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2005.12.2 : 平成17年11月定例会 速報
〜一般質問の、質問ならびに答弁要旨〜



1 「事業仕分け」について
 本県においても、新たな行財政改革の手法として、わが党の推進する「事業仕分け」の手法の導入を検討されてはいかがかと思いますが、当局のご所見は。

(総務部長答弁)
 行財政改革、とりわけ財政の健全化のためには、県と市町村、民間等との役割分担を整理し、県の仕事のスリム化、効率化を図っていくことが不可欠であります。こうした視点に立ち、「あいち行革大綱2005」では、市町村への事務権限の移譲、民間委託の推進等民間活力の活用、更には愛知県独自のきめ細かな行政評価の実施、そして、その活用による不要・不急事業の見直しなど、様々な取組を行うこととしており、着実に行革効果を積み上げてまいりたいと考えております。
 ご質問の「事業仕分け」につきましても、基本的にはこうした取組と機を一にするものであり、その効果や課題などについて、調査・研究してまいりたいと考えておりますが、まずは、新しい行革大綱によるこうした取組をしっかりと推し進めていくことが重要ではないかと考えております。



2 児童虐待及び高齢者虐待について
(1) 県内における市町村の「要保護児童対策地域協議会」の設置状況と、協議会には至らないものの児童虐待対応のネットワークを有する市町村の状況はどのようになっているのか。そうした中、県としてネットワークの整備推進にどのように取り組んでいかれるのか。
また、市町村の児童相談体制の整備状況はどのようになっているのか。さらに、県としてその充実強化をどのように支援していかれるのか。

(健康福祉部長答弁)
 虐待問題についてのお尋ねのうち、まず、市町村における児童虐待に対応するネットワークの整備状況と、その整備推進に向けた県の取り組みについてお答えいたします。

 本年11月1日現在で調査いたしましたところ、名古屋市を除く67市町村のうち、要保護児童対策地域協議会が既に設置されているところが12市町村、協議会設置までに至っていないものの、虐待対応のネットワークを持つ市町村が35でございまして、併せて47市町村、約7割が何らかのネットワークを有しております。その際、今後の整備予定も調査いたしましたが、今後の整備予定を含めますと、平成17年度末、今年度末には、協議会が29市町村、ネットワークが24市町村となり、合わせまして8割を超える53市町村が何らかのネットワークを有する予定となっております。児童虐待への対応は、何よりも地域における関係機関のネットワークが整備され、それが有効に機能することが大変重要でございますので、県といたしましては、今後、ネットワークがまだ整備されていない市町村に対しまして、様々な機会を捉えまして、協議会の設置を働きかけて参ります。また併せて、ネットワーク体制を強化・推進するために、県全体を包括する協議会の設置も検討して参りたいと考えております。

 次に、市町村の児童相談体制の整備状況と、県としての充実強化をどのように支援していくのかというお尋ねでございます。
 県といたしましては、市町村における児童相談体制について、その責任担当部署を明確にするとともに、民生児童委員や学校など、身近な機関も相談窓口となり、必要な情報が漏れなくその責任担当部署に集約されることが必要であると考えております。そこで、これらの点についても、11月1日現在で調査いたしましたところ、全ての市町村で、児童相談に関する責任担当部署が指定されており、また、その内、約8割の市町村で各機関と連携が取れておりましたが、情報の集約につきましては、まだ内容的に十分でない面もございました。これらの結果から、市町村におきます児童相談体制の整備は、初年度としては、概ね着実に進んでいるものと考えています。今後は、相談体制が有効に機能し、効果を発揮するために、情報が集約される体制の充実と、相談に応じます市町村職員の資質の向上が求められますので、県といたしましては、市町村の現場で活用できる「相談ガイドライン」を年内にも作成し、児童相談センターにおいて市町村職員の研修を行うなど、引き続き市町村を支援して参ります

(2)介護保険施設などにおける虐待の防止を図るためには、介護スタッフなど関係職員の資質向上が非常に重要と考えますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのか。
また、介護保険施設などにおいて実際に虐待が発生し、通報を受けた市町村から県が報告を受けた場合、どのような対応をとられるのか。

(健康福祉部長答弁)
 次に、高齢者虐待についてのお尋ねのうち、まず介護スタッフなど関係職員の資質向上に関する今後の取組みについてお答えいたします。

 高齢者虐待防止法の目的にもございますように、高齢者虐待を防止し、高齢者の方々の尊厳を保持していくためには、施設関係職員の資質向上は極めて重要なことでございます。このため、県といたしましては、従来から、施設で介護に携わっている職員を対象とした各種の研修や介護事業者を対象とした講習会におきまして、高齢者の方々に接する時の心構え、人権を尊重した介護のあり方などの習得に力を入れているところでございます。今後は、これらの研修や講習会の中に高齢者虐待防止法の理念や内容に関するカリキュラム、これを盛り込みまして、施設職員等のより一層の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、県が市町村から介護保険施設などにおける虐待の報告を受けた場合の対応でございますが、県におきましては、県が所管いたします特別養護老人ホームを始め、介護保険施設などにおいて、市町村からの報告を受けた場合には、迅速に立入調査等を実施し、実態把握に努めるとともに、必要な指導や処分を行いまして、処分結果は公表することとしております。
 いずれにいたしましても、常日ごろから市町村を始め関係機関との連携を密にし、高齢者虐待が発生しないよう、介護保険施設などへの助言や指導を適切に行ってまいりたいと思っております。



3 名古屋競馬について
 名古屋競馬では、経営再建のための様々な取組がなされているところでありますが、先に開催されました本年度最大のレースであるJBC競走の成果は、どうであったのか。また、名古屋競馬の売上振興の取り組みについて、県として、これまでの結果をどのように捉え、今後どう取り組んでいかれるのか。

(農林水産部理事答弁)
 名古屋競馬についてのお尋ねのうち、まず、JBC競走の成果についてでございます。
 JBC競走は、名古屋競馬のピーアールと新規ファン獲得の絶好の機会でありましたことから、積極的に広報活動を行いますとともに、競馬場のリニューアルなども、開催に間に合うよう取り組んでまいりました。また、馬券の発売につきましても、全国の地方競馬主催者に働きかけ、これまでで最も多い76箇所で発売をすることができました。当日の馬券発売額でございますが、名古屋競馬始まって以来、最高の18億7千万円となりましたが、目標としておりました20億円には届きませんでした。また、賞金・諸手当が高額であったことや、全国ネットによるテレビ放映など積極的に広報活動を行ったことから、収支につきましては、競馬組合からは、若干の利益に止まる見込みと聞いております。一方、開催当日は、名古屋競馬場に、開場時間前から、多くの競馬ファンが並び、入場者数は、当初見込んでおりました1万2千人を大きく上回る、約2万人の方に、ご入場いただきました。
 JBC競走を通じまして、名古屋競馬を全国にピーアールできたことや、日頃、名古屋競馬場にこられない若いファンにも、多数、お越しいただくことができ、今後の、新規ファンの獲得や、全国発売の拡大につながる、成果が得られたものと考えております。

 次に、これまでの売上振興の結果と今後の取組みについてでございます。
 競馬組合におきましては、経営再建計画の初年度である本年度の取り組みが、重要であると考えまして、積極的に売上振興策に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果でございますが、11月末時点での1日あたりの馬券発売額は、JBC競走開催分を除きまして、対前年同期比で90.3パーセントと、依然として、大変厳しい売上状況となっております。しかしながら、9月下旬の三連勝式馬券の発売やインターネットバンクによる馬券発売開始後の約2か月間では、発売額は、対前年同期比で107.2パーセントと前年を上回っている状況にありますことから、これまでの売上振興策の効果が生じてきているものと考えております。また、入場者数も、ここ2か月間は、対前年同期比123.8パーセントと増加をしておりますことから、県といたしましては、今後、中央競馬の優秀馬や騎手も参戦する、名古屋グランプリ、名古屋大賞典といった重賞レースや、多数の来場者が見込まれます正月開催もございますので、今の流れを持続できるよう、競馬組合が行うピーアールや、売上振興のための取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

(知事答弁)
 名古屋競馬についてお答えを申し上げます。これまで名古屋競馬につきましては、三連勝式馬券の導入、或いは、競馬場のリニューアル、各種のPR、そして、先般のJBC競走と、私ども県と競馬組合とが連携して、再建に向けて懸命に取り組んできたところでございます。さまざまな再建策の中で、例えば、トワイライトレースのように、残念ながら、期待したほどの効果がみられなかったものもございましたけれども、ここへ来て、これまでの取り組みの効果が、徐々にではありますけれども、出てきているように感じているところでございます。しかし、とは言え、昨年に比べまして、現在のところ、入場者数は増加をいたしておりますものの、1人あたりの購買単価、これは下がっていまして、まだまだ、依然として、大変、厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
 ご質問にもありました、JBC競走でありますが、私も、当日、競馬場に出向きまして、つぶさに体験をすることができました。迫力あるレースでございまして、沢山のファンの皆様方が、競馬場に足を運んでいただきました。スタンドやパドックは、溢れんばかりの人でございまして、地方競馬最大の祭典にふさわしい競馬場の雰囲気でございました。
 このように、まだまだ、掘り起こしの可能性もあると思っておりますので、私どもは、今後も、リニューアルされた快適で新しい施設の中で、魅力あるレースを、より多くのファンの皆様方に、楽しんでいただけるよう、さまざまな再建策を進めることによって努力していきたい、そして、競馬組合の取組を、これからも県の立場でしっかりと応援してまいりたいと考えているところでございます。



4 防災対策について
(1) 地域の防災力を向上させるためには、地域の実情を把握し、防災に関する十分な知識を有した、防災リーダーなどの育成や消防団の活性化が重要と考えますが、県はどのように取り組んでおられるのか。

(防災局長答弁)
 災害による被害防止又は軽減を図るためには、地域の防災力を向上させることのできる人材を養成することが重要です。そこで、地域の実践的リーダーを養成するため、平成14年度から「あいち防災カレッジ」を開講し、これまでに712名にあいち防災リーダーの称号を授与いたしました。更に、防災リーダーの資質を向上するため「フォローアップ研修会」を実施しています。また、災害時のボランティア活動の調整役となる、防災ボランティアコーディネーターをこれまでに1,193名養成いたしました。
 消防団は、市町村の消防機関の一翼を担い、地域防災の中心的な役割を果たしており、県としても、企業に働く消防団員が活動しやすいよう企業の理解を得るための啓発や消防団員を幅広く確保するため、女性にも消防団に参加いただけるよう研修会を開催するなど、消防団の活性化に取り組んでいます。
 また、防災面で、企業の地域参加を支援するため「事業所防災マニュアルの作成手引き書を作成し、直接企業に対して、また、市町村、商工会議所等を通じて啓発に努めています。

(2) 地域の防災関係者が、相互に連携し、災害時の共助活動をより一層推進するため、地域防災ネットワークづくりをモデル的に実施する必要があると思いますが、どのように考えておられるか。

(防災局長答弁)
平成15年度から、自主防災組織や消防団、ボランティア、企業防災担当者などの防災関係者の参加のもと、地域防災力をどう高めていくかをテーマに、「あいち防災セミナー」や「防災とボランティアフォーラム」を市町村と共同で開催し、地域防災力の向上についての啓発を行ってきました。しかし、これからは啓発活動に加え、いざという時のために、地域の防災関係者が日頃から密接な関係を築いていくことが大変重要であると認識しておりますので、今後、その気運を醸成するため、市町村と連携して、県内の各地域において防災に携わる方々による防災ネットワークづくりが自主的に進むよう、県といたしましても先導的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。





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