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2004.9.24 : 平成16年9月定例会 速報
〜一般質問の、質問ならびに答弁要旨〜



1 個人情報保護について
 (1) 個人情報保護条例の改正に向けた取組み状況、とりわけ、改正にあたり長年培ってきた実績をどのように生かしていくのか。
(県民生活部長答弁)
 個人情報保護条例の改正に向けた取組み状況でございますが、個人情報保護審議会において、10回のご審議を経て、本年3月に答申をいただいたところであります。答申におきましては、個人情報を目的外に利用提供するなどの行為があった場合に、その停止を請求できる利用停止請求権や、県職員が個人情報を漏洩した場合の罰則規定を新設することのほか、実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えることが、望ましいことなどの提言がされております。
また、本県の条例は、法律よりも先行して平成4年に施行され、個人情報の適正な取扱いについての実績を、今日まで積み重ねてきております。現行条例では、個人情報を本人以外から収集することの制限や、思想、信条及び信教等の個人情報を収集することの制限など、国の行政機関個人情報保護法にはない規定を設けております。こうした規定は、個人情報保護の観点からも、存続させるべきとの提言をいただいているところであります。現在、この答申を踏まえまして、できるだけ早い時期に条例改正案を提案できるよう、準備を進めているところであります。
 
(2) 総務事務センターにおける個人情報保護対策について
平成18年度に開設が予定されている総務事務センターでは、外部委託職員が職員の個人情報を扱うと聞いているが、その個人情報保護対策についてはどのように考えているか、お伺いします。
(総務部長答弁)
 次に、平成18年度に開設を予定しております、総務事務センターにおける個人情報保護対策、セキュリティ対策であります。ITとアウトソーシングを積極的に活用し、約2万5千人分の職員の給与、福利厚生など本県の内部事務を集中的に処理することを予定しております総務事務センターにおいては、秘密の保持、個人情報の適正な管理、損害賠償などの必要な措置について業務委託契約の中に盛り込むことはもちろん、物理的側面及び技術的側面からの対策を講じることを計画しております。
具体的には、ICカードなどによる入退管理システムの導入、監視カメラシステムの導入、外部委託業者のパソコンへの情報漏えい防止ソフトウェアの導入などが考えられます。これだけの規模の県職員情報を外部委託業者が取り扱う事例は、本県にとって初めてのことでもありますので、民間の先進事例における具体的な対策方法についても十分調査研究を行い、必要な個人情報保護対策及びセキュリティ対策を講じてまいります。

(3) 個人情報保護の重要性について職員の認識をより高めていくため、どのような方策をとるのか。外部業務委託を行った場合に個人情報保護をどのように図っていくのか。
(県民生活部長答弁)
個人情報保護の重要性について、職員の認識をより高めていくため、どのような方策をとるのかとのお尋ねでありますが、まず、職員がその重要性を認識するとともに、制度の内容を熟知して個人情報の適正な取扱いに努めていくことが、非常に大切であると認識いたしております。
これまでも、毎年研修の機会を設けまして、個人情報保護の重要性について、研修を行ってきているところであります。今後、条例の改正を行っていくことになりますが、その際には、管理職職員はもちろんのこと、各課の個人情報保護主任者を始め直接事務を担当する職員に対する会議、研修会など、様々な機会を通して、改正の内容について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、県の業務委託に係る個人情報の保護につきましては、業務委託契約の中に個人情報保護に関する必要な措置を盛り込むことを義務付けることや、業務委託従事者に県職員と同様の守秘義務を課すことなどを、条例で規定することを検討してまいりたいと考えております。個人情報保護はたいへん重要でありますので、業務委託をする場合においても、個人情報保護の徹底が図られるよう努めてまいりたいと考えております。




2 県立病院事業について
 (1) 県立病院では、基本理念等を浸透させることや職員のスキルアップや接遇や患者サービスの向上に向けて、看護職員に対しどのような取組をされているか、お伺いします。
(病院事業庁長答弁)
県立病院事業について3点ご質問をいただきました。まず、看護職員の研修教育についてであります。看護教育の基本となる病院の理念等の徹底については、新規採用者の研修の場で各病院長、看護部長が直接説明し、加えてその理念の内容を診察室、病棟、ナースステーション等に掲示し、あるいは職員のネームカードの裏面に印刷するなど周知徹底を図っております。看護職員のスキルアップについては、「看護職員育成指針」を策定し、看護師のレベル、職責に応じた年間研修計画を基に育成、教育を行っております。
また、接遇や患者サービスの向上への対応として、新規採用者の研修はもちろんのこと、全職員に対しても、毎年一回以上患者様との接し方や電話対応の実際について外部講師を招いた研修を行い、看護職員の資質向上に努めております。

(2) 県立病院におけるインフォームドコンセントやクリニカルパス及びセカンドオピニオンへの取組みの現状について伺う。
(病院事業庁長答弁)
次に、インフォームドコンセントを始めとした取組みについてであります。インフォームドコンセントについては、すべての入院患者様に診療計画書をお示しし、その内容を詳細に説明し、御理解、御同意を得た上で、安心・安全・良質な医療の提供を行っております。
また、診療計画書を定型化したクリニカルパスにより、均一かつ良質な医療の提供に努めております。循環器疾患については、入院患者様の7割前後をクリニカルパスに乗せて治療いたしておりますが、がん、小児疾患の中には、疾病の性格上クリニカルパスが難しいものもございます。
次に、セカンドオピニオンへの取組みとしては、がんセンターで白血病と乳がんを対象に、尾張病院では、本年4月から心臓疾患を対象に外来で実施しております。さらに、がんセンターでは、大腸がんもその対象とするべく準備を進めておりますし、愛知病院では、肺がんを対象としたセカンドオピニオンを新たに実施する予定であります。また、一般の外来診察の場で、セカンドオピニオンを求められる事例も多くなってきており、それにも十分対応するよう努めております。

(3) 本県の県立病院における病院機能の見直し、合理化について病院名称の変更も含めてどのように考えているか伺う。
(病院事業庁長答弁)
次に、県立病院の機能見直し、病院名称の変更についてであります。日進月歩する医療技術と世界に類を見ない少子高齢化に対応した医療制度の見直しが進む中で、現在、県立病院が担っております政策的医療、高度専門医療をさらに充実特化する方向で見直しを検討しております。
病院の名称についても、平成20年度までの経営指針として現在策定中の「経営改善行動計画」の中で、各病院の役割、機能を明確化し、その機能にふさわしい名称変更も視野に入れ、検討しているところです。




3 特定不妊治療費助成について
(1) 愛知県では本年度から特定不妊治療費助成事業をスタートしたと聞いておりますが、はじめにこの制度の概要をお伺いいたします。そして現時点における助成金の申請状況とそれが当初予算に対して多いのか少ないのか、制度の広報はしっかりできているのか、お伺いいたします。
(健康福祉部理事答弁)
特定不妊治療費助成についてのお尋ねのうち、まず制度の概要と申請状況についてでございます。この制度は、不妊治療を受けられた夫婦の経済的負担の軽減を目的としたものでございまして、指定医療機関で、体外受精又は顕微授精の治療を受けられた法律上の夫婦に対して一年度10万円を限度に二ヵ年度まで助成するものでございます。夫婦合算の所得が650万円未満の方が対象で、申請窓口は保健所としております。
次に、県への申請状況でございますが、今年4月からの治療を対象に、7月から受付を開始いたしましたが、9月15日現在180人の申請を受け付けております。当初予算では、1,500人分を計上いたしておりますので、この申請件数は、想定を若干下回っております。しかしながら、日を経るに従い、治療終了後速やかに申請がでてまいるようになりましたので、今後は、申請件数は増加していくものと考えます。
また、制度の広報についてでございますが、広報あいちや県のホームページに掲載するとともに、申請窓口である保健所や指定医療機関の窓口に案内チラシ等を配付しております。今後とも該当する方々に情報が届きますよう広報に努めてまいります。

(2) さらに実施主体が、都道府県、政令市、中核市とのことですが、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市においては制度の創設はどのようになっているか、県内において平等性は保たれているのか伺います。
(健康福祉部理事答弁)
次に県内の実施状況等についてでございますが、名古屋市、豊橋市、豊田市につきましては本県と相前後いたしまして、申請の受付を開始しております。岡崎市におきましては、年内の制度開始に向け準備をしていると伺っております。
本県と各市の制度は、申請者に一定の居住期間を条件づけるなど一部に違いがございますが、本県、各市の制度とも基本的に国の要綱に則っており、平等性はおおむね保たれていると認識しております。




4 小児救急電話相談事業について
本県においては、小児救急電話相談事業の実施主体として、その後どのように努力をし、今後、どのように考えられておられるのか、お伺いします。
(知事答弁)
小児の救急電話相談でありますが、かねてご答弁申し上げておりますとおり、大変有効な方策だと認識をいたしております。その実施でありますけれども、小児科医が不足しているという現状の中で、県医師会及び小児科医会などの関係者と実施方法や相談を担当していただく小児科医の確保などにつきまして、これまで精力的に協議をしてまいったところでございますが、この度、事業が実施できる見通しになりました。
来年度から実施したいと考えておりまして、それに向けて円滑に実施できるよう、準備を進めているところでございます。

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