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2003.12.2 : 平成15年11月定例会 速報
〜代表質問の、質問ならびに答弁要旨〜



1 県政運営と行政改革について
(1)分権時代における県の在り方検討について
 市町村合併進展後の県の姿として、都道府県合併あるいは道州制など、現在、さまざまな議論が提起されております。
 こうした中、愛知県においても、本年6月に「分権時代における県の在り方検討委員会」を発足させていますが、委員会の検討期間は2年とのことでありますが、現在までの検討の進捗状況と、今後どのように検討を進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 最初のご質問は、県政運営と行政改革についてであります。まず、「分権時代における県の在り方検討委員会」についてであります。この委員会は、地方分権の進展、市町村合併の進捗、社会・経済活動の国際化・広域化など、本県を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後の県の在り方を調査・研究するために、学識経験者を委員として設置したものであります。
 委員会では、これまで、国と地方の役割分担、県と市町村の役割分担、県境を越えた地域課題への対応、そして広域行政制度などについて、本県の実情を踏まえたご議論をいただいているところであります。
 委員会での検討に際しましては、県政モニターアンケート調査や、各界の代表者とその検討委員との意見交換会を実施してきたところであります。
 今後は、委員会においてさらに検討を深め、本年度中に中間取りまとめをいただくことにしております。また、来年度は、より広く県民の皆様の多面的なご意見をお聴きする機会なども設けながら、概ね秋ごろには最終報告をいただきたいと考えているところであります。

(2)NPO活動の連携の強化について
 県では、本年1月にあいちNPO交流プラザをオープンし、NPO活動を促進するための情報や、人材交流のネットワークの拠点として、運営されているところでありますが、このプラザでは、今後益々重要となってくるNPO活動のネットワークの形成や連携の強化に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いします。

(知事答弁)
 更に、NPOに関連したご質問であります。NPO活動を、より一層活発化させるためには、ご指摘ありましたとおり、NPO活動の連携強化が大変重要であり、このためには、県としてNPOの自主性・自律性を尊重しながら、できる限りの支援を行う必要があると考えております。
 NPOとの協働は、まさに時代の要請でありまして、その重要性は益々増していると認識をいたしております。県といたしましてはNPOとの協働を年々拡大してきているところであります。
 NPO活動の連携の強化に当たりましては、県に期待される役割は、いろいろある訳でありますが、NPOの活動状況を広く知っていただくための情報提供基盤の整備・充実、また、NPOの方々の出会いの場を数多く設定することも大変重要なことであると思います。
 そこで、現在、平成12年度に作成したガイドブックやデータベースを再整備し、活動実績に関する情報を充実させるほか、NPOが自らイベントなどの活動情報を書きこむことができる新たなシステムづくりを進めております。
 また、来年1月には「あいちNPO交流プラザ」が開所1周年を迎えますので、NPO相互の理解を一層促進させるため、「NPOフェスタあいち2004」を開催するなど、NPO活動のネットワーク形成や連携強化に努めてまいります。



2 愛知万博について
 今後、博覧会の認知度向上のために、県としてどのように考え、取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。併せて、首都圏、関西圏での販売促進や、外国人観光客を考の呼び込みなどの海外へ向けた販売促進の方策について、どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、愛知万博についてのご質問でありますが、認知度向上と販売促進の取り組みでございます。県では9月25日の前売り券販売開始に合わせまして、愛知万博の認知度を上げるため、全国主要新聞への広告、東京・大阪でのJR車内広告やキャラバン隊派遣などをこれまで実施してまいりました。また、博覧会協会でも、銀座におけるカウントダウンボードの設置など、PR活動に積極的に努めているところでございます。
 今後は、博覧会協会を始め関係団体と連携をし、これまで以上に関東・関西を意識した宣伝PRに努め、その認知度を上げることにより、販売促進にもつなげてまいりたいと考えております。
 また、海外への販売促進につきましては、海外での説明会の開催や韓国の旅行代理店への前売り券販売委託など、博覧会協会でも海外セールス活動も活発化してきております。県といたしましても、国内外で開催される観光展での宣伝PRや、国が外国人観光客の誘致促進を進める「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携するなど、アジアを始めとした海外への入場券販売を積極的に支援してまいります。



3 地震・防災対策について
(1)家具の転倒防止対策について
 阪神淡路大震災では、死者の多くは、建物の倒壊や家具の転倒による圧死でありました。
 そこで、家具の転倒がいかに危険であるかということを、今後どのように県民の方に啓発されるのかお伺いいたします。また、自力で家具転倒防止金具等の取り付けが困難な、特に高齢者等の災害弱者の方々に対しては、今後県としても特別な支援をしていく必要があると考えますが、どのように支援していかれるおつもりなのかお伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、地震防災対策についてであります。
 まず、家具の転倒防止対策についてでございます。地震災害に対しまして、まずは、個人個人が自分の身は自分で守るという防災意識を持って対応していただく必要がございますので、県はもとより市町村におきましても、家具の転倒防止策などについて、パンフレットやらポスターあるいはホームページ等に掲載して、啓発に努めているところでございます。
 また、ご質問にもありました、高齢者など自力で転倒防止金具の取り付けが困難な方々に対しては、身近な人の支援がどうしても必要でありますが、その支援を受けられない方々に対しましては、地元のシルバー人材センターやボランティアを活用し、安全対策の一層の推進が図られるよう市町村に対して働きかけを強めていきたいと思います。
 なお、本県におきましては、平成14年度から緊急地震防災対策事業費補助金を創設した訳でございますが、市町村が実施する家具などの転倒防止のための金具を購入する事業についても補助対象といたしております。

(2)石油タンクの早期耐震化への取り組みについて
 北海道十勝沖地震の際、製油所でタンク火災が発生しました。これを教訓に、早急に見直しが必要と考えます。
 現在の県内の石油タンクの耐震基準による整備状況はどのくらい進んでいるのか、お伺いいたします。併せて、事業者への指導は市町村が行うこととされておりますが、県としては、今後どのような取り組みをされるのか、知事のお考えをお伺いいたします。

(知事答弁)
 また、県内の石油タンクの耐震整備状況という点についてでございます。平成14年度末で、消防法の耐震基準が適用される500キロリットル以上のタンクが、703基ございますが、基準に適合しているものは43%となっております。このうち、大規模災害に及ぶおそれのあります1万キロリットル以上のタンクは150基でございます。その整備状況は、87%となっております。今年度末までには、95%まで整備できる見込みであります。
 ところで、未改修のタンクにつきましては、タンク容量に応じて、ご質問にもありましたように、平成23年から32年までに改修することが義務付けられている訳でありますが、現在、国では、十勝沖地震による石油タンク火災状況を踏まえ、耐震基準や改修期限の前倒しなどの見直しを、検討会を設置して行っておりまして、今年度末までに結論を取りまとめられると伺っております。
 東海地震や東南海地震などの大規模地震の発生が危惧される本県といたしましては、未改修タンクの耐震化が早期に図られるよう、市町村とも連携をとり、事業者に働きかけをするなど、災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。



4 地域振興について
(1)構造改革特区について
 県としては、構造改革特区の実現に意欲を持つ市町村を、どのように支援していくのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、地域振興という観点からの幾つかの質問についてであります。
 まず、構造改革特区についてのお尋ねであります。
構造改革特区は、従来の税財政の支援ではなく、規制緩和という手法により、地方が自ら考え、地域の特性を発揮する地域づくりを実現しようとするものでありまして、本年4月の制度発足以来、県内では7つの特区が国の認定を受けているところであります。
 県といたしましては、地域づくりのための構造改革特区制度の活用を市町村に働きかけるとともに、構造改革特区の実現に意欲を持つ市町村の個別具体的な相談に応じ、法制度上のアドバイスや特区計画の申請に必要な技術的支援を行っているところでございます。また、複数の市町村にわたる広域的な特区計画については、県も市町村と共同して申請を行っております。
 この構造改革特区という制度は、地方分権を推進する上でも、地域の活性化を図る上でも、極めて有効な方法であると認識しておりますので、今後とも前向きに取り組んでまいります。

(2)道路整備の促進について
 三河港を中心とする地域の発展、産業や観光振興、空港アクセスや災害時の避難道路等といった視点から見て、県として今後の東三河地域を中心とした道路整備に、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、道路整備についてのお尋ねであります。
 東三河地域は、大変豊かな自然に恵まれ、農業、工業、商業が均衡ある発展を遂げている地域でございまして、我が国有数の自動車輸出入を誇る三河港を擁し、加えて、長野あるいは静岡の隣県とも幅広い交流が進められている地域であります。
 この地域の更なる発展には、地域特性を活かした道路整備を進めることが必要であると考えておりまして、こうした観点から第二東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路などの早期整備が必要不可欠と考えております。国あるいは関係機関に積極的に働きかけをしてきたところであります。
 また、本県といたしましても、これらの幹線道路ネットワークを補完いたします、国道151号や259号、また、東三河地域の中心都市である豊橋市や豊川市を取り巻く東三河環状線等について、重点的に整備を進めているところであります。
 けれども、道路行政を取り巻く環境は、大変厳しい状況でございます。国の大きな課題であり、地方としてもきちんと意見を申し上げてまいります。道路の整備は、東三河地域のみならず、本県全体の発展にも大きく寄与するものでありますので、引き続きその整備促進に努めてまいりたいと考えております。

(3)観光振興について
 本県の観光振興を図っていく上において、三遠南信地域におけるような、隣接県とも連携した取り組みも重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 併せて、国においては観光立国担当大臣が置かれ、また、地方でも観光担当部署を強化する組織変更を行っている県もある中で、愛知県においても観光行政を一層強力に進めるために、例えば、担当副知事の設置と局組織の検討など観光行政に取り組む体制の強化・整備が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 地域振興に関するお尋ねのうち、観光振興についてでございます。
 観光振興を図る上で、ご指摘のように広域的な連携は重要なことと認識しております。本県としましても、この中部地方の行政機関や旅行業界で組織をいたします「中部の観光を考える百人委員会」、この組織に参画して広域的な観光振興を図ってきたところでございます。また、隣接県等と外国人誘致促進協議会を結成いたしましてPR活動を展開するとともに、海外の旅行エージエントを招聘してこの地域の見どころを知っていただくスタディーツアーを開催するなど、外国人観光客の誘客の促進や受け入れ体制の整備を進めております。
 また、二大プロジェクトを機に「観光愛知」を内外に大きくPRし、観光振興をさらに強力に推進してまいりたいと考えております。現在、産業労働部の観光交流課が窓口になりまして、愛知県観光協会を始め関係諸団体と緊密に協力をしあって、進めているところでありますが、観光は、どうしても民間で担っていただくところが大変多い分野でもございますので、関係行政機関はもとよりでございますが、観光協会、交通業界あるいは宿泊業界等、観光関連業界とも密接に連絡・協力しあって、さらにその体制を強化していきたいと考えております。



5 環境先進県づくりについて
(1)環境教育の推進について
 本年10月1日施行の環境教育推進法の制定趣旨を踏まえ、これまで進めてきた環境教育について、新たな視点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、環境先進県づくりに関するお尋ねのうち、環境教育についてお答えいたします。
 今日の環境問題を解決するためには、私たち自身の生活様式を始め社会経済のあり方そのものを持続可能なものに変えていく必要がございます。日常生活や経済活動において、今、具体的なその行動が求められているものと思います。そこで、環境の現状や私たちの生活と環境とのかかわりについて理解を深め、具体的な行動に結びつけるための環境教育の果たす役割は大変重要となっております。
 本県では、この点、従来から環境教育副読本の作成、あいちエコカレッジネット事業による指導者の養成など環境教育に積極的に取り組んでまいりました。
 環境教育推進法では、都道府県に対して、環境保全の意欲の増進と環境教育の推進に関する方針、計画の作成を求めております。このため、愛知万博後にその成果を継承することを念頭に置き、県民一人ひとりの自発的な環境保全活動を促すという視点に立って、環境保全活動と環境教育の推進に関する本県としての基本方針を、来年度に策定してまいりたいと考えております。

(2)エコイベントシステムの導入について
本県では、県が行うイベントの開催に当たって、環境への配慮はどのようになされているのか、また、今後、環境へ配慮したイベント開催のためのシステム、いわゆるエコイベントシステムを導入される予定はあるのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、エコイベントシステムに関するご質問でございます。
 本県では、イベントの開催に当たり使用する啓発資材などにつきましては、環境負荷の低減を目的とした「愛知県環境物品等調達方針」に定められている資材を使用するなど、環境への配慮を行っております。
 また、エコイベントシステムの導入につきましては、本庁はもとより地方機関におきましても、県が開催するイベントについて、広報の仕方、来場者の交通手段、会場における省エネやごみの取扱いなど開催運営に関して、環境への配慮のために取り組む内容を盛り込んだ指針を現在策定中であり、明年度早々には本格実施する考えであります。

(3)産業廃棄物の不法投棄問題について
 本県におきましても、産業廃棄物の不法投棄が問題となっておりますが、特別措置法の制定を受けて、今後、どのように対応されるのか、また、GPSなどの活用については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 更に、産業廃棄物の不法投棄問題についてでございますが、不法投棄対策としては、日頃から監視特別機動班等により監視指導に努めております。一方、不法投棄された産業廃棄物の撤去等の指導も強力に進めているところであります。
 こうした中、今年の6月にお示しのとおり特別措置法が制定され、10月には、産業廃棄物による支障の除去等を計画的かつ着実に推進するための基本方針が、国から示されたところであります。
 今後、この基本方針に基づきまして、撤去等が必要な各事案ごとに具体的な実施計画を策定し、産業廃棄物の撤去等に努めてまいりたいと考えております。
 なお、ご質問をいただきましたGPSなどの先端技術を活用した監視は、有効であると考えますことから、これについても研究してまいります。
 いずれにいたしましても、不法投棄対策は、循環型社会の形成に向けての重要な課題であります。今後とも法律等を適切に運用するなど、最大限の努力をしてまいります。



6 福祉社会について
(1)高齢者虐待問題について
 知事は、高齢者虐待についてどのように認識しておられるのか、また、どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、福祉行政についてでありますが、1点目は、高齢者虐待についてであります。
 高齢者虐待は、家族介護者の介護疲れ、痴呆症状の現れ、家庭内の人間関係といったことなどが要因として考えられる訳でありますが、介護保険により、家庭内に外部の目が入る機会が増えることに伴い、最近、この問題が顕在化してきたのではないかと、そのように推測いたしております。
 この問題につきましては、高齢者の方の人権という観点から解決していかねばならない問題と認識しておりまして、高齢者虐待を防止するためには、地域において関係機関が密接に連携して対応することが必要と考えております。
 高齢化社会の進展に伴い、高齢者の虐待問題は、いわゆる児童虐待におとらず、深刻な社会問題化していくことが今後見込まれるところでありますので、県としては、十分問題意識を持ちながら、現在、国が行っている実態調査の結果や市町村の意見などを踏まえて、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

(2)福祉サービスの第三者評価制度の導入について
 事業者が運営する児童福祉施設や障害者福祉施設などの福祉サービスについて、NPOや社会福祉協議会等の第三者機関が、評価を行う制度の導入が早期に必要であると思いますが、県はどのように考えているのか、お伺いいたします。

(知事答弁)
 次に、児童福祉施設や障害者福祉施設などの第三者評価制度についてのお尋ねであります。この制度は、利用者の適切な選択を可能にし、福祉サービスの質の向上を図る上で、有効な手法だと考えておりまして、早期に導入していくことが必要であると認識しております。
 しかし、第三者評価制度の導入に当たっては、評価機関としての適格性を認定する機関の設置、また評価調査者の養成の問題、評価手法、公表方法等の検討が必要となってまいります。
 こうしたことから、県といたしましては、現在、愛知県社会福祉協議会が試行的に行っております評価手法の研究の成果、こういったものも参考にしながら、早急に体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。



7 教育問題について
(1)教育の新生について
 県では、教育新生をテーマとしたタウンミーティングを開催されたと聞いておりますが、こうした場でどのような意見が出されたのか、また、今後においても、懇談会の議論の進捗に合わせて、県民の声をよく聞きながら、方向付けをすべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

(知事答弁)
 最後に、教育新生という点についてであります。
 愛知の教育を考える懇談会では、様々な皆様方の幅広い意見を聞きながら議論を進めておりますが、その一環として、先般、名古屋市内と豊橋市内で2回にわたってタウンミーティングを開催いたしましたところであります。多くの方々が参加され、様々な意見を活発にいただきました。若干ご紹介しますと、「集団生活の基本や基礎的な知識をきちんと教えてほしい」、また、「働く姿が美しく見えることを子供たちにわかってもらえるような教育が必要」など、学校教育に関するご意見がありました。
 「親自身をどうやって教育するかについて真剣に検討すべき」、「地域の人が子供たちの教育にもっと関わることが必要」だという意見や家庭や地域の教育力に関するご意見もございました。
 このタウンミーティングを通じ、改めて教育に対する県民の皆様の関心の高さを実感した次第でありまして、懇談会では、本年度末を目途に中間的な論点整理を行うことにしておりますので、この論点整理を素材として、さらに一層県民の皆様方の声を聞きながら、議論を深め、方向付けをしてまいりたいと考えますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

(2)教育改革への新たな提案について
 現行の学校評議員制度の小中学校の取り組み状況と、学校と家庭や地域が連携を密にして学校運営を行う「学校評議会」の創設について、教育長のお考えをお伺いいたします。併せて、県内の小学校における英語教育への取り組み状況と、国際化に対応した語学力を培うための英語の必修化についてのお考えもお伺いいたします。

(教育長答弁)
 学校評議員制度についてですが、現在、名古屋市を除く全体の約6割にあたる617の小中学校で設置されております。保護者代表、自治会関係者等から構成される評議員会では、教育方針や教育課程など多方面にわたる内容で意見交換をし、信頼される学校づくりに向かうアクセルとなっているとの報告も聞いております。
 ご提案の「学校評議会」には、学校教育法の改正や意思決定に係る参画と責任の在り方等の課題もございます。まずは、現行制度を一層浸透させ、学校を共に創るといった気運を高めることに引続き力を注いでまいります。
 また、小学校における英語教育についてですが、現在、名古屋市を除く県内の8割を超える小学校で、歌、ゲームなど、英語に慣れ親しむ活動を行っております。ご提案の英語教育の必修化には、子供の発達段階を踏まえた教育内容の編成や教員の指導力向上等の課題もございます。県としましては、英語指導助手の小学校派遣や小学校英語活動研修講座を実施しており、「英語が使える児童生徒」の育成に向け、英語教育の一層の充実を図ってまいります。


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