課による物品調達の集中化の例外として地方機関が直接契約するもので、具体的には医薬品など高度な専門知識が必要なものや給食用の生鮮食料など、調達課での集中調達になじまない物品について直接調達を認めている。調達課のチームで直接調達の拡大について検討した結果、「印刷物」は打合せや校正など受注者が頻繁に地方機関と調整を行うことが多く、拠点による集中調達は受注者に負担をかけており、軽減する必要があると判断し、25年度からは直接調達とする。
 このように、今後においても不適正な経理処理が起こることのないよう検査を充実するなど工夫した上で、地方機関の実情や事業者の負担軽減など様々な観点から、更なる業務の改善に向けて取り組んでいきたい。

【渡会克明委員】
 直接調達となれば印刷事業者の負担も軽減されると思う。この物品調達体制は今後も続くと思うが、県民からも無駄なことをやっているという声が出ないように、更なる改善に取り組んでほしい。  次に、出納事務局の組織全体を見直しして会計局に変更するということだが、物品調達業務の見直しや印刷業務を廃止することで組織が大きく変わることになるので決意を伺う。

【会計管理者兼出納事務局長】
 今回の組織改正については、平成25年度から新公会計制度の運用と公契約のあり方検討の二つの事務を新たに所管する一方で、印刷業務を廃止し、物品調達体制の引き続きの改善や会計指導の強化などに対応するため、局全体の組織の見直しを行うなど出納事務局を会計局に、出納課を会計課に名称を変更するものである。  出納事務局は、昭和45年に当時の総務部会計課で会計事務を所管し、その後独立してから大きな組織変更もなく43年が経過した。印刷所は、1900年の明治33年に印刷業務を開始して以来、113年間、約1世紀にわたる歴史に幕を引くことになった。  我々の最大の責務は地方自治法に基づく現金などの出納保管、決算の調製、支出書類の審査などの会計事務を適正に処理することだと考えている。また、平成20年に明らかになった不適正経理を二度と起こさない、そして起こさせないという強い決意で日常の会計事務にあたることが我々の責務だとも思っている。  一方で、時代の要請の中で公契約のあり方検討など、会計に係る新たな課題にもしっかり対応していく必要が生じてきており、今回出納事務局の役割を拡大して全庁的な検討・調整も行っていくこととしたものである。新しい会計局は、こうした会計及び契約に係る両面の役割をしっかりと果たしていかなければならないと考えている。  したがって、私は最後の出納事務局長となるわけであるが、後任の初代会計局長にこの思いをしっかり伝え、会計局を挙げて全庁の会計事務のより適正な執行を確保していくとともに、こうした新しい課題にもしっかり対応していきたいと考えている。

【渡会克明委員】
 時代の要請がある中で大きな転換点である。組織の変更はあくまでも県民のためであるということを分かってもらいたい。  次に、昨年の5月に知事が記者会見し、5月29日に第1回教育懇談会が開催された。私としては当初からよいことだと思っており、関心を持っていた。選挙で選ばれた首長が、子どもの教育に責任を持つべきとして、知事が教育懇談会を立ち上げたことについては評価している。  ホームページでアナウンスもされており、議事録にも掲載されているが、幅広く議論していることが県民にはまだまだ伝わっていない。改めて教育懇談会がどのような目的で立ち上げられ、どのようなことが議論されているのか伺う。

【政策調整課長】
 この教育懇談会の目的は、愛知の教育の課題や今後の方向性について知事が広く意見を聞くというものであり、時代が大きく変化する中で長年続いてきた教育の仕組みについて変えるべきものは変えるということで、一度立ち止まって点検していこうという目的で設置したものである。  昨年5月の立ち上げ以降、これまで4回の懇談会を開催してきた。第1回懇談会では、愛知の教育の現状と課題について自由に議論してもらった。2回目以降は、具体的にテーマを絞って議論を進めてきた。第2回懇談会では、愛知の中等教育のあり方として、特に高校入試制度について2校受験の是非、推薦入試のあり方や内申書の比重など四半世紀続いた複合選抜制度の課題や今後のあり方について意見をもらった。第3回懇談会では、愛知の公私教育のあり方として、これからの公立・私立学校の役割や生徒減少期を迎える中での生徒受け入れの考え方などについて意見をもらった。直近の第4回懇談会では、愛知の特別支援教育のあり方として、特別支援学校の過大化や長時間通学の問題、更には障害のある子どもの就労支援などについて意見をもらったところである。

【渡会克明委員】
 入試制度や公私教育や特別支援教育などどれも難しい問題であるが、どんどん情報発信していくことが大事である。教育懇談会について、今後どのように進めていこうとしているのか。具体的にどのようなテーマを選択していくのか。もし決まっているのなら教えてほしい。

【政策調整課長】
 教育懇談会については今後とも継続して開催し、これからの愛知の教育の方向性について幅広く意見を伺っていく。テーマとしては、例えば首長と教育委員会の役割分担や市町村への権限移譲といった教育行政のほか、現在、教育委員会で検討が進められている高校入試制度についても内容が整理できた段階で、懇談会で報告してもらうことを想定している。  社会が大きく変化していく中で、今後更に新たな課題も出てくるものと想定されることから、引き続き、その時々に相応しいテーマを設定しながら引き続き開催していきたい。

【渡会克明委員】
 私個人としては議事録を読んでいて、大学の先生より特に経済界の方やシンクタンク、予備校の方の意見に同感した。これから懇談会を進めていく上で、メンバーについてどのような方に声掛けを行い、どのようなシステムで進めていくのか伺う。

【政策調整課長】
 教育懇談会については、これまでも教育関係の学識者のほか、経済界、シンクタンク、予備校の方など6名の固定メンバーに加え、テーマに応じてその時々の専門家や関係者にも参加してもらいながら進めてきた。  今後もテーマに応じて特別に参加してもらいながら、幅広く意見を伺っていきたい。

【渡会克明委員】
 教育懇談会も税金を使ってやっていく以上はどのような形で着地するのかということを考えながら進めていく必要がある。言いっぱなしということではなく県の施策につなげていくことが必要だと思うが、県民へのアナウンスという意味も込めて、これまで4回の懇談会に出席した知事政策局長に伺う。

【知事政策局長】
 教育懇談会は、時代が大きく変化する中で、これからの時代に求められる人材をどのように考え、どこに力点を置いて人材を育成していくのか、そしてそのための仕組みが今のままでよいのかということを、一度立ち止まって点検していくというものである。懇談会では、例えば企業の求める人材や地域づくりの視点からの教育のあり方、受験生と向き合っている立場からの意見など、幅広い視点から大変有意義な意見をもらっている。  この教育懇談会については、大きな観点から愛知の教育の方向性について議論してもらうことを主眼にしている。ここで浮かび上がってきた課題については、現在、教育委員会において入試制度の改善の検討を進めているほか、来年度、教育委員会と関係部局が連携して特別支援教育推進計画の策定につなげていくといったように、教育懇談会の議論を順次、専門の部署において施策の具体化や制度設計などに結び付けていきたい。  いずれにしても、私が教育懇談会を通じて感じたのは100人いれば100通りの考え方があるのではないかということである。また、愛知県の学校教育だけ見ても何万人という教職員、何十万人という生徒、更にはその保護者と、大変多くの方が関わる問題であり、一つの制度の見直しは、子どもたちの人生を左右しかねないことであろうと考えている。  懇談会の議論を踏まえ、更に関係部局で関係者の様々な意見を伺いながら専門的な検討を行い、子どもたちにとって何が一番良いのかという観点から具体化を図っていくことが必要だと考えている。

【渡会克明委員】
 一人でも多くの方に議論の輪に入ってもらって県民と情報を共有しながら、自分はこう思うということを考えることが大事だと思う。今後も教育懇談会を継続していく中で、県民から評価される懇談会にしてほしい。





地球環境・総合交通対策特別委員会(平成24年5月〜)


平成25年2月4日

【渡会克明委員】
 低炭素建築物の認定制度が始まって2か月がたち、申請はまだ2件のみということであるが、話を聞いた限りでは、地元の小さな工務店などで仕事が増えるのかなと思う。税制優遇措置があることも考えると、一刻も早く情報提供をして、県民の皆さんが利用できるようにすべきであると思う。今後の周知徹底の方法を聞きたい。  また、このような申請事務に関しては、認定を行う側の基準がどんどん厳しくなることがあり、制度が良くてもうまく使われないことがあるので、認定の体制について伺う。

【建築指導課主幹(審査)】
 この制度がスタートしたのが12月4日なので、ちょうど2か月が経過したところであるが、一般の方への周知活動としては、「広報あいち」やホームページなどを活用し、積極的に行っているところである。また、大工や工務店への周知についてであるが、関係団体に対して、制度の説明を様々な機会を活用して行っている。市町村にも説明している。しかし、制度のスタートから日が浅いこともあり、特に一般の方への周知が十分でないと感じているので、特にその面での周知活動を積極的に行っていきたい。  制度を活用するメリットとして、資料では容積率の特例と税制優遇の2点を挙げているが、このほかにも、省エネ機器導入にあたっての国、県、市町村の補助制度などがあるので、それらのメリットについての説明もしながら、認定制度の普及を進めていきたい。  また、審査にあたっては、私ども建築指導課において審査業務を行っている。県内に八つある技術的な審査を行う外部の専門機関を利用し、審査の効率化を図っていく体制を整えている。

【渡会克明委員】
 周知活動については、引き続きよろしくお願いしたい。体制については、細かく連携をとっていただき、スムーズにいくようにしてほしい。厳格に審査するのは仕方ないが、申請者を待たすことのないようにしてほしい。低炭素建築物の認定制度を県民の皆さんに周知することで、皆さんが次の機会に低炭素住宅を建て、それが低炭素社会の構築、まちづくりにつながっていくと考えるので、いち早く情報提供をしなくてはいけないし、申請を受ける方もそのような構えを強化するようお願いしたい。

【建築指導課主幹(審査)】
 これからも周知活動における積極的な取組を進めていきたい。

【渡会克明委員】
 浜松三ヶ日・豊橋道路について伺う。今後、国、浜松市、静岡県と連携をしていくわけだが、受益を考えると、豊橋にはプラスになるが、浜松や静岡にとっては、手が出しづらいというのが現状だろうと思う。その中であえて話を進めていくにあたって、何か作戦や工夫があるのか、教えてほしい。

【道路建設課長】
 浜松三ヶ日・豊橋道路については、現在、企業や自治体などへのヒアリングを実施したところである。三河港の周辺や他県ではあるが浜名湖西部の企業から、高速道路へのアクセス強化、緊急時に備えた複数ルートの確保、といった課題が出されている。やはり愛知県の方が積極的ではあるが、静岡県の中でも浜松周辺の企業からは強い希望が出されている。県だけではなく、地元自治体や企業などと、本当に利用勝手のよい道路、本当に利用価値のある道路について話し合い、共同して進めていかないといけない。誠意をもって地域の意見を吸い上げて事業を進めていくことが大変重要であると考えている。

【渡会克明委員】
 一生懸命やっていただいていると思う。地域でしっかり声を拾い上げて詰めていくことが大事である。地元では、三遠南信という大きな取組の中で、様々にインフラの部分を取り上げているので、国や、県を越えた地域連携からも重要性を挙げて攻めていくべきなんだろうと思う。私も、道路以外のことについても声を上げていこうと思うが、道路のことが語られるのが当たり前という雰囲気になってくれればしめたものかと思う。引き続き尽力いただくことを要望する。




発言録へもどる