県議会発言録へもどる

議事録をみる
中継をみる


2007.12.6 : 平成19年12月定例会 速報
〜一般質問の、質問ならびに答弁要旨〜



<1.過疎集落対策>
奥三河では最近、700年以上前から伝わる、国の重要無形民俗文化財である「花祭り」が、集落の著しい高齢化による後継者不足などで、昨年1地区、今年もまた1地区と、消え去りつつあるとのショッキングなニュースが伝えられております。まさに各地の集落に受け継がれてきた、伝統文化や伝統芸能が、消失しかかっているという現実があります。こうしたことに象徴されるように、奥三河の小規模な集落では、高齢化の著しい進行により、集落の行事や清掃、道路・用水管理といった基本的な活動の維持が、困難になってきております。農地や山林が、人の手が入らなくなって荒廃すれば、保水力が失われ、下流域では渇水や増水などの被害も考えらます。そうした中にあって、知事は、本年9月県議会の我が党の代表質問における、設楽ダムに関する質問に対し、東三河地域の長年の悲願である、設楽ダムの建設は、県政にとって最重要課題の一つであること、水源地域である設楽町の振興は、重要な課題であることを答弁の中で示されました。これは、上流水源地域の振興は、下流都市地域を含めた流域全体、さらには県全体にとって、極めて重要な課題であるとの、認識を示されたものであり、大いに賛同するものであります。東三河地域は豊川用水や、整備促進が求められている東三河縦貫道などの、社会的基盤を共通媒体とした、南北軸による地域の一体性をみることができます。言い換えれば、山村、農村、都市の相互の繋がり、地域間の交流が大変重要であり、こうした南北を軸とした視点から捉えれば、過疎集落対策は、単に一部の山村や対象地域だけの問題ではない、と思うのであります。また、県では、この度地方機関の再編で、本庁に「山村振興推進本部」、「山村振興室」を設置し、また、奥三河山間地域振興の現地総合窓口として、新城設楽山村振興事務所を設置され、三河山間地域の振興に、積極的に取り組んでいく姿勢を示しておられます。過疎集落の問題に見られるように、奥三河の過疎問題が依然として厳しい状況にある中で、この度の地方機関の見直しで、「山村地域の振興強化」を柱の一つとして打ち出されたことは、まことに時宜を得たものと評価するものであります。

1−1.新城設楽山村振興事務所はいかなる組織で、いかなる機能を担うのか
<答弁>
山村振興事務所は、他の地域では県民事務所が担う「県民サービスと安心・安全の中核機関」としての役割に加え、現地における「山村振興の総合窓口」の機能を併せ持つ事務所としてまいります。事務所の組織といたしましては、仮称ではありますが、県民安全防災課、山村振興課、環境保全課の3課を設置したいと考えております。こうした体制の下で、山村地域特有の課題を解決するための、地域のコーディネーターとしての機能を充実・強化してまいります。また、従来、県事務所で実施してまいりました市町村行財政の支援事務などを引き続き実施してまいります。一方、本庁に設置いたします山村振興推進本部、これは私が本部長となりますが、においては、現地での解決が困難な大規模な課題につきまして、施策の立案や事業の企画などを行うこととしておりますが、日頃から山村振興事務所との連携を密にし、事務所が把握した地域の実情やニーズなどの情報を十分活用してまいります。

1−2.三河山間地域の集落について、どのように認識し、対応していかれるのか
<答弁>
三河山間地域は、その約9割が森林におおわれ、その中に大小の集落が点在しております。この地域は全体として、人口の流出や著しい高齢化の進行、地域の主産業である農林業の停滞など、厳しい環境にあり、中でも奥地に点在します小さな集落は、過疎問題がより深刻であります。こうした状況の下では、県土保全や水源かん養などの機能低下を招き、流域全体にも大きな影響を及ぼすと考えられます。県では、これまで市町村道の県による代行整備や簡易水道の計画的な普及、過疎バス路線への支援、情報格差の是正対策などを通じまして、小集落を含め山間地域の集落における生活条件の確保に努めてきたところであります。しかし、小規模で高齢化が著しい集落につきましては、その実情が未だつかみきれていない面もございますので、本年度、市町村の協力を得て、個々の集落の実態把握を行うこととしており、その結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。今後、県といたしましては、来年度から予定しております組織再編の下で、山村振興を強力に推進していくこととしておりますが、その中で、集落の機能維持や活性化を、流域の上下流・南北軸さらには県土全体という広域的視点からの重要課題の一つと捉え、しっかりと対応していきたいと考えております。



<2.本県行政事務のIT化への取組について>
2−1.IT化の進捗状況について
本県の行政事務のIT化への取組においては、平成11年1月に、行政事務のより一層の効率化、高度化及び県民サービスの向上を目標に、本庁と地方機関の間を、高速の通信回線網で結ぶ、「愛知県行政情報通信ネットワーク」の運用が開始されました。この行政情報通信ネットワークは、本庁及び地方機関を網羅する、全庁的な情報基盤であり、運用開始当初からインターネットへも接続されていましたが、平成13年10月には、更に、国・都道府県や市町村との情報交換が可能となる、総合行政ネットワークとの接続が完了をいたしました。また、平成17年1月からは、職員がネットワークを利用するときの入り口である「職員ポータルサイト」の運用が開始されております。このポータルサイトには、総合文書管理システムや財務システム、総務事務システムといった、様々な情報システムが接続されております。今や、職員が行政事務を遂行する上で、パソコンを利用したネットワークは、なくてはならない存在となっております。一方、本県の情報化施策の推進に目を向けますと、平成14年3月に「あいちITアクションプラン」を、平成19年3月に「あいちITプラン2010」を策定し、県と県民とが、ITを一層高度に利用していけるよう、各部局の情報化施策を、総合的・計画的に推進しようとしていることは、評価できるところであります。行政情報通信ネットワークの運用開始が平成11年1月ということから、かなりの数のパソコンが、職員に配備されてきていると思いますが、県庁内のパソコン配備状況について、お伺いをいたします。
また、県立学校教員へのパソコン配備状況についても、あわせてお伺いをいたします。


<答弁>
県庁内のパソコンの配備状況についてのご質問にお答えいたします。
平成11年1月の行政情報通信ネットワークの運用開始後、行政事務の効率化の観点から、行政事務を全職員にパソコンが行きわたるように配備を進めてまいりました。その結果、本庁におきましては平成14年10月に、また、地方機関におきましては平成16年2月に、一人一台パソコンの配備を完了し、この12月1日現在、行政情報通信ネットワークには、12,256台のパソコンが接続配備されております。この他、行政情報通信ネットワーク以外の防災用のネットワークなど、他のネットワーク用のパソコンや、単独利用のパソコンが3,342台ありまして、これらを合わせますと、本県には、県立学校の教員及び警察分を除き、15,598台のパソコンが配備されております。

県立学校の教員へのパソコンにつきましては、行政事務を行う職員への配備を先行的に進めてまいりましたが、授業や校務などの教育利用とともに、来年1月に開始する総務事務入力に利用するため、今年度新たに、約5千台、概ね2人に1台の配備を行ったところであります。また、こうした情報環境の整備に併せ、県立学校版の情報セキュリティポリシーを策定するなど、情報機器や電子的情報の管理の徹底を促してまいりました。ご質問にもありました、県立学校の教員による大量の個人情報流出事故を受け、このセキュリティポリシーを改正し、個人情報を含めた業務情報の持ち出し要件の一層の厳格化など、知事部局と同様の諸対策を講じ、情報の厳重な管理についての周知徹底を図ってきたところであります。また、全教員を対象に、個人情報の保有状況の点検・報告と不要な情報の確実な削除等についても指示をいたしました。今後とも、県立学校における情報の管理・セキュリティ対策の徹底強化を図ってまいります。なお、地域振興部長の答弁にありましたように、本県の生涯学習情報システム「学びネットあいち」において、一部個人情報の流出がありました。関係者にご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、お詫びを申し上げます。これにつきましては、システム保守を委託している業者の設定ミスによるものではありますが、業者に対しての再発防止の指導も含め、個人情報の管理につきまして、万全を期してまいります。

2−2.情報の管理
電子政府・電子自治体の構築が進み、便利になるにつれて、個人情報などの重要な情報が、流出する危険性が高まってまいります。実際、ここ数年、企業の社員や官公庁の職員が、情報を外部に持ち出し、自分のパソコンで業務を行って、情報漏えいにつながる事件がたびたび発生し、社会問題化したため、昨年の3月には首相自らが、情報を流出させるウイルスの標的となっている、ファイル交換ソフトの使用自粛を、国民に呼びかけたところであります。しかしながら、その後も情報流出は止むことなく、現在でも、毎日のように流出事故が報道されております。本県においても、今年6月に、県立高校において、生徒の成績などの情報を、無断で記録媒体に入れて持ち出し、自宅のパソコンに保存したところ、そのパソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフトを通じて、個人情報がインターネット上に流出する事故や、8月には、建設事務所において、用地買収中の土地所有者の名前などが入ったフラッシュメモリが、盗難に遭うという事件が発生をいたしました。最近は、情報を記録するメモリが安くなり、しかも大量の情報を記録できますので、ちょっとした人的ミスで、個人情報などの重要な情報が、大量に流出する危険性があります。また、私もよく利用しておりますが、パソコンからの電子メールについても、迅速で手軽であるため、業務上でも頻繁に使用されていると思います。業務の効率性などを考えれば、全く外部とメールのやり取りをできなくすることや、制限をかけることは、難しいとは思いますが、やはり重要なデータが流出する危険性は、常に存在しているという認識が必要だと考えます。IT化の進展とともに、情報セキュリティに対する県民の関心が高まっておりますが、職員がパソコンを利用する際のセキュリティ対策として、どのような措置を講じているのか。

<答弁>
本年3月に、情報セキュリティに関しての全庁的な基本方針や行動指針を示す「情報セキュリティポリシー」を改正し、情報漏えいに関して一層の対応することといたしました。この内容といたしましては、パソコンや記録媒体などの情報資産を重要度により分類し、管理すること、記録媒体を許可なく持ち出すことや、重要情報を許可なくメール送信することの全面禁止など、情報漏えいを防止するための規定を強化・明確化し、情報管理に万全を期することといたしました。次に、行政情報通信ネットワークのセキュリティ対策として、従来から、ファイアウォール等による不正侵入の防止や、ウイルス対策ソフトによるウイルス被害の防止、パソコン管理ソフトによるパソコンの不正利用防止など、必要な対策を実施しております。さらに、一人ひとりの職員の意識を高め、セキュリティ対策を徹底するため、この7月には、情報の持ち出しに関する緊急一斉点検を全庁的に実施するとともに、あわせて情報管理の留意点を記載した「情報漏えい防止対策10か条」を全職員に配布いたしました。また、情報化リーダーや新規採用職員への研修、各部局の職場研修などを行い、様々な方法で周知徹底を行っているところでございます。なお、先日、教育委員会の委託業者のシステムに対する設定ミスによって、メールアドレスを流出する事案が発生しましたが、このようなことがないよう、改めて、全部局に対して、委託業者も含めたセキュリティ対策の徹底を求めたところです。今後とも細心の注意を払い、情報セキュリティ確保はもとより、その対策の徹底強化を図ってまいります。

2−3.総務事務センターの情報セキュリティ
このセンターは、行政改革の一環として、職員の給与、旅費を始めとした内部管理業務について、ITの活用、集中化、コスト削減等を推進するため、平成14年11月に策定された、「内部管理業務プロセス改革プラン」に基づき、設置されたものであります。本庁及び各地方機関すべての職員約14,000人の旅費、給与等の支払事務や、各種手当の認定事務を一括処理しており、順調なスタートが切れたと伺っております。さらに、来年1月からは県立学校の教員 11,000人を処理対象に加えるとのことでありますので、内部管理業務の効率化、合理化がさらに推進されるものと、期待をいたしております。また、このセンターの特徴のひとつは、各種申請等に係る審査補助や、職員からの問い合わせへの対応など、定型的業務の事務処理を、積極的に民間委託(いわゆるアウトソーシング)し、コスト削減を図ったことであります。このことは行政改革の観点から、特に評価をしたいと思います。しかしながら、違った側面から見ると、これは、県職員のみではなく、委託業者の社員が25,000人分もの個人情報を取り扱うということになります。私自身も、平成16年9月議会で、個人情報保護の重要性を訴え、質問をさせていただきました。個人情報を扱う部署においては、様々なセキュリティ対策を講じることにより、個人情報漏えい事故の防止等、情報セキュリティの確保に努めることは、当然のことであります。今年の10月にも千葉県の職員の部署名、氏名、メールアドレスなど、個人情報の電子データが、業務委託先の社員のパソコンから、流出したことが報道されましたが、このような個人情報の流出事件が、毎月のように発生をしております。もし、県職員の個人情報を、集中処理する総務事務センターで、情報漏えい問題が発生すれば、県全体の個人情報の保護、管理を問われることになります。総務事務センターにおける、個人情報保護、セキュリティの確保について、どのような対策がなされているのか。

<答弁>
総務事務センターでは、業務の一部を民間の業者に委託をしておりますので、情報セキュリティにつきましては、契約書の中で、秘密の保持、個人情報の適正な管理など必要な措置を盛り込みまして、各種の対策を講じているところでございます。具体的には、あらかじめICカードが発行された者のみ執務室に出入りできるシステムの導入を始め、フロッピーディスクなど記録媒体への書き込みができないパソコンを使用していること、さらには、インターネットについて、旅費の経路検索など業務に必要最小限の情報以外は利用できないこととしております。また、委託先の社員に対しましては、執務室への携帯電話の持ち込みを禁止していることや、定期的に研修を実施するなど、きめ細かな対策を行っております。一方、県職員に対しましては、個人情報の持ち出しを禁止するなど県が統一的に定めた基準を遵守させることといたしております。本県の情報セキュリティ対策は、他府県に比べて先進的な取組みを行っておりますが、25,000人を超える多量の個人情報を取り扱っておりますので、今後とも一層の対策の充実に努めまして、個人情報の保護に万全を期してまいります。



<3.教育問題>
3−1.退職教員の有効活用
昨年度、文部科学省が行った教員の勤務実態についての調査で、教員の多忙な実態が明らかになりました。あれもこれもと、学校現場はまさに、オーバーワーク気味に頑張っております。教育は教師と子どもたちとの、人間的なふれあいを通して営まれるものであります。人間教師としての力量を、十分に発揮できる環境づくりが必要であります。教師が教育の本質以外の事柄に忙殺され、本務である子どもたちとのふれあいが、十分できないようでは大きなマイナスであります。こうした困難な状況のある学校に、豊富な経験と優れた力量を持つ退職教員を「学校のお助けマン」として派遣し、直接、地域や保護者への対応に当たらせることも、一つの方策ではないでしょうか。苦情や抗議などに対しては、当事者以外の者が窓口となるだけで、学校の負担はずいぶん軽減されると思います。また、指導に難しさを感じている若い教員に対して、具体的な経験をさりげなく語る、ベテラン教師の一言は大きな支えになります。退職教員を活用した、現場教員が利用しやすい相談体制を考えてみるのも、一つの方法であります。大量退職・大量採用の時代を迎え、ベテランの先生方が培ってきた知識や経験を、いかに継承するかという観点から、退職教員の有効活用は、重要な課題だと考えますが、県教育委員会のお考えをお伺いいたします。


<答弁>
退職教員の優れた知識、技能と豊かな経験を、若い世代の教員の育成や教育相談活動などに活用していくことは、大量退職期におけるこれからの学校教育を推進していく上で、大変有効なことと考えております。現在、教育委員会では、指導実績のある退職教員を新規採用者の指導教員として配置したり、授業名人として活用し、見本授業や指導技術を高めるための研修を行うなど、若い世代の教員の支援に努めております。また、各教育事務所に退職教員を家庭教育相談員として配置し、不登校などで悩みを持つ家庭を訪問し、相談や指導を通じて、学校への支援を行っているところでございます。お示しのように、保護者や地域住民からの意見・要望の中には利己的で過度な要求もございますが、こうした課題に対して全職員で組織的に対応することはもとより、学校運営の中で再任用を活用した退職教員のアドバイスを受けることも有効であると考えております。今後も、学校や多忙な教員を支援する観点から、意欲があり豊富な知識と経験を備えた退職教員の多様な活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。

3−2.教員のメンタルヘルス
多忙な毎日、多くの課題を抱えたストレス、さまざまな苦情対応などに明け暮れる中、精神を病んでしまう教員も多いようであります。このことは、教員ばかりでなく、社会一般の現象であり、2007年版「障害者白書」によれば、精神障害のある人の数が平成17年には、平成14年より約45万人増え、初めて300万人を越えたとの報告があります。当然ストレスの多い学校現場において、そのストレスへの対応をどうするか、そのノウ・ハウをしっかりと持っていることは、教員にとって欠かせない能力でもあると思います。そのように精神的なタフさ、スキルアップを体得する研修の導入も、求められているのではないでしょうか。当然、働きやすく、ストレスの少ない職場環境づくりや、教員の心身の健康増進も大切なことであり、心に重荷を感じたとき、早期に相談することで、療養休暇や休職に至るような、重症化を防ぐことができると考えます。精神疾患に係わる本県教員の現状と取組についてお伺いをいたします。


<答弁>
教員が精神的にも健康な状態であるためには、学校を取巻く様々な課題に対して担当教員を孤立させないよう、管理職をはじめ学校が一丸となった体制を確立することが重要であると思っております。精神性疾患の現状ですが、学校における病気休職者のうち精神性疾患による休職者の割合は、平成16年度が57.1%、17年度が60.2%、18年度が61.7%を占めており、精神性疾患による病気休職者は年々増加傾向にございます。こうした状況に対し、専門医による精神健康相談窓口を県総合教育センターに設け、教員のメンタルヘルスの保持等に関する相談に応じているほか、毎年、管理職を対象にメンタルヘルスに関する研修会を実施したり、一般教員には自己診断方式のストレスチェックを行うなど、職場全体で未然防止や早期発見に努めているところでございます。 また、本年3月には、教員のメンタルヘルスに関し、教員が気軽に相談できるような職場環境の改善などについて、各学校に通知をしたところでございます。さらに、来年度からは、一般教員を対象に県教育総合センターのeラーニングを活用した新たなメンタルヘルス研修を実施したいと考えております。ストレス社会と言われる今日、学校現場でも様々なストレス要因がありますが、地域や保護者の皆様方にも学校や教員が抱える課題について理解を求め、その解決に向け協働して努力していくことも必要であると考えております。




発言録へもどる