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〜議案質疑の質問ならびに答弁要旨〜



　新潟県中越地震、能登半島沖地震、７月の新潟県中越沖地震と、中部地方で大きな地震が続いております。東海、東南海地震の発生という切迫性も指摘をされております。愛知県は、平成１９年３月に「愛知県建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅の耐震化率を平成２７年度までに９０パーセントにする目標を設定しました。その達成のために、平成１８年度から２６年度までに合計１３万戸の耐震診断、そして平成１８年度から２７年度までに合計２万戸の耐震改修を実施する計画を立て、進めているところであります。

　さて、愛知県は平成１４年度に無料耐震診断、１５年度に耐震改修工事への補助制度を設け、耐震化の促進を図っているところであります。そこで、１９年度の進捗状況を伺ったところ、耐震診断は計画１万８，０００戸に対して約１万戸、耐震改修は計画２，０００戸に対して約７００戸の見込みとのことであります。いずれも計画に達しておらず、目標の達成が危ぶまれており、特に、耐震診断に比べ、耐震改修の進捗が少ないというのは大変残念なことであります。

　住宅の所有者というのは、地震に対する自宅の耐震状況というものを知っておかないと、いざ地震が発生した時にどのような対応をとるべきか、またどういう準備をすべきか、判断ができないと思います。したがって、まずは耐震診断により自宅の正確な危険度を十分に把握しておくことが、防災に対する備えとして大変重要であると考えます。

　耐震改修が進まない要因は、県民の皆様は耐震診断をしても、耐震改修の具体的なイメージが描けないためであると考えておりました。現在の耐震診断制度においては、住宅所有者の方は耐震診断結果の説明時に、耐震性能の評点の説明を受けるだけで、どのように耐震改修を行うのか、また、どのくらいの費用がかかるのかなどの説明は受けておりません。防災に対する危機意識が低い上に、診断結果は出たものの、本当に我が家は倒壊するだろうかと疑心暗鬼の方もいらっしゃるかもしれません。長年住み慣れた我が家に手を入れるわけですから、補助を活用して命を落とさないための緊急の耐震補強をするのか、補助はなくても、この機会に水まわり等を含めた快適性、利便性を高めるリフォームをするのか、はたまた、低金利ローンを利用して建て替えをするのか、その気持ちは様々な理由から揺れ動いていると思います。私は、ここに大きな問題があると考えております。例えば、ある大手のリフォーム会社では、コンピューターグラフィックなどで、リフォームのイメージをわかりやすく示し、さらにその工事費を提示するというようなケースもあります。こうしたことによって、納得のいくリフォームの実施につながっているのではないかと考えられます。

　来年度から、木造住宅の耐震診断制度を拡充され、新たに積算費を助成することにより、耐震診断の説明時に耐震改修の概算工事費を説明するとのことであります。これは、なかなか進まない耐震改修を促進するための第一歩として、大いに期待をしているところであります。

（質問１）
木造住宅の耐震診断制度拡充の内容と期待される効果について

（答弁）
これまでの耐震診断では、診断結果として耐震性能を示すだけでしたが、新たに耐震改修の概算工事費や改修工事のイメージを説明をすることとした。耐震診断費３万円に、改修に要する工事費を算定する費用等として１万５千円増額する。耐震改修工事のイメージをつかむことができるようになり耐震改修の増加が期待される。

（質問２）
安価な耐震改修工法の開発の進捗状況について

（答弁）
一昨年来、大学等と連携しながら安価な工法の開発や広く新工法の収集を行った。このうち外壁をはがさずに補強を行う工法について、実験により強度の検証等を進めている。今後工法の評価や工事費など実用化に向けての課題を整理し、年内を目途に耐震改修費補助制度の対象としていきたい。

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