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2008.9.25 : 平成20年9月定例会 速報
〜一般質問の質問及び答弁要旨〜
＜１ 住宅施策について＞
住宅問題の研究者が言う「住宅双六」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。懐かしい「双六」という言葉も、今ではあまり耳にしません。例えば、ふりだしの独身時代や新婚時代は小さなアパートに住んで、子供が生まれたら、少し広めの賃貸マンションに移り、やがて分譲マンションを手に入れ、子供が少し大きくなると、分譲マンションを売り払って、住宅ローンを組み、返済の負担に苦しみながら郊外の庭付き一戸建てを手に入れたところで上がり、というものであります。これが今まで一般に典型的と信じられてきた「住宅双六」と呼ばれる住宅の住み替えパターンであります。
その後、人々の住まいに対する考え方も大きく変化し、それを踏まえ、平成18年6月に制定された「住生活基本法」では、住宅政策を、従来の戸数の確保を目標とする体系から、住生活をどう向上させていくかという政策、いわゆる「量」から「質」へと転換をいたしました。例えば、双六の上がりだと思っていた庭付き一戸建ての住宅から、子供が独り立ちし、子育てが終われば夫婦二人の生活に大きな家は必要ありません。高齢者の方たちが、長く郊外の一戸建てに住むのは、あまり合理的でないということで、もう一度、今度はもう少し便利で、介護施設が近くにある都市部のマンションや賃貸住宅に住み替えたいという人もいます。また、必ずしもローンを組んで住宅を所有することよりも、生活の豊かさを求め、便利な街中の賃貸住宅に住むことを望む人がいるなど、住まいのニーズが非常に多様化していると思います。特に、いわゆる団塊の世代が高齢者となって来るにしたがい、戦後の社会環境の中で培われてきた、様々な価値観を持った高齢者が増えてくることで、個々人のライフスタイルもそれぞれ変わってきており、高齢者施策としての住宅ニーズも非常に多様化してきていると思います。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成27年の本県の独居あるいは高齢者夫婦のみの世帯数の割合は、総世帯数の22％余りと、5世帯に1つは独居老人あるいは高齢者夫婦のみという社会が予想されております。財団法人日本賃貸住宅管理協会が平成18年度に行ったアンケート調査によれば、約16％の家主の方が、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯への入居を制限しているとされています。これら家主さんが一番心配されているのは、入居後のトラブルを懸念されているようであります。例えば、高齢者の方に関しては、緊急時の対応や、不幸にして入居者がお亡くなりになった場合の家賃や家財道具の処理に対する不安、障害者の方に関しては、住宅改修の問題や近隣住民とのトラブルが発生するのではないかという不安、外国人の方に関しては、コミュニケーションや生活ルールの違いからくるトラブルの問題が挙げられています。
このような状況を踏まえ、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などが安心して賃貸住宅を借りられるようにすることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」が、平成19年7月に公布・施行されました。この法律は、既存の公的賃貸住宅の有効利用を図りつつ、公営住宅など公的な賃貸住宅の供給と、民間賃貸住宅への入居の円滑化を柱に、国や地方公共団体に対し、高齢者などの居住の安定確保に関する施策を具体的に進めることを求めています。いわば、重層的な住まいのセーフティネットの構築をねらいとしているものであります。
（１−１）「あんしん賃貸支援事業」の推進
県では、この９月に「あんしん賃貸支援事業」をスタートさせました。この事業は、高齢者、障害者、外国人及び子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供するほか、ＮＰＯや社会福祉法人などの居住支援団体により、契約時の立会いや入居後の相談など、安心して居住するための様々な支援サービスを提供することによって、入居者と家主双方の不安を解消する制度とお聞きしており、この事業が県民の安全と安心を確保するために、大きな役割を果たすことを大いに期待をしております。「あんしん賃貸支援事業」を効果的に推進するため、今後、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
（建築担当局長答弁要旨）
事業を進めていくためには、高齢者などを受け入れていただく住宅や、協力していただける不動産の仲介店、さらには居住支援団体に、できるだけ多く登録していただく必要があります。このため、事業の立ち上げに際して、4月以降、不動産関係団体や市町村の住宅や福祉の担当者といった方々に対して、制度の仕組みの説明などを行い、登録促進の支援を要請してきております。さらに、この9月12日には、不動産関係団体と登録促進のための実施協定を締結し、登録の受付を開始するとともに、不動産関係団体や県社会福祉協議会、県国際交流協会、行政機関で構成する全国初の「居住支援協議会」を設立いたしました。今後の取組みについては、不動産関係団体と連携して、８月に引き続き、この１０月にも、賃貸住宅関係者向けの研修会を行う予定でございます。さらに、地域別に、家主や不動産関係事業者、居住支援団体、市町村に対して、きめ細かく説明会を実施するなど、登録促進に向けて精力的に取り組んでまいります。
（１−２）居住に関する支援サービスの策定
「あんしん賃貸支援事業」が、新たな住宅セーフティネットの役割を果たしていくためには、入居者をサポートする居住に関する様々な支援サービスの提供が重要になると思われますが、今後、その仕組みをどのように作っていかれるのかお伺いいたします。
（建築担当局長答弁要旨）
この事業を実効性のあるものとするためには、入居者と家主をサポートする居住支援の充実を図ることが重要でありますので、福祉部局などと十分な連携をとり、市町村の協力をいただきながら、多くのＮＰＯ法人や社会福祉法人などの参画を進めていくことが必要であると考えております。そのため、それらの団体などの活動実態の調査を行い、課題の把握や実情に沿った支援モデルの作成などを進めているところであります。今後、その調査結果も踏まえて、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などへの説明会を開催しつつ、啓発に努め、着実な登録の増加を図ってまいりたいと考えております。
（１−３）健康福祉部の取り組み
高齢者等についての支援や、外国人についての支援については、部局を超えた取り組みにより、多くの居住支援団体の参画が重要であると考えます。高齢者、障害者、子育て世帯などの福祉を推進する健康福祉部においては、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
（健康福祉部長答弁要旨）
あんしん賃貸支援事業は、高齢者、障害者などの居住の安定確保と安心できる賃貸借関係の構築を図ることを目的としており、大変重要な事業であると認識いたしております。とりわけ、障害者自立支援法が目指す障害者の地域生活移行を推進するために賃貸住宅などへの入居を支援する「居住サポート事業」を市町村が地域生活支援事業の一つとして実施しておりますが、その推進に当たっては、居住の場の確保が課題となっております。障害者等の入居を受け入れる賃貸住宅や入居をサポートする不動産店などが登録される「あんしん賃貸支援事業」とこの障害者自立支援法上の「居住サポート事業」とが連携することにより、地域生活移行が一層推進されるものと期待しております。
（１−４）外国人県民の居住支援
外国人県民の増加と定住化が進む中、彼らを取り巻く居住環境は、現実には大変厳しいものとなっており、日本での生活において悩みや困難を抱える外国人も少なくありません。外国人県民の居住支援に、どのように取り組まれるのか併せてお伺いいたします。
（地域振興部長答弁要旨）
外国の方の居住支援につきましては、愛知県国際交流協会に設置しました多文化共生センターにおきまして、住宅確保などを含めた暮らし全般への相談を行いますと共に、退去を迫られるなど個別支援を要する案件につきましては、より専門的なスキルを持つ多文化ソーシャルワーカーが出向きまして、相談や解決に向けた支援体制を整えているところでございます。日本に不慣れな外国の方にとりまして、住居問題は切実であると考えております。今後、「あんしん賃貸支援事業」の取組も始めることにより、外国の方の住宅確保に向けて幅広い支援に途が開かれましたことから、居住支援協議会の構成団体を始め、県庁内関係課室や市町村などと緊密な連携を図るなど、外国人県民の方々の居住支援を一層進めてまいります。
＜２ 林業の振興について＞
本県の森林面積は約22万ヘクタールで、県土面積の約４割を占めており、そのうちの約7割が三河山間部の森林となっております。私は、先日、東三河山間部の林業の実情を伺うため、現地に行ってまいりましたが、そこでは、机の上ではなかなか見えてこない様々な現場の声を聞くことができました。
言うまでもなく、森林は重要な公益的な機能を有しており、土砂の流出防止による県土の保全、水源のかん養、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全など、まさに、我々県民が安全・安心で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしております。特に、人類にとって非常に大きな課題となっております地球温暖化の防止について、森林の持つ二酸化炭素の吸収という重要な機能への期待が高まっております。
本県の森林の特徴は、木材生産を目的に造成されたスギ・ヒノキの人工林の割合が多いことが挙げられます。これは、県内に木材の大消費地でもある名古屋市等を抱えていること、そして、そこに木材資源を供給するために、木材産業が集積されてきたという背景があります。また、この人工林のうち一般的に木材として利用が可能である樹齢46年以上の木が占める面積は、全国平均２１％を大きく上回る６０％と非常に高い割合となっており、森林資源の充実が顕著であります。こうした豊かな森林資源を活用することは、本県の山村地域の活性化を図る上でも、大変重要なことであります。また、森林整備を進めていくためには、木材を生産する山元ばかりではなく、これを流通させ、加工し、そして利用するという、川上から川下までの一体的な整備が重要となります。
本県では、「低コスト造林」の技術開発や3種類の高性能林業機械を1セットとして、効率的な木材生産を行う「低コスト木材生産システム」の普及や、更に「低コスト木材輸送システム」など、低コスト林業への様々な取組を進めておりますが、林業を取り巻く情勢は、引き続く木材価格の低迷の中、依然として厳しい状況にあります。
また、来年度からは、いよいよ「あいち森と緑づくり事業」が始まります。この事業は、奥地や公道沿いの森林整備に、約半分の予算が充当されると聞いておりますが、これが効果的に実施されれば、必ずや、新たな展望が開けるものと林業関係者は大いに期待をしているところであります。
しかしながら、これに水を差すように生じてきたのが、最近の原油高騰問題であります。農業、水産業に対する深刻な影響は、新聞報道のとおりでありますが、林業についてもその影を落としていると思われます。私が調査したところでは、ある外材を主に取り扱っている製材工場の社長から、「月々の乾燥機の重油代が、従来の３倍と大きな出費となって困っている。」との声を聞きました。
（２−１）原油高騰への取組み
９月議会において、農業と水産業は、原油高騰対策の補正予算を計上しておりますが、林業については計上されておりません。原油高騰に関して、林業・木材産業の状況をどのように認識しているのか。県はこの原油高騰に対してどのように取組んでいくのかお伺いいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
林業においては、間伐作業や木材生産活動に、チェーンソーや木材搬出の機械でガソリンや軽油等の燃料を使用しております。この燃料費が、林業経営費に占める割合を試算しますと、高騰前の平成１６年度の約２パーセントから平成２０年度では約４パーセントとなり、２ポイント上昇し、１森林組合あたりにしますと、年間約９０万円の増と推定しております。また、県内には、２１０の製材工場がございます。その内、重油等を燃料とする乾燥機が稼動している工場が２２あります。たとえば、比較的大規模な年間１千立方メートル規模の乾燥を行っている工場では、製材経費に占めるこの燃料費の割合を試算しますと、平成１６年度の約８パーセントから、平成２０年度では約１５パーセントと２倍くらいになり、金額では、年間３８０万円の増と推定しております。林業全体でみますと、特に乾燥機が稼動している製材業者に影響が出ていると認識しております。
林業における原油高騰対策の取り組みにつきましては、県は、これまでも、森林組合や県産材、国産材を取り扱う民間事業者に対して、低利な運転資金として、林業振興資金などの制度資金を設けているところであり、また、中小企業対策として「原油・原材料高対応資金」などを用意しております。なお、「原油・原材料高対応資金」につきましては、今回、緊急対策として融資限度額等を拡充したところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、木材生産現場において、高性能林業機械を活用した低コスト生産技術の普及に努めるとともに、森林組合や製材業者に対し、制度資金の周知を図ってまいります。
（２−２）山林境界の明確化
木材価格の低迷や、その担い手不足など林業を取り巻く問題は山積みになっているのは、今や周知の事実であります。しかし、その一方で先ほども触れましたが、本県の森林資源は充実期を迎え、消費者は環境問題への関心の高まりから、自然素材、循環利用できる素材に大いなる興味を抱くなど、林業にとってプラスの一面もあります。ところが、せっかく充実してきた森林資源を、いよいよ利用する段になって、森林整備がなかなか思うように進まないのは、小規模な森林の所有者が本県には特に多く、また、その多くは、自分の山林の境界が不明な事が原因の一つだと言われております。林務行政において森林整備をスムーズに進めるため、山林の境界の明確化について、県として、どのように取組んでいかれるのか、お伺いいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
森林所有者にとりましても、また森林の整備を進めるうえにおきましても、山林の境界の明確化は、重要であり、望ましいことと考えております。しかしながら、実際にこれまで、間伐等の森林整備事業を実施するにあたり、森林所有者のご理解、ご協力を得ながら事業を円滑に実施してまいりましたので、必ずしも地籍上の整理を先行させなければ事業ができないわけではないと思っております。今後とも、森林所有者等に、ご理解、ご協力をいただき、現地に杭を打つなどして事業実施区域を明確にし、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。
（２−３）県産材の利用促進
昨今では、地産地消と言うことがよく言われておりますが、木材についても、まず県内で利用されることが大切であると考えます。わざわざ、二酸化炭素を沢山排出して、外国から木材を持ってこなくとも、せっかく充実した森林資源が、本県にはあるのですから、これを利用しないという手はありません。学校や公共施設等に県産材を積極的に利用するなど、県産材の利用促進について、どのように取組んでいかれるのか、お伺いいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
県産材の利用を促進することにつきましては、山村の主要な産業である林業、木材産業を活性化するとともに、県内の森林整備を進め、森林の持つ水源かん養など多面的機能の発揮を図るうえにおいても、重要だと考えております。このため、木材の利用促進に関する県の全庁的な取り組み計画である「あいち木づかいプラン」を毎年策定いたしまして、公共的施設等の木造、木質化の推進を始めとした様々な取り組みを進めているところでございます。たとえば、豊田市の巴ヶ丘小学校では、愛知万博のリユース材が活用されましたし、この４月に開校した設楽町の名倉小学校では、町内で生産されたスギやヒノキがふんだんに使われております。また、愛知県産材であることを明確に表示することで、消費者の方々に信頼して選択いただけますよう、県産材の認証制度の普及を図っております。今後とも、こうした取り組みを通じて、地産地消につながる県産材の認証制度について木材団体と連携して、拡充強化を図るとともに、木の良さや使い方を多くの方々に理解してもらい、県産材が一層利用されるよう努めてまいります。
（２−４）間伐材の活用
我が国では、京都議定書の着実な達成に向け、平成17年に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、この計画に基づき、削減の約束を確実に達成するために、様々な対策が進められております。この計画では、二酸化炭素の６パーセントの削減を達成するため、この内の３．８パーセントを森林による吸収量で確保するとされております。これを確保するためには、人の手により造成、維持されてきた人工林を適切に手入れすることにより、森林経営の対象と成り得る森林にしていくことが重要であります。このように、本年度の森林・林業白書でも報告されております。このため国は、平成19年度から６年間で330万ヘクタールの目標を掲げ、効率的かつ計画的な間伐を進めようとしております。間伐を推進していくことは勿論重要ですが、間伐された木材をただ森林内に放置したままでは、もったいないと感じるのは、私だけではないと思います。木材は、再生産が可能な資源であり、循環型社会形成のためにも、その利用促進に取り組むべきではないでしょうか。間伐材をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
森林の持つ多面的機能の発揮のためには、間伐の促進とその有効活用が、大変重要なことと考えております。このため、まとまった量の間伐材を使用でき、波及効果も期待できる公共工事での利用を促進することが効果的であると考えております。具体的には、県内の森林組合等が製造しております間伐材製品を愛知県リサイクル資材評価制度、いわゆる「あいくる」に登録するよう働きかけをしており、現在２３件が登録されているところでございます。さらに、国と県の関係機関で構成いたします愛知県間伐材利用促進連絡協議会におきまして活用事例の情報交換を行いながら、防護柵、工事用看板などへの間伐材活用に取り組んでいるところです。
（質問２−５）林業の担い手対策
本年度の森林・林業白書によれば、林業就業者数は長期的に減少傾向で推移しており、また、これは木材価格の低迷等により林業経営の厳しい状況が続く中、造林の事業量が減少してきた状況と重なり合っているとのことであります。加えて、その高齢化も大きな問題であります。一方、先ほども触れましたが、木材として利用可能な樹齢を迎えた木が多くなり、森林資源は充実期に入っております。その森林を整備する仕事は、将来にわたって永続的に続けていかねばならない仕事であります。現在必要となる人手を確保することは勿論のこと、そのほかにも、技術技能の伝承という観点もあるでしょう。担い手対策について、どのような施策を実施していくのか、お伺いいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
新規就労者は、「食と緑の基本計画」において、毎年30人の確保を目標に掲げております。平成17年から19年までの実績は、31人、26人、36人と近年は増加しているところです。県におきましては、財団法人愛知県林業振興基金と連携し、担い手の育成に関する研修や就労環境の改善など、様々な取り組みを行っているところでございます。林業に興味のある方々に対するガイダンス、新規に就職した方を対象としたＯＪＴ研修、そして、就業後２、３年を経過した後の技術技能のステップアップ研修など、各段階に応じた研修を実施しております。また、来年度から実施される「あいち森と緑づくり事業」を円滑に進めるため、事業対象となる奥地や公道沿いの森林の整備作業に必要な技術や技能を身につけた技術者を、10年間で200人養成するための新たな研修を実施する予定であります。
（質問２−６）現場情報の把握
今後の林務行政に役立てるためにも、より一層、現場の生の声を十分に聞き取っていく必要があると考えます。現場にこそ知恵があり、現場からの発想で組み立てをお願いしたいと思います。現場の意見をどのように把握していかれるのか、お伺いいたします。
（農林基盤担当局長答弁要旨）
農林水産業、とくに林業につきましては、現場が重要であると認識しておりますので、これまでも地元に密着した取り組みを行ってまいりましたが、さらに、来年度から始まります「あいち森と緑づくり事業」を円滑に進めるための地元説明会等を行う中で、担い手の確保や木材利用等、様々な林業に対するご意見を伺っているところです。今後は、川上から川下まで幅広く森林組合や製材工場などに対して、アンケート調査や意見交換会を計画的に実施することにより、現場の声の一層の把握に努め、その内容をホームページなどに公表するとともに、林業施策につなげてまいりたいと考えております。
（知事答弁要旨）
山村振興について、特に林業は大変重要な産業だと考えております。最近では「知事と語るつどい」という機会を利用して、いろいろと地元の声を聞いたところでございますし、また、「山村振興ビジョン」、今作成中でございますけれども、地域懇談会を開催いたしまして、現地で、それぞれの職業、お立場の方々から、直接お話を聞いたところでございます。また、広く山村という意味では、毎年、山村、地元の市長さん、町長さん、あるいは村長さん方と意見交換の機会をもつようにいたしておりまして、今年もこの夏に、それを実施したところでございます。直接お話を聞くことによって、山村が抱える様々な課題を認識することができますので、これからそうした様々な課題について、ビジョンに活かし、県の施策に活かしてまいりたいと思います。
＜要望＞
（住宅施策について）
私は、壇上で申し上げましたように、ライフスタイルに合わせて、住宅を選択しやすい環境を整備することは、まさに住宅というのは、公営住宅、民間住宅ともにインフラ整備としての住宅施策を考えるべきだと思います。そんな観点から質問させていただきました。この度の「あんしん賃貸支援事業」は「連携」がキーワードだと思います。庁内関係部局との連携を強化し、各部局一体で各地域での説明会を丁寧に行う。そこには、市町村の関係する担当窓口に漏れなく参加していただき、各市町村においても県と同様に、窓口間の連携をしっかり取ってもらう。地域間で格差が出ないような努力を望みたいと思います。そして、市町村の働きかけで、多くの居住支援団体が登録できるよう、ぜひ他部局、市町村とも連携を密にして取り組みをお願いしたいと思います。
（林業振興について）
「原油・原材料高対応資金」が資金使途に設備資金が追加され、融資限度額も8千万円から1億円に拡大されたわけでありますので、中小零細企業の皆さんには、これから年末を迎えるにあたり、是非利用していただきたいと思います。事業主にとって、借りやすくなったこの制度融資の具体的な周知徹底を是非お願いしたいと思います。また、よもや、貸し渋りなどはないと思いますが、金融機関に対しても融資目標が達成できるよう、しっかり依頼をしていただきたいと思います。
