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2004.3.11 : 平成16年2月定例会 速報
〜議案質疑の、質問ならびに答弁〜



「いきいき住宅リフォーム支援事業費」について

<<質問>>
 高齢社会の到来の中、高齢者の方々が安心して地域で元気に暮らし続けるためには、「住まい」の見直しが重要となってまいります。その住まいの多くは、建築当時のデザインや間取りなどで、高齢期を迎えた現在の高齢者の皆さんの暮らしには合わなくなってきていると思います。使い勝手が悪く、不便を感じている方が大勢いらっしゃるのではないかと思います。

 そこで、快適な住まいにするために改善する仕組みが必要になってまいります。県は新規事業として、この「いきいき住宅リフォーム支援事業」を提案されました。それは、保健・医療・福祉・設計・施工の専門家向けの講習を行い、アドバイザーとして登録し、高齢者の方の住宅のリフォームに対し、専門家チームとして様々な角度からアドバイス活動をしてもらう。また、施工のプロの他、シルバー世代や日曜ボランティア向けに、高齢者の地域居住のための住宅改善技能講習を行い、登録していただき、知識と技能を持った施工技能者として活動してもらう。さらには活動を継続的に進めるための協議会をつくる。ということで伺っております。

 このように、専門家がチームでアドバイスをしたり、施工技能者が活躍するといっても、その方たちのところへ高齢者からの要望が届かないといけません。そのためには、高齢者の身近なところに、そうした専門家チームや施工チームの方たちのネットワーク組織があることが必要になってまいります。できれば市町村単位ぐらいに、地域組織がつくられて、そこから来ていただくという仕組みができればベストではないかと考えます。そこで市町村に対してこの事業を紹介し、理解していただき、是非多くの市町村で取り組みを始めてくださることを希望しますが、県としてはどういう形で地域ごとの仕組みづくりを進めようとされているのか伺います。

 また、高齢者に配慮した住宅改善は、その加齢による身体機能の低下に対応するということがもともとの理由でありますが、それは、使いやすさ、暮らしやすさ、と同時に、住宅での事故を防ぎたい、ということでもあります。住宅内での事故が原因で、亡くなられる高齢者は、交通事故よりも多いということであります。住宅内での「安全」の確保ということが、大変重要なことになります。手すりをつけたり、段差をなくしたりという「バリアフリー化」は、この「安全」へも繋がるわけであります。「安全」といえば、本議会へ地震防災推進条例が提案されておりますが、地震に対する備えも忘れてはなりません。阪神淡路大震災では、死者の7割の方が住宅の倒壊や家具等の転倒により、その下敷きとなり圧死するという悲劇がありました。木造住宅の耐震改修ということで、県、市町村の補助事業が進められておりますが、平成16年度は県としても昨年の10倍の耐震改修費補助を予算化しており、大変うれしく思います。さて、そうした大掛かりな改修も大切ですが、同時に、ちょっとした工夫で身を守ることができることもあります。せっかく、住宅リフォームということで、高齢者の住宅をリフォームするのですから、簡単にできる安全化、ということで、家具を固定し転倒防止をする、これをあわせて進めてはどうかと考えます。
 そこで、伺います。このいきいき住宅リフォーム支援事業の中に、家具の固定について組み込むことはできますか、お伺いいたします。

続けてお伺いいたします。今までは高齢者の方の話をしてまいりましたが、身障者をはじめとした弱者の方たちもいらっしゃいます。なかには高齢者の方より大変なご家庭もあります。是非こういう方たちも包含する形で、支援の活動を進めていただきたいのですが、どのようにお考えかご所見を伺います。

<<答弁>>
(1)市町村に広める必要があるが、どのように地域毎の仕組みづくりを進めようとしているのか。
(建設部理事答弁要旨)
いきいき住宅リフォーム支援事業に係る地域毎の仕組みづくりについてご質問をいただきました。この事業の中で、育成、登録された住宅リフォームに助言する専門家が、高齢者の方々からの要請に的確に応えていくために、地域毎の仕組みづくりは重要であると認識しております。このため、専門知識を習得する講習会を開催し、専門家として登録するほか、事業を推進するための協議会を設立するとともに、モデル的にいくつかの市町村に協力していただき、それぞれの地域で活動するボランティアグループやNPO法人等と連携して地域毎の体制を構築し、それらを先導役として住宅リフォーム支援事業を全県に広めてまいりたいと考えております。

(2)いきいき住宅リフォーム支援事業の中に、家具の固定についても組み込んではどうか。
(建設部理事答弁要旨)
次に、家具の固定についてのご質問でございます。地震に備えて家具を固定することは、転倒による事故防止対策としてたいへん重要なことであると考えております。このため、いきいき住宅リフォーム支援事業を推進していく上で、地域で活動する専門家の方々には、このような身近な地震対策にも柔軟に対応していただくよう要請してまいります。

(3)この仕組みを、身体障害者等の方々からの要請にも応えるようにしてはどうか。
(建設部理事答弁要旨)
最後に、身体障害者等の方々への対応についてでございます。この事業は、高齢者の身体機能の低下に応じた住宅改修への支援を中心に考えております。しかしながら現実には、リフォームを助言する専門家が地域で活動していく中で、身体障害者等の方々もバリアフリー改修を要請することが考えられます。このため、このような要請への対応にも十分配慮した活動が進むよう支援してまいります。

<<要望>>
 県民の安全、安心を確保することが第一義であります。財政厳しき折ですが、こういう時こそ是非知恵をしぼったソフトの事業を市町村が取り組みやすい事業として、また、県民に喜んでいただけるような事業としていただきたいと思います。
そして、是非支援事業が県内のあちこちで定着するよう努力をしていただきたいと思います。





性犯罪被害女性の相談体制等について

<<質問>>
 治安の悪化が叫ばれている昨今、マスコミを始め本定例議会においても、「殺人」「強盗」等の凶悪犯や「自動車盗」「車上ねらい」等の街頭犯罪の増加が、幾度となく取り上げられております。
 性犯罪被害についてはどうでしょうか。昨年、つまり平成15年中の「強姦」の被害認知件数は166件、強姦までには至らない「強制わいせつ」の被害認知件数にあっては378件もあります。平成6年には「強姦」が38件、「強制わいせつ」が94件でした。このわずか10年の間で「強姦」が約4.3倍、「強制わいせつ」が約4倍にも増加しているわけであります。ちなみに、これは全国の統計ではありません。安全・安心を目指している我が愛知県内の実情であります。さらに、驚くべきは、この統計は警察が性犯罪被害を認知した件数、つまり、被害者が届け出て警察が事件を把握した件数であります。
 「車を盗まれた」、「泥棒に入られた」、「殴られた」などという被害は、誰もがすぐに警察へ届け出るため、現実の被害数と統計上の数字にあまり隔たりはないでしょう。しかし性犯罪被害はというと、被害者のほとんどが女性であるという性質上「恥ずかしくて誰にも言えない」「どうして良いかわからない」などという理由で、誰にも話せずに泣き寝入りをしているケースが相当あるのではないかと思います。
 「性犯罪の犯人は、捕まるまで何度でも同じ事を繰り返す」と、伺ったことがあります。実際に、性犯罪の犯人が逮捕されたという報道をみると、「他にも余罪が何件もある」などと言う言葉で必ず締めくくられています。「女性は恥ずかしくて警察に届けないだろう」と考え、幾度も犯行に及んでいた犯人がいるとも聞きます。
 恥ずかしいから警察に届け出ない。
 届け出ないから警察が事件を把握できない。
 警察が事件を把握できないから相変わらず被害が増える。
 こんな悪循環の図式ができあがっているわけであります。

 今回ある女性団体の方たちからこのご相談がありました。その一人の女性は性犯罪の被害を受けられ、「恥ずかしかったけれども、これ以上自分と同じような被害者が増えてはいけない」このように思い、勇気をふりしぼって警察へ相談に行かれたそうであります。相談にのってくださった警察官は、とても親切に応対していただいたそうでありますけれども、色々と被害にあった際の状況を細かく聞かれるうちに警察官が男性だったために、やはり恥ずかしくなってしまい途中で帰ることこそしなかったものの、今度被害にあったとしても二度と警察に相談には行きたくないと思われたそうであります。女性にとっては、たとえ相談相手が警察官であっても、男性には話しづらいということであります。つまり、男性の警察官にあれこれ聞かれることが恥ずかしいから、性犯罪被害にあっても警察へ届出ができないという女性が、かなりいるのではないかと思われます。

 では、今後、憎むべき性犯罪被害を撲滅していくためには、どうすればいいのか。それには、警察が被害の実態を正確に把握し的確に対応していくことこそが重要であると考えます。そのためには被害女性がためらうことなく相談できる窓口の整備が必要であると考えます。医療の分野でも、最近、女性医師による女性のための、女性専門外来の設置を求める声が大きくなり、私も本会議で取り上げたことがあります。警察の分野でも、女性による女性のための相談窓口の整備が必要であると考えますがいかがでしょうか。

 そこで警察本部長にお尋ねします。
 「強姦」「強制わいせつ」「痴漢」等性犯罪だけでなく、「ストーカー」「DV」などの、全ての女性被害者がためらうことなく、安心して相談することができる「女性による女性のための相談窓口」の重要性についてどのように認識され、現在どのように整備されているのでしょうか。また、今後はどのように整備していかれるおつもりなのかお伺いいたします。

<<答弁>>
 (警察本部長答弁要旨)
 性犯罪などの女性被害者の相談窓口についてでございますが、性犯罪につきましては、議員お示しのとおり実際に警察に届けられている数以上に相当数あると思います。性犯罪で犯人を捕まえた場合にその取調べから多くの余罪が出てくるわけですけれども、その中のかなりの部分が届け出がなされていないケースがございます。
 またその犯人は警察に捕まるまではなかなか犯行をやめない。ある犯人は捕まったことによって「逆に捕まってよかった。」と、「もし捕まらなければ自分はずっとやり続けたであろう。」こういう犯人までいる次第であります。
 こういった被音の状況を正確に把握し、できれば被害の届け出、告訴していただくためには、やはり女性が安心して相談できるような窓口が大変重要であると考えております。
 そのために警察本部に女性のための女性職員による相談窓口というものを設けております。一つは性犯罪としては捜査一課に「レディースホットライン」を設けております。ここに女性警察官3名を配置して電話なり、直接面接による相談を受け付けております。
 ストーカーにつきましては生活安全総務課に「ストーカー110番」というものを設けておりますし、列車内における痴漢などにつきましては鉄道警察隊に「ふれあいコール」というものを設けております。
 また、こういった被害全般についての心のケアということから住民サービス課に「ハートフルライン」を設けており、臨床心理士の資格を持った女性職員を配置して精神的なケアを行うようにしております。これらはいずれも警察本部に設置いたしておりまして、警察署につきましては専用の窓口はないわけでありますが、ただこうした女性からの相談に応じることができるよう警察署に配置しております女性警察官に研修を行っておりますので今後とも研修を充実させて相談に十分対応していけるようにして参りたいと考えております。

<<要望>>
 女性警察官による女性専門の相談窓口が既に本部内にあることをお聞きし、大変心強く思いました。
しかし、性犯罪被害を受けられて一人で悩んでみえる女性は、名古屋市内だけでなく、県内尾張部にも三河部にもたくさんおみえになると思います。女性のための相談窓口の設置も、治安回復の一手段と考えていただき、県内各地域の女性が安心して身近なところに相談に行けるよう、はじめは7ヵ所の各ブロックの警察署を中心に女性警察官による女性専門の相談窓口を是非設置して頂きたいと思います。また、既に設置されている相談窓口については、私も知りませんでしたが、どれだけの女性が知っているか疑問に思います。せっかくの相談窓口が設置してあるわけでありますから、多くの女性誰もが知り得るように、積極的なPRに努めていただきたいと思います。以上県警には2点を要望して終わります。ありがとうございました。



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