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〜議案質疑の、質問ならびに答弁要旨〜



「医療機能情報公表システム事業費」について

　昨年の医療法の改正に伴い平成１９年度以降、患者が病院や診療所を選ぶ目安となる医療機関の情報を、各都道府県のホームページで公開することになると伺っております。 最近は、医療の質が向上し、大学病院でも地域の大病院でも、診断治療に大きな差はないと言われております。しかし、がん治療など命に関わる問題となれば、少しでも良い治療を受けたいと誰もが願うものであります。 　ところが、患者の側にはそうした判断ができる情報がないわけであります。まして専門分野になればなるほど、雲をつかむ話になります。患者は、信頼できる医療機関の情報を真剣に求めているわけであります。 　こうした中で、国が医療機能の情報を広く国民に提供する制度を始めるとのことですから、私は大きな期待を持って注目をしております。報道によれば、その内容は、所在地、診療科目、ベッド数といった一般的な項目に加え、学会が認定した専門医の配置数など診療内容の情報も盛り込まれるようで､患者にとっては、医療機関を選ぶ上で、今まで以上に参考になることは間違いないと思います。 この医療機能情報公表システムは新しい制度であり、準備に時間がかかることは理解できますが、医療の高度化、専門化などに伴い、今後、医療機関を自分で納得した上で選びたいという方がより多くなると思われます。また、このシステムの一刻も早い導入が、県政の重要テーマである「安心」にも貢献できるものではないかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、本県の医療機能情報は、どのような内容で、どんな効果が期待できるのか、また、いつ頃公表されるのかお尋ねをいたします。

（健康担当局長答弁）
このシステムでは、県内全ての病院、医科・歯科の診療所、薬局及び助産所の情報を県のホームページで公表することにしております。 公表内容でございますが、現在、国から示されております案によりますと、例えば、医療機関では、診療科などの一般的な情報のほか、差額ベット代などの費用負担の情報や先進医療の実施に関する情報、セカンドオピニオンに関するものなど、５０項目を超える情報を公表することとしております。 また、この効果につきましては、本事業により、１万を超える医療機関などの医療機能情報が一括して公表されることになりますことから、県民の皆様が医療機関などを、より適切に選択することが可能になるものと考えております。 本システムで公表する項目が、国で今月中に確定される予定でありまして、来年度に入って、速やかに医療機関などへ公表項目に係わる調査、これを実施してまいります。 その後、調査票の回収と確認、システム開発、情報入力に一定の準備期間が必要でありまして、年内を目途に公表してまいりたいと考えております。

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