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2004.12.3 : 平成16年12月定例会 速報
〜代表質問の、質問ならびに答弁要旨〜
１．＜県政運営と行財政問題について＞
（１−１）(新)行革大綱の策定について
ア 県の役割と機能の見直し
知事は、この(新)行革大綱で、県の果たすべき役割と機能を今後、具体的にどのような方向で見直しを行うおつもりかお伺いいたします。次に、県民にとって最も身近であり、県政の最前線でもある地方機関の見直しをどのように進めていくお考えなのか、併せてご所見をお伺いいたします。
最初に、「新しい行革大綱の策定について」であります。
まず、「県の役割と機能の見直し」についてお答えをいたします。
現在の厳しい財政状況の中で、県が自らの人材、施設、情報等の資源を活用して公共サービスを提供するという従来の手法には限界があることから、県は地域のコーディネーターとなり、県民、市町村、コミュニティ、民間企業、ＮＰＯなど地域社会に関わる各主体に県の資源を配分し、各主体の持てる力を十分活用し、地域全体で公共サービスを提供する新たな地域経営システムを構築していく必要があるものと考えております。
また、地方機関につきましては、平成１４年度に再編を行ったものでありますが、その後の地方分権、市町村合併の進展など、県を取り巻く環境の変化を踏まえ、県の役割と機能を見直す観点から、あらゆる課題を総点検し、これは平成１９年度を目処に抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
イ 公の施設の見直し
これからの県の役割にも関係しますが、公の施設について、そのあり方を含め、今後どのように見直しを進められるのでしょうか。また、公の施設の廃止に当たっては、その施設がこれまで提供していた行政サービスの代替措置や当該地域との調整も重要な課題であると考えますが、このことについても、併せてご所見をお尋ねします。
二点目は、「公の施設の見直し」についてであります。
公の施設については、現行の改訂第三次行革大綱に沿って、「民間との競合」「県としての存置の意義」「利用率の低下」といった観点から総点検した上で、廃止、民営化を含む抜本的な見直しを行ってきました。
この基本的な考え方は、新たな地域経営システムの構築を目指す（新）行革大綱においても受け継ぎ、引き続き公の施設の見直しをさらに進めたいと考えています。
具体的な取組に当たっては、当該施設の利用状況や、民間又は市町村による類似施設の周辺での設置状況などから、当該施設が提供してきたサービスの必要性、代替性をまず検証しなければなりません。そして、地元市町村からも幅広くご意見をいただくなど、地元との調整には十分に配慮していきたいと考えています。
ウ 県関係団体の見直し
（新）行革大綱においては、県関係団体の役割の見直し、統廃合に関するスケジュールを具体的に盛り込むべきと考えますが、その方針をお伺いします。
三点目は、「県関係団体の見直し」についてであります。
県関係団体はこれまで県の行政活動を補完・代行する役割を果たし、一定の成果を挙げてまいりましたが、近年の経済状況や社会構造の変化に伴い、その役割を見直すべき時期にきていると考えています。特に公の施設の管理運営団体にありましては、管理委託制度から指定管理者制度への移行を十分に考慮する必要があります。
県としては、これまでの県関係団体の経営改善の成果や指定管理者制度への対応状況を見極め、（新）行革大綱には、今後の県関係団体の役割の見直し、統廃合に関するスケジュールについて、対象となる団体名、目標年度などできる限り具体的に盛り込みたいと考えているところであります。
（１−２）三位一体改革について
政府の三位一体改革の全体像では、県民生活に関わりの深い社会保障関係で国民健康保険への県負担の導入といった地方案に入っていない内容が盛り込まれましたが、どのように評価されているのか、また、今後、具体化する交付税改革の方向性について、どのような考えをお持ちなのかお伺いします。
次に、三位一体改革についてであります。
地方が取りまとめた補助金改革案の前提は、自由度の拡大と確実な税源移譲でありました。しかし、政府の示した全体像では、生活保護費や児童扶養手当の補助率カットが今後の検討とされ、更に国民健康保険については県負担の導入が示されるなど、地方分権の理念が理解されたものとは到底言い難い内容であります。特に、国民健康保険に関しては、医療保険制度改革の議論が進んでいない中で、まことに唐突に国の負担の引下げを決定したことは極めて遺憾であります。今後その具体化が図られる中で、国の責任放棄、地方への負担転嫁とならないよう、十分議論を尽くす必要があると考えております。
一方、今回の全体像では、地方交付税、地方税などの一般財源の総額確保が謳われておりますが、引き続き、国と地方の協議の場において、交付税の算定プロセスに地方六団体が関与できるシステムづくりを図るなど、国による一方的かつ不合理な削減とならないようきちんと求めていく必要があると考えております。
（１−３）県税収入の見通しについて
知事は、企業収益の状況などを踏まえて、本年度の県税収入についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いします。
続いて、「県税収入の見通しについて」であります。
最近の我が国の経済は、これまで景気のけん引役であった輸出と生産活動で一部弱い動きが見られますが、全体としては回復を続けております。中でも、企業収益は、主要企業の9月期中間決算が3月期決算に続いて増益となるなど、順調に改善しております。
こうした企業収益の状況を反映して、主要税目であります法人二税収入が今のところ順調に推移していることから、ある程度の増収が期待できると考えております。
しかしながら、原材料価格が上昇していることに加え、為替相場がこのところ急激に円高傾向を強めていることなど、企業収益の悪化が懸念される点もございますので、最終的な見通しにつきましては、今後の企業収益の状況を見極める必要があると考えております。
２．＜愛知万博について＞
（２−１）観客輸送について
仮に、１，５００万人を超える来場者があった場合、来場者を会場まで円滑に輸送できるのか、その対策についてお伺いします。また、とりわけ自家用車利用の依存が高い当地域の特性を考えると、駐車場対策は大丈夫か合わせてお伺いします。
次に、｢愛知万博について｣お尋ねがございました。一点目は、｢観客輸送について｣でありますが、多数の来場者に安全・円滑にお越しいただくために、平日における魅力ある催事の開催など、観客が休日に集中しないような方策が検討されております。また、来場ルートにつきましても、特定のルートに集中しないよう事前の広報を十分に行ったうえ、当日の来場者には、インターネットや携帯電話での情報提供、さらに主要駅や道路などでもＩＴを活用した交通情報をリアルタイムで提供し、的確に案内･誘導していくこととしております。
さらには、特定の日に予想を上回る来場者が来られる場合に対しては、リニモや八草シャトルバスの増発、藤が丘からの臨時バスの運行が検討されております。また、駐車場につきましても、６箇所のパークアンドライド駐車場の効率的な運用を図るほか、臨時的な対応についても検討されているところであります。いずれにしましても万全を図ってまいります。
（２−２）宿泊施設の問題について
万博期間中、市内のホテルは予約で一杯で客室が不足するのではとの報道が目に付いた。県としては、この宿泊施設の問題について、どのように認識し、今後、どういった取り組みを進めていくつもりなのか、所見をお伺いします。
次に、「宿泊施設の問題について」でありますが、万博期間中の宿泊施設の受入状況について、本年10月27日に、宿泊業界、旅行業界に確認をしたところ、賓客の宿泊に関わる名古屋市内の一部ホテルでは予約受付が厳しい状況にあるものの、それ以外の県内の大多数のホテル・旅館では、十分予約が可能な状況でありました。
本県では、万博来場者を、名古屋市内だけではなく、県内及び周辺地の宿泊施設で広く受け入れていきたいと考えております。このため、万博と合わせて、県内外の観光地を廻る周遊コースづくりを旅行業界と一緒に進めるとともに、宿泊先として県内各地のホテル・旅館を幅広く活用することも、旅行業界に要請致しております。
さらに、万博来場者の円滑な宿泊受入のために、旅行業界と宿泊業界との間で従来の系列枠を超えた情報交換ができる体制づくりを働き掛けており、業界においてもその方向で検討が進められているところであります。
（２−３）会場内への飲食物の持ち込みについて
飲食物の持込みの禁止や、会場内での食事場所などについて、しっかりと周知しなければならないと考えますが、知事のご見解を伺います。
続いて、「会場内への飲食物の持込みについて」お答えします。
会場内では世界各国の料理からファーストフードまで色々な料理を準備しており、皆様には、これも博覧会の楽しみの一つとして頂きたいと存じますので、料理の内容や店の場所などを事前に十分にお知らせする必要があると存じます。
一方、ペットボトル類や小中学生などの遠足以外の弁当については、お示しのありましたとおり博覧会協会において関係機関と協議を重ね、博覧会を自由に楽しむことと、テロ防止等の安全対策とが、調和した形で両立するよう、会場内への持込み禁止の措置をとることと致しましたが、こうしたことも、来場者を混乱させることのないよう、事前に十分周知していくことが大切であります。
このため、博覧会協会では今後作成するガイドブックやインターネット、万博ＦＭ局などを通じて、こうした情報をしっかり周知していくとのことでありますが、県としましても、市町村などにも協力を頂きながら積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。
（２−４）環境学習の取組について
環境万博である愛知万博の取組を一過性にすることなく、その理念・成果を継承して、子どもたちへの環境教育や体験活動を通じた環境学習が必要だと考えますが、今後どのような取組を展開しようとしているのか、お伺いします。
次に、万博を契機とした「環境学習の取組について」であります。
子どもの頃から自然とふれあい、体験しながら、人と環境との関わりについて関心と理解を深め、自然に対する感性や、環境を大切に思う心を養うことができる環境学習は、大変重要であると認識しております。
万博開催中には、里山や森林での自然体験を通じて人と自然との関わりについて学ぶプログラムなどが展開されます。万博終了後においても、これらの事業の成果を継承し、跡地も活用しながら環境学習を進めてまいりたいと考えております。
また、本年度中に環境学習の基本方針を策定し、その中で次世代を担う子どもたちに対する環境学習の取組として、親子で参加できる自然観察会などの開催やこどもエコクラブの交流事業の支援を展開するほか、学校向けの環境学習プログラムの開発・提供などを行ってまいりたいと考えております。
３．＜児童・高齢者対策について＞
（３−１）児童虐待対策について
ア 児童福祉法や児童虐待防止法の改正を受けて、市町村における児童支援体制の整備についての対応状況は如何でしょうか。また、県として市町村をどのように支援していくおつもりかお伺いします。
次は、児童高齢者対策の中で「児童虐待防止対策」であります。２点ご質問をいただきました。
まず、法改正を受けて、市町村の対応状況についてはどうかという点についてであります。
市町村においては、現在、家庭児童相談室や子育て支援センター、保健センター、教育委員会などの様々な相談窓口が設置されておりますが、法改正を踏まえて、現時点で約半数の市町村において家庭相談員の増員や総合相談窓口の設置など、相談体制の充実に向けた検討が行われていると承知を致しております。
県といたしましては、年内に法改正についての説明会を開催をして、全市町村で体制の整備に努めていただくよう働きかけをしてまいります。
更に、具体的な相談業務のガイドラインの作成、相談担当職員の専門性の向上のための研修の実施、児童相談センターによる専門的助言などの支援によりまして、市町村の児童相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
イ また、市町村においては、地域により温度差も見られますが、
児童虐待防止には、市町村における関係者のネットワーク化が重要と考えます。全ての市町村において、法改正を踏まえた児童虐待防止のためのネットワークが構築できるために、どのように支援していくおつもりかを、お伺いします。
次に、児童虐待防止のための市町村におけるネットワーク化についてのお尋ねでございます。改正児童福祉法にございます「要保護児童対策地域協議会」、この協議会は、児童虐待を含めた要保護児童に対するネットワークでありますが、本県におきましては、本年１１月現在で名古屋市を除く県内８６市町村のうち、４７市町村に児童虐待防止ネットワークが設置されております。今後、このネットワークを「要保護児童対策地域協議会」に拡充していただくよう働きかけをしてまいります。
また、ネットワークが未設置の市町村につきましては、現在、児童相談センターが事務局になっております「関係機関連絡調整会議」で対応しておりますが、今後は、市町村が事務局となる「要保護児童対策地域協議会」を設置していただけるよう働きかけをしてまいりたいと思っております。
なお、この協議会には、県の児童相談センターが専門機関として参加し、市町村を支援することによって、児童虐待の防止に努めてまいります。
（３−２）高齢者の消費者被害防止対策の推進について
高齢者の特性及び被害の実態に目を向けたとき、高齢者に対しては、さらにきめ細やかな被害防止対策が重要と考えますが、県として、今後、高齢者の消費者被害の一層の防止を図るため、どのような取組を講じていかれるおつもりなのかお尋ねします。
続いて、｢高齢者の消費者被害防止対策の推進について｣であります。
ご指摘にもありましたとおり、高齢者からの相談件数が大幅に増加しており、また、その手口も悪質・巧妙になっておりますことから、高齢者向けに工夫した啓発誌を始めさまざまな広報媒体を活用して、きめ細かな啓発活動を行っております。
特に、昨年度からは、直接、独居老人宅を訪問して、悪質商法に対する注意を呼びかける「高齢者どうしによる賢い消費者づくりローラー作戦事業」を実施して、未然防止に努めているところであります。
消費者被害から高齢者を守るには、こうした訪問や巡回活動が大変有効と考えられますので、今後は地域でさまざまな活動をしている方々の協力を得て、高齢者が消費者被害に遭わないような地域での仕組みづくりを、市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
（３−３）高齢者等への情報提供について
ネットあいちのバリアフリー対応について、現在、どのような配慮をされておられるのか。また、今後、どのように改善して行かれるのか、お尋ねします。
次に、「高齢者等への情報提供について」お答えいたします。
ホームページは様々な方々にご利用いただくものでございますので、高齢者や障害のある方々にとっても使いやすいものでなければなりません。
「ネットあいち」につきましても、そのような点に配慮し、例えば、文字を大きくしたり、内容を音声で読み上げたりできるような工夫をしてまいったところでございます。
この度、国からも高齢者や障害者の方々が利用しやすいホームページにするための設計指針として、新たにＪＩＳ規格が示されましたので、本県といたしましては、今後ともこの規格に沿ってアクセスのしやすいホームページとなるよう、一層改善に取組んでまいりたいと存じます。
４．＜中小企業対策について＞
（４−１）中小企業融資制度について
UFJ銀行問題を踏まえ、中小企業向け融資への影響、及び、UFJ銀行への指導を含めた県としての今後の対策についてご所見をお伺いします。
次に、「中小企業の融資制度について」でございます。
UFJ銀行が刑事告発されたことは、極めて遺憾であり、告発直後に、私から直接頭取に対し、再発防止と信頼回復に努めるように要請したところでありますが、その際にも、今後、中小企業向け融資を重視するよう、併せて強く求めたところであります。
現在、UFJ銀行が進めている東京三菱銀行との統合については、両銀行とも、中小企業向け融資を今後、重視・拡大する方針と聞いております。また、東京三菱銀行の県内店舗は少数であり、支店統廃合の影響は比較的少ないと考えられますが、東京三菱銀行に対しても、地域重視で対応されるよう強く求めてまいりたいと考えております。
新銀行が県内中小企業に対して引き続き円滑な資金供給をしていくよう、今後の動きを注意深く見守り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
（４−２）ペイオフ対策について
平成１７年４月からペイオフが解禁拡大されますが、県の中小企業融資制度への影響、及び、対策についてどのように考えておられるのかお伺いします。
続いて、融資制度に関する「ペイオフ対策について」お答えいたします。
ペイオフ解禁拡大後においては、現行の普通預金による預託では公金の保全を図ることが困難になります。
そうした中、ペイオフ解禁拡大後も、決済機能の安全確保の観点から、その全額が保護される決済用預金が、大多数の金融機関で導入される見通しとなっております。この決済用預金につきましては、本年２月、金融庁から地方公共団体の制度融資の原資についてもその対象になるとの見解が示されております。
従いまして、本県の制度融資につきましては、現在の普通預金をこの決済用預金に切り替えることで、ペイオフ解禁拡大に対応することを検討しているところであります。
こうした対応により預託金の保全を図り、引き続き制度融資を通じて、中小企業への円滑な資金供給を進めてまいりたいと存じます。
５．＜防災対策について＞
（５−１）交通網途絶時における連携について
今回の新潟県中越地震では交通の途絶により、被災者に対する支援に大きな支障をきたしたと思いますが、本県では、交通が途絶した場合はどのような対応を考えてみえるのか。また、いつ起きてもおかしくないといわれております東海地震が発生した場合は、国、自衛隊、他県などからの応援について、どのような対策を考えてみえるのか伺います。
防災対策のうち地震防災対策についてお答えいたします。
交通途絶につきましては、平成15年に実施しました被害予測調査により、東三河山間部や渥美・知多半島部の一部において発生すると予測されております。
交通途絶を防ぐため、建築物の耐震化のほか、橋梁の耐震化や道路の防災対策をしておりますし、被災地への支援手段としては、主に自衛隊や消防などのヘリコプターにより対応していくこととしております。
また、半島部においては海上からの支援が有効でありますので、３つの海運組合と輸送に関する協定を結び、輸送の確保をいたしております。
東海地震発生時の国、自衛隊、他県からの応援体制につきましては、国が平成１６年６月に定めた東海地震応急対策活動要領において、支援部隊、物資、救助資材などの人数、数量などの具体的な応援体制が決められたところであり、その支援が円滑に受けられるよう体制を整えているところであります。
（５−２）災害時要援護者への対応について
既に県では災害時要援護者支援体制マニュアルを作成していることは承知していますが、県として災害時要援護者への対策にどう取り組んでおられるのか、改めて伺います。
最後に、「災害時要援護者への対応について」お答えをいたします。
県におきましては、市町村が支援体制を整備するうえでの指針として「災害時要援護者支援体制マニュアル」を策定し、支援体制の構築を働きかけをしているところであります。
また、緊急時に高齢者などの方々が通報すると消防機関などが家庭に駆けつけるという、いわゆる「緊急通報システム」を整備する市町村への助成や、社会福祉施設に対し、避難訓練や近隣住民との連携体制を確立するよう指導を行うなど、様々な取組を現在、行っているところでございます。
更に、平成１６年３月には、災害時において保健師の保健活動を迅速、効果的に行うための指針として「災害時保健活動マニュアル」を作成し、県や市町村保健師を対象に図上演習やマニュアル周知のための研修会を開催しております。
今回の新潟県中越地震には、愛知県から保健師や児童福祉司、精神科医など現地に派遣をして、最前線で要援護者の支援活動を経験してまいりました。今回のこの経験を活かして、より実効あるマニュアルに見直すとともに、周知を図り、要援護者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
