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〜一般質問の、質問ならびに答弁要旨〜



１　児童虐待問題について
（1）　児童虐待防止対策における県のネットワークの体制には県内の必要な機関がすべて入っているのか、漏れはないのか。また、法改正後の県と市町村のネットワークのあり方をどのように考えているのか。そして、県の組織体制の充実について、県はどのように考えているのかお聞かせください。

（健康福祉部長答弁）
児童虐待問題のお尋ねのうち、まず、児童虐待防止対策における県のネットワークあるいは県の組織体制についてお答えします。各児童相談センターに、センター長を責任者とする「児童虐待等関係機関連絡調整会議」を設けておりまして、児童虐待等困難な問題が発生した場合には、この連絡調整会議のもと、直ちに必要な実務担当者が集まり「危機児童・家庭サポートチーム」を編成し対応する体制となっております。このネットワークには、医療・保健、教育、警察、福祉など、必要と考えられる関係機関には参加をいただいていると考えております。また、現在、県内には８つの児童相談センターと１つの中央児童・障害者相談センターがあり、中央児童・障害者相談センターでは、特に児童専門監を配置するとともに、全児童相談センターのセンター長で構成するセンター長会議などを主催し、全児童相談センター間の調整や援助を行っております。今回の児童福祉法の改正案では、児童相談に関しては、市町村が一義的に相談に応じ、必要な実情の把握、調査・指導を行い、児童相談所では専門性の高い困難事例への対応、あるいは市町村への後方支援を行うという役割分担が明確化されております。設けることができるとされております。法改正後は、市町村には要保護児童に対する支援ネットワークであります「要保護児童対策地域協議会」の設置を働きかけてまいりますとともに、県としては、技術的援助及び助言を行うなど、市町村をバックアップいたしてまいりたいと考えております。また、県のネットワークも、法改正後においても十分機能させてまいりたいと考えております。

（2）　保護者等の「ケア」のためには、児童養護施設が良いのか、病院が良いのか、そういったケアに関する専門的な機関あるいはアドバイザー的な役割の人が必要ではないかと考えられます。この点について県は、どのようにお考えでしょうか。

（健康福祉部長答弁）
次に、保護者等のケアについてであります。県といたしましては、児童の保護から保護者のケアまで一貫して行うことが望ましいとの考えから、これまで、児童相談センターが保護者のケアを行っておりますが、お話にありましたように難しい面もあります。こうしたことから、近年では、このような難しいケースについて、あいち小児保健医療総合センターの子育て支援外来など、様々な専門機関の協力を得ながら、保護者のケアに対応いたしているところであります。今後とも、児童相談センター職員の専門性をより高めるとともに、こうした関係機関との連携を図ることにより保護者のケアを充実してまいりたいと考えております。

（3）　県として、里親の受け皿体制の強化とさらなる里親支援体制の充実が必要であると考えますが、お伺いいたします。

（健康福祉部長答弁）
次に、里親についてのお尋ねでありますが、現在、一定期間子どもを養育していただく里親の方はまだまだ少ないことから、県としてはこれまでも、広報活動やキャンペーン等により里親の募集を行いますとともに、登録していただいた里親に対する被虐待児への対応などの研修を行うなどして、里親の確保に努めてまいったところであります。平成１６年度、こうした取組に加え、新たに、里親の方の養育の負担を軽減するために、家事援助、養育相談支援事業や、里親同士の交流の場を設けるなど、里親への支援体制を充実することとしておりまして、一層の里親確保に努めてまいります。

（4）　退職後、教員の方は一般的にどのように活躍されているのか、その実態を把握してみえれば教えていただきたい。さらには高校の教員ＯＢの方をはじめ、教員の方はその高い専門知識と経験から、そして地域貢献という意味からも、ぜひ要望があった場合は里親をはじめ子供の安全を守る立場になっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。働きかけをお願いできないでしょうか、お考えをお聞かせください。

（教育長答弁）
教育委員会にもお尋ねがございましたので、私からお答えいたします。退職後の教員の状況についてであります。小中学校の出身者は地域の社会教育関係を中心とした分野で、高校の出身者は私学や専門学校の分野で経験を生かして活躍している方がおります。また、このほかにも民生委員や地域グループ活動の世話役等、様々な社会貢献活動を行っている者もあると承知しております。お示しの内容に関しましては、いろいろな会合の機会に里親制度の仕組み等について周知するよう啓発に努めてまいりたいと考えております。


２　環境先進県あいちに向けた取り組みについて

（1）　来年度に策定する環境教育の基本方針において、どのような特色を打ち出す考えか伺います。

（環境部長答弁）
環境先進県あいちに向けた取り組みについてお答え申し上げます。
まず、環境教育の基本方針に関するお尋ねでありますが、環境教育推進法によりますと、都道府県は地域の特性応じた環境教育に関する方針、計画等を作成するよう努めることとなっております。本県では、愛知万博に訪れる方々を快適な環境のもとでお迎えできるよう、あいちクリーンキャンペーンを展開し、環境美化活動の基本となる「あいちごみゼロ県民ルール」を制定いたしました。また、環境教育の指導者を育成するための「あいちエコカレッジネット」の開設や森林を活用した自然体験学習など、県民総ぐるみによる環境保全活動の促進とそのための人材の育成・活用に取り組んでおります。環境教育に関する基本方針におきましては、愛知万博の開催とその成果の継承や環境教育を担う人材の育成など、本県を取り巻く諸条件や当面の課題を十分に勘案した独自の方針づくりに努めてまいります。具体的な内容は、有識者やＮＰＯなどで構成する検討会の意見も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

（2）　愛知万博期間中はもとより愛知万博後も、どのように県民の自発的な活動を促し、散乱ごみのない清潔な街づくりを進めていくのか伺います。

（環境部長答弁）
次に、散乱ごみのない清潔な街づくりについてのお尋ねでございます。環境美化活動を推進するためには、県民一人ひとりの環境への意識を醸成し、自発的な活動が続くことが重要であると考えております。こうしたことから、昨年9月に制定いたしました県民ルールの普及を図るため、本年度は、ステッカーを市町村やコンビニエンスストア等に配布しましたが、来年度においては、更に、エコカードを作成し、エコクラブを始め県民の多くの方に配布するとともに、フォーラムを開催するなど、その一層の普及に努めてまいります。また、愛知万博開催半年前の9月と開催直前の１月〜2月を中心に、県民の方々に参加していただき、県内全域でクリーン活動を実施することとしております。さらに、現在、県庁周辺の三の丸官庁街では、県職員始め当地域で働く人たちが、月1回以上クリーン活動を実施しておりますが、こうした活動が県内各地に広まるよう、また、県民の方々が、道路や公園等の公共スペースを責任をもって清掃する仕組みが普及するよう、実施方法の手引者を作成して広く県民に周知を図り、万博終了後においてもクリーン活動が継続して実施され、散乱ごみのない清潔なまちづくりに努めてまいります。

（知事答弁）
環境問題でございますが、この問題に積極的に対応していくためには、行政だけの対応には限界がありますことから、県民や事業者、ＮＰＯなど様々な方の自主的な環境保全活動の取組がぜひとも必要であります。環境問題に対する関心や、愛知万博に対する意識の高揚や機運の盛り上がり、これを一時的なものに終わらせることなく、環境先進県づくりに向けた具体的な行動として、広く県民の間に根付かせていける環境教育の方向性を、基本方針の中でお示ししたいと考えております。さらに、そうした環境教育の場といたしましては、豊かな自然に恵まれた万博会場地の施設、その後利用も視野に入れた検討を行い、先ほどの基本方針の中に、そうした問題も盛り込んでまいりたいと考えております。

３　公立高等学校の大学合否の個人情報提供問題について

（1）　学校の持つ個人情報が本人の知らないうちに利用されることについては、県の個人情報保護条例に抵触する恐れもあり、今日の個人情報保護の考え方からすれば大きな問題があると考えます。また、謝礼の受領については、それが進路指導関係の図書の購入に使われていたとしても、私は好ましいことではないと考えます。この条例の実施機関には教育委員会も入っていると思いますが、この点いかがお考えかご所見を伺います。

（教育長答弁）
公立高等学校の大学合否情報の提供問題についてでありますが、大学入試の合否結果は重要な個人情報であります。議員ご指摘のとおり、本県の個人情報保護条例の趣旨からいたしまして、個人情報を個人が特定できる形で第三者に提供するにあたっては、本人の同意を得るという手続きが必要であります。今回の調査結果の状況からしまして、高等学校においては、予備校等への情報提供に関して、この手続きに不十分な点があったとの指摘は免れないものと考えております。大学受験が全国的な規模で行われるという実情のもと、生徒が自分にあった大学を選ぶ際の資料として役立てるためとはいえ、個人情報保護条例の趣旨に即した十分な配慮がなされず、また、学校において図書券などを受領していたことにつきましては、教育委員会としての指導に不十分な点があったものと真摯に受け止めております。

（2）　大学合否等の個人情報の予備校等への提供について教育委員会としてどのように考え、対応するのか、また、高等学校における進路指導は今後どのようにあるべきかを伺う。

（教育長答弁）
次に対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、直ちに、大学の合否情報の外部への提供については、その必要性等を慎重に判断した上で、本人及び保護者の同意を得ることや、提供された情報が目的外に使用されないような措置を講ずること、情報提供の際に謝礼を受け取らないことを各高等学校に通知し、指導したところであります。今後、学校における個人情報の扱いについて、具体的な指針となる資料を作成するなど、これまで以上に適切な対応が行われるよう工夫をしてまいりたいと考えております。また、高等学校においては、生徒の多様な進路を前提に一人ひとりの特性に応じた指導を進めているところでありますが、生徒が将来の生き方を考えながら主体的に進路を選択することが何より大切であり、この観点に立って進路指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

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