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2004.3.3 : 平成16年2月定例会(第3号)

◯五十一番(渡会克明君)
 通告に従いまして、順次お尋ねいたします。
 まず質問の第一は、児童虐待問題についてお尋ねいたします。
 「最近も、県内では痛ましい事件が起きました。このような事件が起きるたびに、一人の親として心が痛みます。そして、思いますのは、関係機関の連携のあり方であります」、これは神田知事が本議会の開会日に述べられた提案説明の児童虐待問題に関する冒頭の部分であります。
 私も児童虐待の問題には長く取り組んでまいりました。今回この児童虐待問題の質問が、議場での一般質問として五回を数えることになりました。平成十二年六月議会で初めて取り上げて以来、はや四年がたとうとしております。しかし、一向に減る気配を見せないのであります。
 私は、未来の宝である子供を絶対に被害者にしてはならない、加害者にしてもならないと思います。もし被害者になったら、もし加害者になったら、私たち大人は一体何ができるのか、何をしてやらなくてはいけないのか、この重大な責務を負っていると思います。
 本県では、平成十二年の児童虐待防止法の施行前後にあった虐待死亡事件以来、危機児童・家庭サポートチームの結成、市町村の虐待防止ネットワークといった地域ネットワーク体制の構築等、予防からケアに至るまで、入り口から出口まで虐待のさまざまな段階で対応策が講じられてきたことは、私も十分に承知をしております。しかし、残念なことに、児童相談センターへの通報がないまま、虐待により死亡に至る事件もあり、児童虐待は依然として減少していないのが実態であります。
 国では、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる虐待防止法の改正案で、児童相談所と市町村との役割分担や司法の関与等が検討されておりますが、今、改めて振り出しに戻り、児童虐待の問題を整理して考え直すべき時が来たと考えるものであります。
 まず初めに、児童虐待防止におけるネットワークの問題であります。
 現在、児童虐待の問題は児童相談センターに集中しており、児童相談センターは手いっぱいの状態にあると言われております。国では、児童相談所のこうした状態をかんがみ、相談体制における役割を法律上明確にし、第一義的に児童の相談を担う市町村と、その市町村をバックアップし、専門性の高い困難事例に対応する児童相談所と、それぞれの分担が検討されております。
 こうした役割分担の中で、市町村においては、虐待を受けた児童など要保護児童に対する支援のネットワークを整備し、支援内容を一元的に把握する機関を選定し、児童の状況を的確に把握することが挙げられております。これは、市町村の中でネットワークの中心となる機関を定めなさいということであります。
 一方、愛知県の中では、児童相談センターを中心にネットワークが組まれておりますが、そのネットワークには、医療・保健機関、警察、教育機関などさまざまな関係機関の参加が求められております。そこでは縦割り意識や縄張り意識があってはなりませんし、慣例に縛られたお役所仕事では、問題の解決はほど遠いものになってしまいます。
 縦割り組織が優先される中ではどうしても、横の連携をとろうとすると、マニュアルなどで連携のあり方についての意識を高め、関係機関に連携をお願いするような方法しかないわけであります。このように横断的なネットワークを構築し、効果的に機能させるためには、他部局との連携や県内市町村の一元的な把握機関との話を日常的に窓口としてやりとりできる人、もしくはその機関を県に設けることが必要であると考えられます。
 保育所にしても保健センターにしても、それぞれの機関が何をどう対応していいかわからない、どこまでやればいいのかわからない。他の機関とのバトンタッチをいつするのか、どうするのかわからないという現実がもしあったとしたら、ネットワークがうまくいっていますとは言えないと思います。法改正で一元的にというなら、県にきちっと中心的な窓口になるべき場所を決める、中心となる人を決める。そうすれば、保健センターからもそこへ話が行く、児童相談センターからもそこへ行く、市町村からもそこへ行く、そういうかなめの場所が、あるいは人が必要だと思われます。
 さらには、責任体制の問題があります。市町村において支援内容を一元的に把握する機関を定めることは、その問題について責任をとる機関を定めるということであります。市町村に責任者がおり、その方々にアドバイスをしなければならない立場の県として、責任をとる場所がない、人もいないということではいけません。
 児童虐待に関し、市町村のネットワークの一元的な責任者に対応する県庁内の横断的ネットワークの責任者として、福祉監や病院管理監のように、例えば虐待防止対策監を設けることや、さもなくば、虐待防止対策室のような具体的な話のやりとりができる、目に見える形での部署を設けること、あるいは中央児童相談センターに中心的役割を持たせるなど、今後早急に検討する必要があるのではないかと思います。
 そこで、今まで何度も連携、ネットワークという言葉を口にしてまいりましたが、改めてお伺いいたします。
 児童虐待防止対策における県のネットワーク体制には県内の必要な機関がすべて入っているのか、漏れはないのか、改めてお伺いいたします。
 また、法改正後のネットワークのあり方をどのように考えているのか、そして、責任体制についても県はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、虐待を受けた児童や虐待を行った保護者等に対する支援の問題であります。
 現在、子供の保護と保護者等のケアは、両方とも児童相談センターが行うことになっておりますが、保護者にしてみれば、子供を連れていかれて、その後にその児童相談センターからケアだと言われても、心情的に納得できないこともあると思います。また、児童相談センターの忙しい状況から見て、両方を担うことは大変な努力が必要だろうと思います。
 そこで、私は、保護者等のケアのためには、児童養護施設や病院、ケアに関する専門的な機関あるいはアドバイザー的な役割の人が必要であると考えます。この点については県はどのようなお考えか、お伺いをいたします。
 次に、自立支援の一つの形として里親制度があります。現在は、里親になっていただける方がふえず、対応に苦慮しているとの声を聞いております。私は、子供にかかわる職業に携わってこられたOBの方は子供に関する専門家でありますので、ぜひ里親になっていただきたいと思います。今後、里親の監護、教育、懲戒に関する権限も法律上明確化されると聞いております。
 そこで、県としては、今後の里親の受け皿体制の強化や里親への支援の充実をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 ここで、教育長にお尋ねいたします。
 最近は、警察官の方もそうでありますが、退職されたOBの方が改めてその専門性を生かして、地域社会のあらゆる場所で貢献していただいている事例がたくさんあります。本当にありがたいことであります。退職後、教員の方は一般的にどのような立場で活躍されているのか、その実態を把握してみえれば、教えていただきたいと思います。
 さらに、高校の教員OBの方を初め教員の方は、その高い専門知識と経験から、そして地域貢献という意味からも、里親を初め、子供の安全を守る立場になっていただけないかと考えますけれども、いかがでしょうか。ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。
 質問の第二は、環境先進県あいちに向けた取り組みについてであります。
 国においても、経済再生を進める中で、環境問題、ごみゼロを進めていこうとしております。ある意味では、相反するかのような問題を同時に進めていく。非常に難しい時代であると思います。本県においても、環境万博をキーワードに、環境先進県あいちに向けた環境対策がいよいよ加速することになります。
 そこで、何点かに絞り質問させていただきます。
 まず第一点目は、環境教育についてであります。
 昨年の十一月議会における我が党の代表質問で、環境教育推進法の成立に伴う本県の環境教育の推進についてお尋ねしたところ、知事からは、環境保全活動の促進と愛知万博の成果の継承を念頭に置いた環境教育の基本方針を来年度に策定するとの答弁をいただきました。
 環境教育については、今さら申し上げるまでもなく、知事が表明されている環境先進県を支える人材を育成する上において、環境行政の重要な柱の一つであると考えます。とりわけ、環境を主要なテーマとする愛知万博が開かれる本県にとりましては、その取り組みを考えたとき、絶好のタイミングに願ってもないチャンスが訪れたわけであります。すなわち、博覧会終了後も環境問題に対する県民の高い関心と県民参加の機運を維持していくために、環境教育の果たす役割はますます大きくなったわけであります。
 そこでお尋ねいたします。環境教育推進法の成立により、全国の都道府県や県内の市町村でも環境教育への積極的な取り組みが推進される中で、県としては、今後の環境教育を進める上で、そのよりどころとなるべきこの基本方針においてどのような特色を打ち出そうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
 質問の第二点目は、愛知万博に向けての環境美化運動の推進についてであります。
 来年の三月は、いよいよ愛知万博が開催され、国内外の多くの方がこの愛知県に訪れます。訪れる方を散乱ごみのない清潔な町でお迎えすることは、愛知万博のホスト県として当然のことと考えますし、もちろん多くの県民の皆様方も望んでみえるところだと思います。
 ところが、町中を歩くと、相変わらず、交差点や道路にはたばこの吸い殻や空き缶などが捨てられているのが見受けられます。こうした状況を改善するために、県におかれては、県民の方々の参加による散乱ごみの清掃などクリーンキャンペーンが本年度から実施されると伺いました。
 昨年九月には、ごみのない清潔で美しいまちづくりを県民一人一人が自覚を持って進めるための、あいちごみゼロ県民ルールが制定されております。私は、このルールが十分に認識され、県民一人一人が我が町をきれいにしようという気持ちを持ち、自発的な行動を起こすような、そして、それが県民運動として継続されるような仕組みをつくることが必要であると思います。だれしもが考えている当たり前のことができない。試してみても長続きしない。環境美化というのは、永遠の課題なのでしょうか。
 そこでお伺いいたします。愛知万博期間中はもとより、愛知万博後も、どのように県民の自発的な活動を促し、散乱ごみのない清潔なまちづくりを進めていくのか、お尋ねをいたします。
 質問の第三は、公立高等学校の大学合否の個人情報提供問題について伺います。
 過日の新聞報道によると、全国の公立高等学校において卒業生の大学入試の合否情報が本人の同意を得ることなく予備校等に提供され、また、情報提供に際して、学校が予備校等から謝礼を受け取っていたことが明らかにされております。
 愛知県においては、平成十五年三月の卒業生について一斉調査をした結果、県内の全日制の公立高等学校百七十校、内訳を申しますと、県立百五十三校四分校、そして名古屋市立が十三校、そのうち約六割に上る百三校が大手予備校や模試を主催する出版社に個人の合否情報を提供していたと公表がありました。
 個人名を記さずに提供していたのが六十四校、個人名を記して合否情報を提供していたのが三十九校。このうち、事前に本人の同意を得ていたのはわずかに八校であり、何と残りの九十五校は無断で提供をしていたことになります。この無断提供は、最も多かった北海道の百十校に次ぐ、全国二番目の結果が愛知県でありました。
 さらに、情報を提供した百三校の高校のうち六十七校が、手数料の名目で情報提供数に応じて謝礼を受け取っておりました。この見返りとして謝礼を受け取った高校が、全国で一番多いのが我が愛知県であります。大変不名誉なことであり、残念なことであります。
 受け取った謝礼は大半が図書券で、一部に予備校作成の問題集もあると聞いております。図書券は、少ない高校でも千円分、多い高校では最高十二万円分にも上ったそうであります。各校では、図書券を受験参考書や問題集の購入に使っていたと説明しております。
 学校の持つ個人情報が本人の知らないうちに利用されることについては、県の個人情報保護条例に抵触するおそれもあり、今日の個人情報保護の考え方からすれば大きな問題があると考えます。また、謝礼の受領については、それが進路指導関係の図書の購入に使われていたとしても、私は好ましいことではないと考えます。この条例の実施機関には教育委員会も入っていると思いますが、この点いかがお考えか、御所見をお伺いいたします。
 愛知県個人情報保護条例によりますと、個人情報を利用し、または提供するときは、個人の権利、利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。すなわち、本人の同意が必要であるということであります。また、個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限、その他必要な制限を付し、またはその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならないともあります。
 このような事実の背景には、相当以前から予備校と高等学校との持ちつ持たれつの関係があり、利害一致で慣例化していることがうかがわれます。予備校側は、高等学校からの合否情報で大学ごとの統計データを作成し、高等学校はこの全国的な入試データを進路指導の物差しとして、在校生の受験校決定の判断材料としております。
 このような実態を見ると、予備校からのデータは進路指導に不可欠のものであり、情報提供についてはやむを得ないとの声もあります。しかし、大学入試制度の問題点もあるかもしれませんが、社会全体が大きく変わろうとしている現在、どこの大学を卒業したかではなく、その人自身の生き方や、自分で何ができるかが問われる時代になってきております。高等学校の進路指導のあり方も、予備校等の情報に依存した受験指導に終始することなく、生徒一人一人が将来の生き方をみずから考えることができる、そういう資質を育成する、こういう視点が重要であると思います。
 そこで伺いますが、大学合否等の個人情報の予備校等への提供については、教育委員会としてどのように考え、対応するのか。また、高等学校における進路指導は今後どのようにあるべきなのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、三問、壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◯健康福祉部長(新家正義君)
 児童虐待問題のお尋ねのうち、まず、児童虐待防止対策における県のネットワークあるいは県の組織体制についてのお尋ねにお答えいたします。
 各児童相談センターには、センター長を責任者とする児童虐待等関係機関連絡調整会議というものを置いておりまして、児童虐待等困難な具体的な問題が発生した場合には、この連絡調整会議のもと、直ちに必要な実務担当者が集まり、危機児童・家庭サポートチームを編成し、対応する体制となっております。このネットワークには、医療・保健、教育、警察、福祉など、必要と考えられる関係機関には参加をいただいていると考えております。
 また、現在県には八つの児童相談センターと一つの中央児童相談センターを置いておりまして、中央児童・障害者相談センターでは、特に児童専門監というのを、ほかのセンターにはございませんが、こういう児童専門監を配置いたしますとともに、全児童相談センターのセンター長で構成する会議などを主宰し、全児童相談センター間の調整や各センターへの援助を行っております。
 今回の児童福祉法の改正案では、児童相談に関しましては市町村が一義的に相談に応じ、必要な実情の把握、調査、指導を行うということで、児童相談所では、今お話がありましたけれども、専門性の高い困難事例への対応あるいは市町村への後方支援といった役割を果たすように明確化されております。法の改正後におきましては、市町村に要保護児童に対する支援ネットワークであります要保護児童対策地域協議会と、こういうものを法でも言っておるわけですが、これの設置を働きかけてまいりますとともに、ここと十分な連携をとりながら、児童センターとしては技術的援助及び助言を行うなどして、しっかりと市町村をバックアップしてまいりたいと考えております。
 また、県のネットワーク、組織体制につきましては、この法の改正後におきましても、現在の体制におきまして十分機能させながら、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保護者等のケアについてのお尋ねでございます。
 県といたしましては、児童の保護から保護者のケアまでを一貫して行うことが望ましいといった考えから、これまで児童相談センターが保護者のケアも行っておりますが、お話のありましたような難しい面もございます。こうしたことから、近年では、この児童相談センターにおきましても、こうした難しいケースにつきましてはあいち小児保健医療総合センターの子育て支援外来などさまざまな専門機関の協力を得ながら、保護者のケアに対応いたしているところでございます。
 今後とも、児童相談センター職員の専門性をより高めるとともに、こうした関係機関との連携を図ることにより、保護者のケアを充実してまいりたいと考えております。
 次に、里親についてのお尋ねでございますが、現在、この里親、一定期間子供を養育していただくということで、そういう里親の方がまだまだ少ないということから、県といたしましては、これまでも広報活動やキャンペーン等によりまして里親の募集を行いますとともに、登録をしていただいた里親さんの方に被虐待児への対応ができるような形の研修というようなことをして、受け入れしていただけるような、そういう研修を行いまして、里親の確保に努めてまいったところでございます。
 平成十六年度には、こうした取り組みに加えまして、新たに、里親の方の養育の負担、いろいろ負担がかかるということで、里親の方の養育の負担を軽減するために、家事援助あるいは養育相談、支援といったようなこととか、あるいは里親同士の方々に交流していただいて、いろいろ技術の習得をしていただく、あるいはいろいろ参考の話をし合っていただくというようなことで、こうした里親の支援体制を充実することとしておりまして、一層の里親確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(渥美榮朗君)
 まず、児童虐待問題について、教育委員会にもお尋ねがございました。お答えを申し上げます。
 退職後の教員の状況についてであります。小中学校の出身者は地域の社会教育関係を中心とした分野で、高校の出身者は私学や専門学校の分野で、経験を生かして活躍をしている者がおります。また、このほかにも、民生委員や地域グループ活動の世話役等さまざまな社会貢献活動を行っている者もあると承知をいたしております。
 お示しの内容につきましては、いろいろな会合の機会に里親制度の仕組み等について周知するよう啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、公立高等学校の大学合否情報の提供問題についてであります。
 大学入試の合否結果は重要な個人情報であります。議員御指摘のとおり、本県の個人情報保護条例の趣旨からいたしまして、個人情報を個人が特定できる形で第三者に提供するに当たっては、本人の同意を得るという手続が必要であります。今回の調査結果の状況からしまして、高等学校においては、予備校等への情報提供に関して、この手続に不十分な点があったとの指摘は免れないものと考えております。
 大学受験が全国的な規模で行われるという実情のもと、生徒が自分に合った大学を選ぶ際の資料として役立てるためとはいえ、個人情報保護条例の趣旨に即した十分な配慮がなされず、また、学校において図書券などを受領していたことにつきましては、教育委員会としての指導に不十分な点があったものと真摯に受けとめております。
 次に、対応についてでありますが、教育委員会といたしまして、直ちに、大学の合否情報の外部への提供については、その必要性等を慎重に判断した上で、本人及び保護者の同意を得ることや、提供された情報が目的外に使用されないような措置を講ずること、情報提供の際に謝礼を受け取らないことを各高等学校に通知し、指導いたしたところであります。
 今後、学校における個人情報の扱いについて具体的な指針となる資料を作成するなど、これまで以上に適切な対応が行われるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、高等学校においては、生徒の多様な進路を前提に、一人一人の特性に応じた指導を進めているところでありますが、生徒が将来の生き方を考えながら主体的に進路を選択することが何より大切であり、この観点に立って、進路指導の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



◯環境部長(西村眞君)
 環境先進県あいちに向けた取り組みについてお答え申し上げます。
 まず、環境教育の基本方針に関するお尋ねでございますが、環境教育推進法によりますと、都道府県は地域の特性に応じた環境教育に関する方針、計画等を作成するよう努めることとなっております。
 本県では、愛知万博に訪れる方々を快適な環境のもとでお迎えできますよう、あいちクリーンキャンペーンを展開し、環境美化活動の基本となる「あいちごみゼロ県民ルール」を制定いたしました。また、環境教育の指導者を育成するためのあいちエコカレッジネットの開設や森林を活用した自然体験学習など、県民総ぐるみによる環境保全活動の促進と、そのための人材の育成、活用に取り組んでおります。
 環境教育に関する基本方針におきましては、このような取り組みを一層充実強化していくため、愛知万博の開催とその成果の継承や環境教育を担う人材の育成など、本県を取り巻く諸条件や当面の課題を十分に勘案した独自の方針づくりに努めてまいります。具体的な内容は、有識者やNPOなどで構成する検討会の意見も踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。
 次に、散乱ごみのない清潔なまちづくりについてのお尋ねでございます。
 環境美化活動を推進するためには、県民一人一人の環境への意識を醸成し、自発的な活動を促すことが重要であると考えております。こうしたことから、昨年九月に制定をいたしました県民ルールの普及を図るため、本年度は、ステッカーを市町村やコンビニエンスストア等に配布をいたしましたが、来年度におきましては、さらに、エコカードを作成いたしまして、こどもエコクラブを初め県民の多くの方々に配布するとともに、フォーラムを開催するなどしまして、その一層の普及に努めてまいりたいと思っております。また、愛知万博開催半年前の九月と開催直前の一月と二月を中心に、県民の方々に参加をしていただき、県内全域でクリーン活動を実施することといたしております。
 さらに、現在、県庁周辺の三の丸官庁街では、県職員を初め当地で働く人たちが月一回以上クリーン活動を実施しておりますが、こうした活動が県内各地に広まるよう、また、県民の方々が道路や公園等の公共スペースを責任を持って清掃する仕組みが普及しますよう、その実施方法の手引書をつくりまして、広く県民に周知を図り、万博終了後においてもクリーン活動が継続して実施され、散乱ごみのない清潔なまちづくりに努めてまいります。
 以上でございます。



◯知事(神田真秋君)
 環境問題でございますけれども、この問題に積極的に対応してまいりますためには、どうしても行政だけでは力不足でありまして、県民、事業者、NPO、さまざまな方の自主的な参加が必要であります。
 幸いにして、私どものこの愛知県は、愛知万博をいよいよ開催するということで、環境に対する関心も高まってまいりましたし、これに対する参加意識も機運も高まってまいりました。問題は、これを一過性に終わらせることなく、将来に続けることでありまして、その意味で、環境教育の重要性が認識されるわけでございます。御質問にもありました基本方針の中で、そうした教育の方向性をきちんと示していきたいと思っております。
 また加えて、そうした環境教育の場ということで、豊かな自然に恵まれました博覧会の会場の施設、その後利用も視野に入れた検討を行い、先ほどの基本方針の中にそうした問題も盛り込んでいきたいと思っております。



◯五十一番(渡会克明君)
 御答弁をいただきました。一点は質問をしたいと思います。もう一点、御要望を申し上げたいと思うんですけれども。
 今、知事に答弁をいただきました。再質問でありますけれども、私は本当に、環境万博を迎える、先ほど申し上げましたように非常にいいチャンスだと思います。
 ただ、なかなか、ボランティアに参加してくださる県民の方も非常に多いということで伺って、楽しみというか非常にうれしい思いがするわけですけれども、そういう中で、環境部の方に伺いますけれども、この環境先進県あいちを目指して、その一つとして、今、私壇上から質問させてもらいましたけれども、この環境美化活動を推進するに当たりまして、何度も申し上げましたけれども、民間との、民間と申し上げますのは自治会組織、NPO、そしてお父さんたちが働いている企業、会社、こういったところとの連携、ネットワークというのは、私は欠かせないものだろうと思います。この点いかがか、まずお伺いをしたいと思います。
 要望の方ですけれども、教育長からお話がありました。一つは個人情報の問題でありますけれども、私は、この進路指導という部分、これはこれからのまた大きな一つの議論のものだと思います。こういったことを個人、いわゆる子供さんや保護者の方が納得するような議論を進めていかないと、きょう、この議場でも議論がありましたけれども、私は、この教育問題というのは前へ進まないと思います。本当に形式だけで、だれもそこはさわらないと。さわっちゃいかぬところだと、こういうことでは違います。
 私としても子供を抱えております。真剣になっています。だから、いろんな形で私は議論をしていただきたいということでありまして、今回その一端として、そういう高度な専門知識を持ってみえる特に高校の先生ですね、ぜひとも里親にお願いをしたいという、こういう話をさせていただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 そして、知事にも要望したいと思います。それは、今、教育長の方からもお話がありましたけれども、小中学校の先生であるとか、また市町村の職員なんかは、もちろん地元がテリトリーになりますので、比較的連携が常にあるわけです。ですので、退職をしましても、例えば今申し上げた、多分県の職員や県の教員の方よりも、多くの方が地域の役についたり、さまざまに貢献をしてくださっていると思います。
 私はそこで、県職員の方も含めましてまだ、六十、定年となってもまだまだ元気です。六十代現役世代です。こういう方たち、高い専門性を持った方たちを生かす方法をぜひとも考えていただきたい。
 これは、もちろん個人の自由であります。しかし、教育一つとて、すべてが今総がかりで、総力戦でやろうとしています。そういうときに、こんな、私はもったいない話はないと思います。ですので、例えば地方機関にコーディネーターであるとかアドバイザーであるとか、マイスターであるとか何かしらきちっとした役割というか、登録をして形をつくりまして、そこで、じゃ、やらんかなという人をどんどん登録をして、働きに出てもらうと、またはボランティアでやってもらう。こういうようなこともぜひとも考えていただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わります。



◯環境部長(西村眞君)
 環境美化活動に対する連携でございますが、美化活動を効果的に推進していくためには、地域住民はもとより、NPO、事業者などとの連携が重要であると思っております。先ほど答弁をさせていただきました、愛知万博開催前に県内全域でクリーン活動を予定しております。その参加を呼びかけるとともに、また、県民の方々が道路や公園を責任を持って清掃する仕組みの普及に当たっても、自治会、NPO、事業者などと連携を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。




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