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2003.12.2 : 平成15年11月定例会(第2号)

◯五十一番(渡会克明君)
 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党愛知県議員団を代表して、県政の諸問題について順次お尋ねをいたします。
 今日の我が国は、経済の長期停滞、少子・高齢化の進行、犯罪の増加など、深刻な諸問題に直面している中で、問題解決への明確な指針を見出せないでいます。公明党は、国政において連立与党の一員として、国民の不安を一掃し、活力みなぎる安心・はつらつ社会の構築へ向け、さきの衆議院総選挙ではマニフェストとして明確な政策の方向づけを示したところであります。その内容を踏まえながら質問させていただきます。
 初めに、県政運営と行政改革についてであります。
 平成十三年十二月に策定された改訂第三次行革大綱、いわゆる県庁改革プログラムでは、これからの時代に対応した県行政の運営として、県の役割を見直しながら、分権社会における市町村との新たな関係の確立に向けた取り組みが必要であるとされております。また、開かれた県行政と県民との協働の取り組みとして、NPOとのパートナーシップの積極的な推進にも取り組むこととされております。
 そこでまず、分権時代における県のあり方の検討についてお尋ねをいたします。
 現在、全国各地で市町村合併の取り組みが進められておりますが、愛知県においてもこの八月に、平成の合併第一号となる田原市が誕生したところであります。今後、平成十七年三月の合併特例法の期限を見据えて合併の動きはますます加速するものと見込まれております。仮に現在の法定協議会が設置されている市町村がすべて合併すると、全国の市町村数は三千百七十六から約千九百に再編されることになると言われております。
 市町村合併は市町村の規模を拡大し、その行政能力を高めるものであります。今後市町村合併が進展し、県から市町村に多くの事務が移譲されますと、地方分権の担い手として市町村の役割が一層大きくなるものと想定されます。その反面、県の役割は相対的に縮小することが考えられます。
 こうした中で、市町村合併進展後の県の姿として、現在さまざまな議論が提起されております。その一つが都道府県合併あるいは道州制の議論であり、より広域の自治体となることにより、行政効率を高めるとともに、広域的な行政課題に積極的に対応していくべきではないかというものであります。
 最近公表されました国の第二十七次地方制度調査会の最終報告でも、都道府県の自主的な合併の手続を整備することや、道州制について今後より具体的に議論をする必要があることなどが提言されております。また、政府においては、北海道を道州制のモデルにして具体的な検討を進めていく方針を打ち出しているところであります。
 このように今後の都道府県制度のあり方が大きな議論になりつつある中で、愛知県においても、本年六月に分権時代における県の在り方検討委員会を発足させております。時代の要請にこたえたタイムリーな設置であり、愛知らしい提言が生まれるよう、その成果に大いに期待をするところであります。
 そこで、県の在り方検討委員会の検討期間は二年とのことでありますが、現在までの検討の進捗状況と、今後どのように検討を進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、NPO活動の連携の強化についてであります。
 NPOは行政の均一なサービスと比べますと、当事者としての経験や現場感覚を生かし、社会が必要としているニーズを敏感にとらえてさまざまな活動に取り組んでおります。行政の枠にとらわれない、住民に身近な公益的サービスを提供する主体として期待されているところであります。
 しかしながら、現在のNPOはその活動の歴史がまだまだ浅く、民間企業と比べると、一般的に財政基盤が脆弱でスタッフも少ないと言われております。
 こうした中で、地域によっては、行政との連携やNPO相互の連携を進めることで、NPO活動を成長、発展させ、地域社会の中で大きな役割を担っている事例も見受けられるところであります。
 私の住む豊橋市では、朝倉川育水フォーラムというNPO法人が、朝倉川という市内を流れる河川を舞台に、河川環境の改善の象徴として蛍を回復する事業や、川辺への植樹事業などを通じて河川を中心とした街づくりに取り組んでおります。この団体は、一般市民のほか、行政とも連携して活動を進めておりまして、地域の環境づくりに大きな役割を担っており、その活動は高く評価されているところであります。
 一方、知多地域においては、地域福祉サポートちたというNPO法人が中心となり、福祉や子育てなどのNPOがネットワークを組み、相互に連携してお互いのNPO活動に関する情報を共有したり資金協力することの可能性を探るなど、NPO活動を成長、発展させていると聞いております。この知多地域における取り組み事例は、活動分野を同じくするNPO同士や異なる分野のNPOがつながりを持ち、連携することで何倍もの大きな力を発揮しているものと考えられます。
 こうした事例からも、NPO活動を今後より一層推進していくためには、ネットワークの形成や連携を強化することが極めて重要であります。個々のNPOの果たす役割が限定的なものであっても、NPOが相互に連携することで地域社会の中で担っていく役割や重要性はますます大きくなり、将来の地域づくりに大きく貢献するものと考えております。
 そこで、県では本年一月にあいちNPO交流プラザをオープンし、NPO活動を促進するための情報や人材交流のネットワークの拠点として運営されているところでありますが、このプラザでは、今後ますます重要となってくるNPO活動のネットワークの形成や連携の強化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。
 質問の第二は、愛知万博について、特に認知度の向上と前売り券の販売支援についてお尋ねをいたします。
 博覧会につきましては、御承知のように、九月二十五日から前売り入場券の販売が開始されました。十月には愛知県パビリオン、日本政府館の起工式がとり行われ、会場での建設工事がいよいよ本格化し、東部丘陵線リニモなどの交通インフラの整備も順調に進んでいると伺っております。また、県内各地では愛知万博に関連するイベントや催事などが毎日のように開催され、テレビや新聞紙上をにぎわしております。こうした状況を見るにつけ、地元愛知での開催機運は相当盛り上がりを見せてきている、こんなように感じております。
 しかしながら、愛知万博に対する県外での認知はいまだ十分とは言えないのではないかと思います。
 瀬戸市が本年八月に東京駅で実施した観光アンケート調査の結果によりますと、「愛知万博を知っている」との回答は、昨年の同調査より七ポイント上昇したものの、三五%にとどまっているとのことであります。
 博覧会開幕まであと四百七十九日となりました。首都圏、関西圏など多くの観客動員が見込める大都市圏での認知度を向上させ、開催機運をさらに盛り上げていくことがいよいよ重要であると考えております。
 一方、愛知万博の前売り入場券の販売については、九月二十五日から販売されて以来約二カ月が経過しましたが、その販売状況は順調であるとお聞きしております。今後博覧会協会として、地元中部でのきめ細かな販売活動の実施はもちろんのこと、関東、関西地区へのセールス活動の拡大など、目標の八百万枚の達成に向けさらなる努力をされるとのことですが、さきに述べましたように、県外での愛知万博の知名度は、残念ながらまだまだ低い状況であります。
 博覧会協会が一千五百万人の目標入場者数のかなりの部分を開催地元である愛知県及び東海地域に期待するのは至極当然ではありますが、この愛知万博が真に国際博覧会として成果をおさめるためには、全国各地、とりわけマーケットの規模やアクセス条件から見ても、首都圏や関西圏からの来場を促進することが不可欠であります。
 また、一千五百万人の目標入場者数のうち、海外からはその一割に当たる百五十万人の来場者を見込んでおり、その多くを韓国、中国、台湾、香港、シンガポールなどのアジア地域から期待していると聞いております。国内での販売促進とともに、海外においても積極的な販売促進が必要と考えます。
 そこで、以上のことを踏まえてお尋ねをいたします。
 今後、博覧会の認知度向上のために、県としてどのように考え、取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。あわせて首都圏、関西圏での販売促進や外国人観光客の呼び込みなどの海外へ向けた販売促進の方策についてどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 質問の第三は、地震防災対策についてであります。
 まず、家具の転倒防止対策についてお尋ねをいたします。
 本県におきましては、東海地震と東南海地震の大規模地震の発生が懸念されております。東海地震に関しては、国において東海地震対策大綱が策定され、地震防災基本計画が修正されたことに伴い、愛知県地域防災計画の見直しやあいち地震対策アクションプランを推進することにより、地震に強い愛知を目指してさまざまな地震防災対策に取り組んでおられるところであります。
 一方、東南海地震に関しては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が七月に施行され、この法律による推進地域に県内のほぼ全域と言ってもよい七十八の市町村が指定候補地となっております。この推進地域に指定されますと、県や市町村では地震防災推進計画をつくり、各種の対策を実施していくことになります。今回広範囲の市町村が推進地域の候補地に指定されることにより、県民の地震に対する関心はますます増してくるのではないかと思います。
 平成七年の阪神・淡路大震災では、死者の多くは建物の倒壊やタンスなど家具の転倒による圧死によるものだと言われております。最大震度六弱の揺れに二度も見舞われた九月中旬の十勝沖地震では、約八百四十人の負傷者の多くが、家具の下敷きになるなど自宅内でけがをしたと言われております。
 住宅の耐震化については、本県では市町村と協力して、昨年度から民間木造住宅についての無料耐震診断制度を始めたほか、今年度から耐震改修費についての補助制度も始まっておりますが、家具の転倒の危険性についてはまだまだ県民に普及啓発されていないような気がいたします。
 私は、県民が安全で安心して暮らせる地震に強い県土づくりをより一層推進し、震災による人の命を守るためのいろいろな施策を講じてほしいと考えております。
 そこで、家具の転倒がいかに危険であるかということを今後どのように県民の方に啓発されていくのか、お伺いいたします。また、自力で家具転倒防止金具等の取りつけが困難な、特に高齢者等の災害弱者の方々に対しては、今後県としても特別な支援をしていく必要があると考えますが、どのように支援していかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
 次に、石油タンクの早期耐震化への取り組みについてであります。
 去る九月二十六日に北海道十勝沖ではマグニチュード八・〇という大規模な地震が発生し、製油所でもタンク火災が発生し、その直後には三万キロリットルの原油タンクの内部がリング状に燃え上がる火災が発生しましたが、これは幸いすぐに鎮火することができました。
 しかし、その二日後の九月二十八日に再度近隣の三万キロリットルのナフサタンクが大規模な全面火災となりました。この火災は火の勢いが強く、消火に困難をきわめ、全国的な応援を得ても、鎮火までに約四十四時間という長時間を要した大規模な火災となりました。テレビで放映された映像を見て、私はその火の勢いのすさまじさに恐怖を覚えたものであります。本県でも大規模地震が発生した場合のことを考えますと、県民は不安と恐怖が募るばかりであります。
 屋外タンクの耐震基準は、千キロリットル以上については昭和五十二年に、また、五百キロリットル以上千キロリットル未満については平成十一年に改正されて基準が強化をされております。改正以前に設置されたタンクの耐震基準への適合については、容量に応じて平成二十三年から三十二年までに改修するよう猶予期限が定められているところであります。
 しかし、大規模地震はいつ起きてもおかしくないと言われているわけですから、この十勝沖地震を教訓に、改修の時期の見直しなど、早急に対応が必要と考えられます。
 そこで、現在の県内の石油タンクの耐震基準による整備状況はどのくらい進んでいるのか、お伺いをいたします。あわせて、事業者への指導は市町村が行うこととされておりますが、県としては今後どのような取り組みをされるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
 質問の第四は、地域振興についてであります。
 まず、構造改革特区についてであります。
 本年四月から構造改革特区制度がスタートをし、これまでに全国で二百三十六の特区が国の認定を受けました。その内容を見ますと、国際物流、産学連携、農業、教育、福祉とさまざまな分野にわたって全国の地方公共団体が特区に取り組んでいることがわかります。
 さて、本県においても東三河においては三河港の国際自動車特区が認定を受け、豊橋市、蒲郡市、田原市、御津町が一丸となってこの特区に取り組んでおります。このように構造改革特区に取り組むことは、地域の特性を発展させ、その地域のさらなる活性化へつなげる上で大変意義があるものと考えております。
 この三河港の国際自動車特区のように産業基盤の充実発展を図ることを目指すことも重要でありますが、一方で、地域住民の福祉や子供たちの教育といった分野も重要ではないかと考えております。
 しかしながら、特区制度が始まってまだ半年余りであり、特区の実現に意欲がある市町村が独自で取り組もうとしても、住民のニーズをどのように規制緩和に反映させるのか、また、特区を実現するためにどのような体制づくりを行うのかといった特区を実現するためのノウハウが不足していることなど、十分な対応ができないところもあるかと思います。
 そこで、県としては構造改革特区の実現に意欲を持つ市町村をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
 次に、道路整備の促進についてであります。
 二〇〇五年の中部国際空港の開港、愛知万博の開催まで四百七十九日となり、第二東名高速道路や東海環状自動車道などの関連事業も着実に進められております。これらのプロジェクトに合わせ、道路などの社会基盤整備が進んだことは大きな成果でありますが、肝心なのは、今後これらの成果を核に道路ネットワークの一層の充実を図り、愛知の発展につなげていくことであると考えます。
 そういった観点から、三河港を中心とする東三河地域の発展のためには、三遠南信自動車道を初め東三河地域内の重要な拠点を結ぶ道路の整備を図り、中部国際空港や静岡県の遠州地域との結びつきを強めることが必要不可欠であります。
 しかしながら、名豊道路については事業半ばであり、第二東名の豊田から静岡県境までに至っては、整備のめどが立っていない状況であります。また、本県では東海・東南海地震がいつ起きても不思議ではないと言われており、現状では、緊急時の輸送などに不安が残っております。さらに、都市部では日々の交通渋滞に悩まされているなど、本県では必要な道路がまだまだ未整備であると考えます。こういった本県の状況にもかかわらず、一部では、道路はもう要らないとの議論もあるようであります。
 そこで、三河港を中心とする地域の発展、産業や観光振興、空港アクセスや災害時の避難道路等といった視点から見て、県として今後の東三河地域を中心とした道路整備にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、観光振興であります。
 今、観光が産業振興の観点から熱い注目を集めております。政府としても、観光を国の基幹産業に押し上げ、日本経済の需要創出の目玉にし、国家戦略として観光立国に取り組む方針を打ち出しております。
 この背景には、国際観光におけるアンバランスの問題があり、外国人旅行者を増加させ、観光消費を増加させることができれば、雇用も含めた我が国経済への波及効果は非常に大きいことが観光白書でも分析をされております。
 このような状況の中で我々公明党は、ことしの七月に、国土交通省観光部を観光局に格上げして観光立国のための体制整備を図ることを初めとした「観光立国の戦略的展開を求める二十の提言」を取りまとめ、また、さきの総選挙においては観光立国の推進をマニフェストに掲げるなど、観光振興に積極的に取り組んでいるところであります。
 これまで愛知県は物づくりによって支えられ、もちろん今後も大いに期待されるところでありますが、観光産業もまた大いなる可能性を持った産業分野であります。
 三遠南信地域では県境を超えて観光振興や街づくりに取り組んでおり、この十月二十七日に豊橋で開催された第十一回三遠南信サミットにおいて、浜名湖花博や愛知万博に連携する形での広域連携のあり方について議論が深められたところであります。
 本県にとっては二〇〇五年の愛知万博の開幕、中部国際空港の開港は観光振興を進める上で絶好のチャンスであり、より積極的に施策を推進することが極めて重要であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。本県の観光振興を図っていく上において、三遠南信におけるような隣接県とも連携した取り組みも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、国においては観光立国担当大臣が置かれ、また地方でも観光担当部署を強化する組織変更を行っている県もある中で、愛知県においても観光行政を一層強力に進めるために、例えば担当副知事の設置と局組織の検討など観光行政に取り組む体制の強化、整備が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 質問の第五は、環境先進県づくりについてであります。
 まず、環境教育の推進についてであります。
 さきの通常国会において、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が議員立法により成立し、本年十月一日から施行されました。
 公明党は、これまで国会や地方議会を通じて環境教育の重要性を指摘し、その推進に積極的に取り組んでまいりました。このたびの環境教育推進法の法制化作業においても、我が党は与党の議論を積極的にリードするなど、先導的な役割を果たしてきたところであります。
 また、県議会でも環境教育、環境学習の総合的かつ体系的な取り組みを推進するための法整備を要望する意見書を、ことしの三月に国会及び国に対して提出をしたところであります。
 制定をされた法律では、環境教育に携わる人材の育成や環境保全活動を支援する拠点整備などについて規定されておりますが、環境保全のための自発的な活動を促すという観点から、環境教育について法律上の枠組みが整備されたことにより、我が国の環境教育は今新たな段階を迎えております。
 愛知県では、昨年十二月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための教育の十年」がスタートをする二〇〇五年に、「自然の叡智」をテーマとした国際博覧会が開催されます。博覧会の開催地元県としてその成果を継承するとともに、環境先進県づくりを目指すためにも、環境教育の一層の推進が本県の環境行政の重要な課題の一つであると考えます。
 そこで、環境教育推進法の制定趣旨を踏まえ、これまで進めてきた環境教育について、新たな視点から今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、イベント開催に当たって、環境に配慮するシステム、いわゆるエコイベントシステムの導入についてお伺いいたします。
 地球環境問題に対応するためには、経済社会活動のさまざまな場面で環境への負荷を低減していく必要があり、そのために県民、事業者、行政が連携しながら、それぞれの分野において環境保全の取り組みを進めていくことが重要であります。
 県においては、環境への負荷の低減を初めさまざまな施策が展開されており、その施策の普及のために各地で大小各種のイベントが開催されております。イベントは、県の施策などを県民や事業者に対しわかりやすく伝えることができ、また、時には県民が楽しみながら県の施策などを理解することができる場となり、極めて効果的な普及啓発の手段であると考えます。しかし、一方ではイベントの開催は、電気などのエネルギーの消費や廃棄物の発生など環境への負荷を及ぼすという側面を有しております。
 そこで、三重県などでは県が開催するどのイベントについても環境に配慮したエコイベントとなるようなシステムづくりを目指し、マニュアルの作成や優良事例の紹介などを実施していると聞いております。本県は環境をテーマとした愛知万博という一大イベントが開催される県であり、このような環境に配慮した取り組みを率先して進める必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。本県では県が行うイベントの開催に当たって環境への配慮はどのようになされているのか、また、今後環境へ配慮したイベント開催のためのシステム、いわゆるエコイベントシステムを導入される予定はあるのか、お伺いをいたします。
 次に、産業廃棄物の不法投棄問題についてであります。
 現代社会は物質面での豊かさを享受する一方で、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする使い捨て文化が定着をしており、これに伴い発生する廃棄物の処理が大きな社会問題となっております。
 とりわけ産業廃棄物をめぐっては、その排出量が増加している一方で、野焼きや不法投棄などの不適正処理に起因する多くの問題が発生し、住民の不信感から産業廃棄物処理施設の立地が難しく、不法投棄などを増加させるといった悪循環に陥っており、この解決は国、地方を通じて喫緊の課題となっております。
 こうした中で、本年六月には不法投棄された産業廃棄物の原状回復を都道府県が行う場合の支援措置として特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が制定され、さらに、この十二月一日からは不法投棄等の未遂罪の創設、悪質な処理業者への許可取り消しの義務化など、不法投棄防止の新たな対応を講じた改正廃棄物処理法が施行されたところであります。
 また、一部の県においては、不法投棄場所の確認のために、GPSや携帯情報端末等のIT技術を活用しており、さらに、実験段階ではありますが、不法投棄の未然防止のために、排出企業と協力してGPSを利用した運搬車両の追跡システムの開発に取り組んでいる県もあると聞いております。
 そこで、本県におきましても産業廃棄物の不法投棄が問題となっておりますが、特別措置法の制定を受けて今後どのように対応されるのか、また、GPSなどの活用についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 質問の第六は、福祉行政についてであります。
 まず、高齢者虐待問題についてであります。
 虐待問題につきましては、児童虐待では去る十月に名古屋市昭和区で四歳の幼児が母親の交際相手の十八歳の少年により虐待され死亡するという事件があり、また春日井市では育児に疲れた父親が突発的に四カ月の我が子を殺してしまうという痛ましい事件があり、大きな社会問題となっております。そんな児童虐待問題と同じくらい深刻な問題として、高齢者が必要な介護を放棄されたり、家族から暴力を受けたり、また、財産を取り上げられたりするなどの高齢者虐待が最近注目されてきております。
 高齢者虐待については、現在のところ児童虐待防止法のような特別法がなく、その実態も十分把握されていないことから、厚生労働省においては、このほど全国規模の実態調査に乗り出したところであります。
 高齢者虐待に対しては、高齢者の人権擁護の見地から、早期発見、早期対応が必要であると考えますが、今後要介護者の増加が見込まれる中、家族介護者への対応との関連でも社会的な問題になるのではないかと私は危惧をしているところであります。
 そこで、知事は高齢者虐待についてどのように認識しておられるのか、また、どのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、福祉サービスの第三者評価制度の導入についてであります。
 介護保険制度や支援費制度のスタートにより、福祉サービスは、従来の措置制度を中心としたサービスから利用者の選択による利用制度へと大きく移行しているところであります。こうした利用制度への流れの中で、福祉サービスの質に対する関心は、利用者、事業者双方において今まで以上に高まっております。
 利用者にとりましては、事業者のサービスの質が高いものであるかどうかが大きな関心事になっておりますし、また、利用者からの選択を受ける事業者にとりましても、より質の高いサービスの提供に一層努めていくことが求められております。
 このような状況の中、国におきましては、事業者が提供する福祉サービスについて当事者以外の公正、中立な第三者的な機関が専門的、客観的な立場から評価を行う、いわゆる第三者評価制度の導入を推進しようとしております。私は、この制度が実施されれば、利用者は事業者を選択する上での情報を得ることができるようになりますし、一方、事業者にとりましても、第三者の目により、今まで気づかなかった改善すべき点が明確化され、さらなるサービスの質の向上に向けた具体的な目標設定が可能となりますので、大変有意義な制度であると思います。
 国におきましては第三者評価制度の導入についての指針を示し、この事業の普及を図っているところであり、幾つかの県におきましては既にこの取り組みが始められていると聞いております。
 そこでお尋ねをいたします。事業者が運営する児童福祉施設や障害者福祉施設などの福祉サービスについて、NPOや社会福祉協議会などの第三者機関が評価を行う制度の導入が早期に必要であると思いますが、県はどのように考えているか、お伺いをいたします。
 質問の最後は、教育問題についてであります。
 まず、教育の新生についてであります。
 教育新生については、本年七月に愛知の教育を考える懇談会が発足し、幅広い視点から議論が行われていると伺っております。また、さきの九月県議会における我が党の代表質問に対して知事は、懇談会では、善悪をわきまえ他人を思いやることのできる人、そして、社会を積極的に支える人をどう育てていくかという二つの切り口から議論を進めていくとお答えになっております。先ほどもお話があったとおりでありますけれども。
 懇談会において有識者の方々にしっかりと議論をしていただくことはもちろん重要であります。しかしながら、教育は県民にとって身近な問題であり、さまざまな意見や要望があると思います。懇談会の議論も、こうした県民の声を幅広く聞きながら行っていくことが必要であると考えます。
 そこでお尋ねをいたします。県では教育新生をテーマとしたタウンミーティングを開催されたと聞いておりますが、こうした場でどのような意見が出されたのか、また、今後においても懇談会の議論の進捗に合わせて県民の声をよく聞きながら方向づけをすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、教育改革への新たな提案についてであります。
 私ども公明党は、マニフェストに学校の再生を目指す教育の活性化を掲げております。その柱となるのは、学校と家庭や地域が連携を密にして学校運営を行う学校評議会の創設と、国際化に対応した語学力を培うための小学校への英語教育の導入であります。この学校の活力を引き出す二つの提案について質問したいと思います。
 まず、学校評議会についてであります。
 子供たちが生きる力を身につけ、心豊かに成長するためには、各学校がより主体性を発揮し、家庭や地域との連携、協力のもと、創意工夫ある教育活動を充実させることが重要であります。その方策の一つとして、学校教育法施行規則が改正され、平成十二年四月から学校評議員制度が導入されました。
 しかしながら、この制度は、設置が義務づけられてはおらず、校長が必要に応じて学校外の意見を聞くための仕組みであり、保護者や地域に信頼される学校づくりのために十分生かされているとは言えない状況であると考えます。このため、私どもは、学校教育法を改正し、保護者や地域の意見を実際の学校運営に反映させ、意思決定のできる審議機関とする学校評議会の設置を義務づける新制度を提案しているところであります。
 一方、小学校への英語教育の導入については、低年齢から外国語に接することがコミュニケーション能力の基礎を身につける上で有効であると言われており、各地で独自に英会話を授業に取り入れる公立小学校がふえてきております。一例として、群馬県太田市では、市内の全小学校に英語指導助手を派遣して英会話の授業を実施しております。こうした全国の動向を踏まえ、子供たちの語学力向上のために、小学校からの英語教育の導入を提案しているところであります。
 そこで、以上のことを踏まえまして、現行の学校評議員制度の小中学校の取り組み状況と学校評議会について、教育長のお考えをお伺いいたします。あわせて、県内の小学校における英語教育への取り組み状況と英語の必修化についてのお考えもお伺いいたします。
 以上、県政の各般にわたる諸問題についてお尋ねをしてまいりました。知事初め理事者各位の将来を見据えた積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◯知事(神田真秋君)
 お答えをいたします。
 最初の御質問は、県政運営と行政改革についてでございました。
 まず、分権時代における県の在り方検討委員会についてでございます。
 この委員会は、地方分権の進展、市町村合併の進捗、社会経済活動の国際化、広域化など、本県を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後の県のあり方を調査、研究するために、学識経験者を委員として設置をしたものでございます。
 この委員会ではこれまで国と地方の役割分担、県と市町村の役割分担、県境を超えた地域課題への対応、そして広域行政制度などについて、本県の実情を踏まえた御議論をいただいているところでございます。委員会での検討に際しましては、県政モニターアンケート調査や、各界の代表者とこの検討委員との意見交換会を実施してきたところでございます。
 今後は委員会においてさらに検討を深め、今年度中に中間取りまとめをいただくことにしております。また、来年度は、より広く県民の皆様方の多面的な御意見をお聞きする機会を設けながら、おおむね秋ごろに最終報告をいただきたいと考えているところでございます。
 次に、NPOに関連した御質問でございます。
 NPO活動をより一層活発化させるためには、御指摘ありましたとおり、NPO活動の連携強化が大変重要であり、このためには、県としてNPOの自主性、自立性を尊重しながら、できる限りの支援を行う必要があると考えております。
 NPOとの協働は、まさに時代の要請でありまして、その重要性はますます増していると認識をいたしております。県といたしましては、NPOとの協働を年々拡大してきているところでございます。
 このNPO活動の連携の強化に当たりましては、県に期待される役割はいろいろあるわけでございますが、NPOの活動状況を広く知っていただくための情報提供基盤の整備、充実、また、NPOの方々の出会いの場を数多く設置、設定することも大変重要なことだと考えております。
 そこで、現在、平成十二年度に作成をしたガイドブックやデータベースを、これを再整備し、活動実績に関する情報を充実させるほか、NPOがみずからイベントなどの活動情報を書き込むことができる新たなシステムづくりを進めております。
 また、来年一月にはあいちNPO交流プラザが開所一周年を迎えますので、NPO相互の理解を一層促進させるため、「NPOフェスタあいち二〇〇四」を開催するなど、NPO活動のネットワーク形成や連携強化に努めてまいりたいと思います。
 愛知万博についての御質問でございますが、愛知万博の認知度向上と、それから販売促進の取り組みという点についてでございます。
 県では、九月二十五日の前売り販売開始に合わせまして、愛知万博の認知度を上げるために、全国主要新聞への広告、東京、大阪でのJR車内広告、キャラバン隊派遣などをこれまで実施してまいりました。また、博覧会協会でも、銀座におけるカウントダウンボードの設置など、PR活動に積極的に努めているところでございます。
 今後は博覧会協会初め関係団体と連携をし、これまで以上に関東と関西を意識した宣伝PRに努め、その認知度を上げることによりまして、販売促進にもつなげてまいりたいと考えております。
 また、海外への販売促進につきましては、海外での説明会の開催、韓国の旅行代理店への前売り券販売委託など、博覧会協会での海外セールス活動も活発化してきております。愛知県といたしましても、国内外で開催される観光展での宣伝PRや、国が外国人観光客の誘致促進を進めるビジット・ジャパン・キャンペーンと連携するなど、アジアを初めとした海外への入場券販売を積極的に支援をしてまいります。
 次は、地震防災対策についてでございます。
 まず、家具の転倒防止対策という点でございます。
 地震災害に対しまして、まずは個人個人が自分の身は自分で守るという防災意識を持って対応していただく必要がございまして、これは、県はもとより市町村におきましても、家具の転倒防止策などについてパンフレットやらポスター、あるいはホームページなどに掲載をして、啓発に努めているところでございます。
 また、御質問にもありました高齢者など自力で転倒防止金具の取りつけが困難な方々に対しましては、身近な人の支援がどうしても必要でございますが、その支援が受けられない、そういった方々に対しましては、地元のシルバー人材センターやボランティアを活用して、安全対策の一層の推進が図られるよう市町村に対して働きかけを強めていきたいと思っております。
 なお、本県におきましては、平成十四年度から緊急地震防災対策事業費補助金を創設したわけでございますが、市町村が実施する家具などの転倒防止のための金具を購入する事業についても、その補助対象といたしております。
 また、県内の石油タンクの耐震整備状況という点についてでございます。
 平成十四年度末で消防法の耐震基準が適用される五百キロリットル以上のタンク、これは七百三基ございますが、基準に適合しているものは四三%ということになっております。このうち大規模災害に及ぶおそれがあります一万キロリットル以上のタンク、これは百五十基でございますが、その整備状況は八七%となっております。今年度末までには九五%まで整備できる見込みでございます。
 ところで、未改修タンクにつきましては、タンク容量に応じて、御質問にもありましたとおり、平成二十三年から三十二年までに改修することが義務づけられているわけでありますけれども、現在国では十勝沖地震による石油タンク火災を踏まえ、耐震基準や改修期限の前倒しなどの見直しを検討会を設置して行っておりまして、今年度末までに結論を取りまとめられると、そのように承っております。
 東海地震や東南海地震などの大規模地震の発生が危惧される本県といたしましては、未改修タンクの耐震化が早期に図られますよう、市町村とも連携をとり、事業者に働きかけをするなど、災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 次は、地域振興という観点からの幾つかの質問でありますが、初めに、構造改革特区についてでございます。
 構造改革特区は、従来の税財源の支援という形ではなく、規制緩和という手法により、地方がみずから考え、地域の特性を発揮する地域づくりを実現しようとするものでございまして、本年四月の制度発足以来、県内では七つの特区が国の認定を受けているところでございます。
 県といたしましては、地域づくりのための構造改革特区制度の活用を市町村に働きかけるとともに、構造改革特区の実現に意欲を持つ市町村の個別具体的な相談に応じ、法制度上のアドバイスや特区計画の申請に必要な技術的支援を行っているところでございます。また、複数の市町村にわたる広域的な特区計画につきましては、県も市町村と共同して申請を行っております。
 この構造改革特区という制度は、地方分権を推進する上でも、また地域を活性化する上でも極めて有効な方法だと認識をいたしておりますので、今後とも前向きに取り組んでまいりたいと思います。
 続いて、道路整備についてのお尋ねでございます。
 東三河地域は大変豊かな自然に恵まれ、農業、工業、商業が均衡ある発展を遂げている地域でございまして、我が国有数の自動車の輸出入を誇る三河港を擁し、加えて長野や、あるいは静岡などの隣県とも幅広い交流が進められている地域であります。
 こうした地域のさらなる発展のためには、この地域の特性を生かした道路整備を進めることが必要だと私どもも考えておりまして、こうした観点から、第二東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路など、早期の整備が必要不可欠と考えております。国あるいは関係機関に積極的に働きかけをしてきたところでございます。
 また、本県といたしましても、こうした基幹道路ネットワークを補完する国道百五十一号や二百五十九号、また、豊橋市、豊川市を取り巻く東三河環状線などについて重点的に整備を進めているところでございます。
 けれども、道路整備を取り巻く環境は大変現在厳しい状況にございます。この問題は大きな国の課題にもなっておりますので、私ども地方からもきちんと声を上げていきたいと思っておりますが、道路整備は、東三河地域に限らず、本県全体の発展にも大きく寄与するものでありますので、引き続きその整備促進に努力をしてまいりたいと考えております。
 地域振興に関するお尋ねのうち、観光振興という点についてでございます。
 観光振興を図る上で、御指摘のように、広域連携は大変重要なことだと認識をいたしております。本県といたしましても、この中部地方の行政機関や旅行業界で組織をいたします「中部の観光を考える百人委員会」、この組織に参画をして、広域的な観光振興を図ってきたところでございます。また、隣接県などと外国人誘致促進協議会を結成いたしまして、PR活動を展開するとともに、海外の旅行エージェントを招聘して、この地域の見どころを知っていただくスタディーツアーを開催するなど、外国人観光客の誘客の促進や受け入れ体制の整備を進めております。また、二大プロジェクトを機に、観光愛知を内外に大きくPRし、観光振興をさらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 現在、産業労働部の観光交流課が窓口になりまして、愛知県観光協会を初め関係諸団体と緊密に協力をし合っていろいろと進めているところでございますが、観光というのはどうしても民間で担っていただくところが大変多い分野でもございますので、行政機関はもとよりでございますが、観光協会、交通業界、あるいは宿泊業界など観光関連業界とも密接に連絡、協力し合って、さらにその体制を強化していきたいと考えております。
 次は環境先進県づくりについてでございますが、まず、環境教育という点についてであります。
 今日の環境問題を解決するためには、私ども自身の生活様式を初め、社会、経済のあり方そのものを持続可能なものに変えていく必要がございます。日常生活や経済活動において、今、具体的なその行動が求められているものと思います。そこで、環境の現状や私たちの生活と環境のかかわりについて理解を深め、具体的な行動に結びつけるための環境教育といったものの果たす役割は大変重要になってきております。
 本県ではこの点、従来から環境教育副読本の作成、あいちエコカレッジネット事業による指導者の養成など、環境教育に積極的に取り組んでまいりました。
 環境教育推進法では、都道府県に対して環境保全の意欲の増進と環境教育の推進に関する方針、計画の作成といったことを求めております。このため、愛知万博後にその成果を継承することを念頭に置き、県民一人一人の自発的な環境保全活動を促すというそうした視点に立って、環境保全活動と環境教育の推進に関する愛知県としての基本方針を、これは来年度に策定してまいりたいと考えております。
 次に、エコイベントシステムに関する御質問でございます。
 本県では、イベントの開催に当たり使用する啓発資材などにつきましては、環境負荷の低減を目的とした愛知県環境物品等調達方針に定められている資材を使用するなど、環境に対する配慮を行ってきております。
 また、エコイベントシステムの導入ということにつきましては、本庁はもとより、地方機関におきましても、県が開催するイベントについて広報の仕方、来場者の交通手段、会場における省エネやごみの取り扱いなど、開催運営に関して環境への配慮のために取り組む内容を盛り込んだ指針といったものを現在策定中でございまして、明年度早々にはこれを本格実施する考えであります。
 さらに、環境に関連して、産業廃棄物の不法投棄問題という点についてでございますが、不法投棄対策といたしましては、日ごろから監視特別機動班などにより監視指導に努めております。一方、不法投棄された産業廃棄物の撤去等の指導も強力に進めているところでございます。
 こうした中、ことしの六月に、お示しのとおり特別措置法が制定され、十月には産業廃棄物による支障の除去等を計画的かつ着実に推進するための基本方針、これが国から示されたところであります。今後はこの基本方針に基づきまして撤去等が必要な各事案ごとに具体的な実施計画を策定をし、産業廃棄物の撤去等に努めてまいりたいと考えております。
 なお、御質問いただきましたGPSなどの先端技術を活用した監視ということでございますが、有効だと考えておりますので、これについても研究をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、不法投棄対策は循環型社会の形成に向けて重要な課題であります。今後とも法律等を適切に運用するなど最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 次の質問は福祉行政についてでございますが、一点目は高齢者虐待問題でございます。
 高齢者虐待は、家族介護者の介護疲れ、痴呆症状のあらわれ、家庭内の人間関係といったことなどが要因として考えられるわけでございますが、介護保険制度が導入されまして家庭内に外部の目が入る機会がふえることに伴い、最近この問題が顕在化してきたのではないかと、そのように推測いたしております。
 そこで、これにつきましては高齢者の方々の人権という、そういう観点から解決を進めていかなければならないと認識をしているところでございまして、高齢者虐待を防止するためには、地域において関係機関が密接に連携して対応することが必要だと考えております。
 高齢化社会はどんどん進展してまいりますので、この高齢者の虐待問題は、いわゆる児童虐待に劣らず深刻な社会問題化していくことが今後見込まれるところでございますので、県といたしましても十分問題意識を持ちながら、現在国が行っております実態調査の結果や市町村のそれぞれの意見なども踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
 福祉の二つ目の、第三者評価制度の問題でございます。
 この制度は、利用者の適切な選択を可能にし、福祉サービスの質の向上を図ると、そういった上で有効な手法だと考えておりまして、早期に導入していくことが必要であると私どもも認識をしております。
 しかし、この第三者評価制度の導入に当たりましては、評価機関としての適格性を認定する機関の設置、また、評価調査者の養成の問題、評価手法、公表方法などの検討が必要になってまいります。
 こうしたことから、今愛知県といたしましては、愛知県社会福祉協議会が試行的に行っております評価手法の研究の成果、こうしたものも参考にしながら、できるだけ早く体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後は教育問題、教育の新生という点についてでございまして、愛知の教育を考える懇談会では、さまざまな皆様方の御意見を幅広く聞きながら現在論議を進めているわけでございますが、その一環として、先般名古屋市内と豊橋市内で二回にわたってタウンミーティングを開催したところでございまして、大変多くの方々が御参加をいただき、さまざまな意見を活発にちょうだいいたしました。
 若干御紹介をしたいと思います。例えば、集団生活の基本や基礎的な知識をきちんと教えてほしい、また、働く姿が美しく見えることを子供たちにわかってもらえるような教育が必要だと、これらは学校教育に関する御意見であります。また、親を、親自身をどうやって教育するのかについても真剣に検討すべきだという意見や、地域の人が子供たちの教育にもっとかかわることが必要だという家庭や地域の教育力に関する御意見もございました。
 こうしたタウンミーティングを通じまして、改めて教育に関する県民の皆様方の関心の高さを実感した次第でありまして、この愛知の教育を考える懇談会では、今年度末を目途に中間的な論点整理を行うことにしておりますので、こうした論点整理を素材として、さらに一層県民の皆様方の御意見を聞きながら論議を深め、方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解ある御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 以上、私からの答弁といたします。



◯教育長(渥美榮朗君)
 まず、学校評議員制度についてであります。
 現在、全体の約六割に当たる六百十七、これは名古屋市を除きますが、の小中学校で設置をされております。保護者代表、自治会関係者等から構成される評議員会では、教育方針や教育課程など多方面にわたる内容で意見交換をし、信頼される学校づくりに向かうアクセルとなっているとの報告も聞いております。御提案の学校評議会には、学校教育法の改正や意思決定に係る参画と責任のあり方等の課題もございます。まずは現行制度を一層浸透させ、学校をともにつくるといった機運を高めることに引き続き力を注いでまいります。
 また、小学校における英語教育についてでありますが、現在、県内の八割を超える小学校で、歌、ゲームなど英語になれ親しむ活動を行っております。
 御提案の英語教育の必修化には、子供の発達段階を踏まえた教育内容の編成や教員の指導力向上等の課題もございます。県といたしましては、英語指導助手の小学校派遣や小学校英語活動研修講座を実施いたしておりまして、英語が使える児童生徒の育成に向け、英語教育の一層の充実を図ってまいります。




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