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2010.9.28 : 平成22年9月定例会



◯六十三番(渡会克明君)
 議長のお許しをいただきました。通告に従い、順次質問をいたします。  初めに、県民の命を守る重要な取り組みの一つ目として、子宮頸がんなどのがん予防対策等についてお尋ねをいたします。  子宮頸がんは、我が国で年間約一万五千人が罹患し、約三千五百人が死亡していると推計され、近年、若い女性の罹患が急増、若年化傾向もあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は、女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。  ただ、ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス──以下HPVと呼びますけれども──の感染が原因と解明されていることや、子宮の入り口、頸部にできるために観察が容易なことなどから、定期的な予防検診──細胞診やHPV検査でありますけれども──と予防ワクチンの接種の両輪により、効果的に予防できる唯一のがんであると言われています。  がん検診については、国の補助事業として、五歳刻みの対象年齢の女性に子宮頸がんと乳がんの無料検診クーポン券を配付して、受診を促す女性特有のがん検診推進事業が昨年度から開始され、県内全市町村で実施されているところであります。  ところが、現在のがん検診は死亡率を低くするとの検診方針ですので、子宮摘出でもよしとしています。しかし、現在、子宮頸がんは罹患する年齢が二十代、三十代と下がる傾向にあり、患者の将来を考えた場合、早く確実に感染をとらえ、浸潤がんになる前に円錐切除などの治療で子宮を温存し、妊娠、出産を可能にする治療法を主眼にしなければなりません。そのことが患者の負担を軽くし、少子化対策にもなり、医療費の軽減にも役立つわけであります。  そこで、従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大する必要があります。予防検診の実施についても市町村任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきであります。  一方、子宮頸がん予防ワクチンについては、公明党は、早期承認をいち早く国に求め、その結果、昨年十月に臨床試験を経て、ハイリスクの十六型と十八型を予防するための二価HPVワクチンの使用が承認され、十歳以上の女性に予防接種が可能となったところであります。  このワクチン、世界では百カ国以上の国々で既に認可され、約三十カ国で公費助成による接種が行われており、イギリス、オーストラリア、イタリアなどは全額公費負担であります。  日本では、発がん性HPV十六型と十八型が原因のほぼ六〇%を占めると言われています。この予防ワクチンは、HPV十六型と十八型の感染をほぼ一〇〇%抑えることができます。これらのウイルス感染を防げるということは、子宮頸がんに対して大きな予防効果を期待できるということであります。  ワクチン接種の費用の効果は、子宮頸がんの予防だけでなく、医療費の抑制にもつながるとの試算もあります。ある大学教授らによれば、十二歳の女子にワクチン接種をした場合、がんの発生数、死亡者数をともに七三%も減らすことができ、しかも、約二百十億円の接種費用に対し、約四百億円の医療費などを削減できるとのことであります。三十歳の女性に接種した場合でも、約五〇%の発症を抑えることができ、二十九歳まででは、ワクチンの接種費用よりも医療費などの抑制のほうが大きいとされています。  ワクチンは、半年間で計三回の接種が必要で、その費用は五万円程度と高額なことから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っています。日本でも一層の普及促進に向け、公費助成を進めていく必要があります。  我が国においても、子宮頸がんの予防に取り組む方針を打ち出し、我が党の働きかけもあり、来年度予算の概算要求に百五十億円を盛り込んでおりますが、これは十歳代の女子を対象とし、市町村に対して事業費の三分の一を補助するものであります。  そんな中、独自の公費助成制度を創設した県や市町村が増加をしています。本県でも、名古屋市、東海市、設楽町、飛島村などがあります。最近の厳しい財政状況を考えますと、一斉接種を始められない市町村も出てくるのではないかと思われ、このままでは地域によって大きな予防の格差ができてしまいます。  県内で医療サービスに格差が生じることは、見過ごせないことであります。このことを私は非常に危惧しております。居住地域を問わない、接種機会の均てん化が今後の課題であります。  そこでお伺いをいたします。  女性の命を救うための子宮頸がんの予防対策は、もはや待ったなしの状況でありますが、子宮頸がんを早期に発見するため、がん検診のさらなる推進についてどのようにお考えか。  また、子宮頸がんワクチンの接種について、県内の地域における予防格差が発生しないようにするため、県として今後どのような具体的かつ効果的な対策を講じるお考えかお伺いをいたします。  さらに、子宮頸がんワクチンのように、接種費用を自己負担しなければならない、いわゆる任意の予防接種には、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンなど、まだまだ多くありますが、特にこの二つのワクチンは、小児の細菌性髄膜炎の予防に大変有効であると聞いております。このため、細菌性髄膜炎の予防に有効な予防接種をぜひともすべての子供たちに等しく受けさせてやりたいと考えております。  そこで、県は、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンなどの任意の予防接種の推進について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。  次に、県民の命を守る二つ目の重要な取り組みとして、ドクターヘリの運営事業についてお尋ねをいたします。  この事業は、平成十三年度から国の間接補助事業として始められ、平成十九年六月には、我が党などの提案による議員立法により、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が制定され、全国的な配備促進に向けた方向性が示されています。  現在、全国十九道府県で実施されており、本県は、愛知医科大学病院を基地として、初年度の平成十四年一月から中日本航空株式会社を運航会社として、ドクターヘリを配備してきた全国でも先進県の一つであります。  本県には多くの医療施設がありますが、中には、大病院から遠く離れた山間地や離島などの地域もあります。救急医療は時間との戦いと言われ、重篤な患者さんほどいかに短時間で運送できるかが、その方の命が救われるかどうか、あるいは深刻な後遺症を残さないかどうかを左右することになります。ドクターヘリの魅力は、まさにその機動性、迅速性にあります。ドクターヘリの効果に関しては、ドクターヘリの要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均十四分で、救急車による搬送を仮定した場合と比べて二十七分程度短縮され、死亡については三九%の減少効果、重症後遺症については一三%の減少効果があったとの実態と評価に関する研究結果もあります。  本県においても、運航要領に基づき、医師と現地の救急隊との緊密な連携のもとに、患者の容体、医師による早期治療の必要度、救急車搬送の困難性、その他を判定して迅速な出動が行われており、これにより大切な県民の命が救われた多くの事例をお聞きしております。  このように、顕著に救急搬送の効果がある一方で、ドクターヘリの運航のためには、搭乗するパイロット、整備士、医師、看護師、そのほか運航管理者などの人的体制を常時維持するための経費が燃料費等とは別に当然のことながら必要となります。  そのために、事業費は国と県で折半して事業者を補助する仕組みとなっているところであります。県財政が大変厳しい中ではありますが、一人でも多くの県民の皆様の命を救うために、私は、本県の救急医療体制のさらなる充実強化を図り、今後とも、県としてこの事業をハード、ソフトの両面においてしっかりと進めていただき、県民の皆様に安心していただける救急医療の先進県であり続けてほしいと強く願うものであります。  また、私の住む東三河地域は、たびたび静岡県西部をカバーしている静岡県のドクターヘリに助けられることがあります。静岡県と愛知県及び市町村レベルでの協定や連携もあるのだろうと推測をいたします。  そこでお尋ねをいたします。  本県におけるドクターヘリの出動実績と、そのうち、山間地域や離島など、いわゆる僻地の患者さんを扱った事例はどの程度を占めているのかお伺いをいたします。  また、救急医療対策の中で、この事業をどのように評価し、今後、岐阜県、三重県、静岡県などの隣接県とのネットワークの構築、強化など、積極的にどのような事業展開をされるお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。  最後に、いいともあいち運動の新たな展開についてお尋ねをいたします。  世界の食料需要は、ふえ続ける人口や、新興国の経済発展に伴う食生活の変化などにより、今後ますます増大していくことが予測されています。  こうした中で、八月十三日付の新聞紙上等で、穀物の輸出大国であるロシアが干ばつによる収量減で小麦の輸出を一時的に禁止するというニュースが大きく報じられました。  食料の輸出規制は、ロシアに限ったことではなく、ベトナムの米やインドの小麦など、自国への供給を優先して、農産物の輸出を規制する国が二〇〇七年ごろからあらわれてきております。食料を輸入に頼っていた国で、輸入量が不足したり、不足によって価格が高騰する事態ともなれば混乱が起きるのは当然のことで、現に二〇〇八年には、アフリカやアジアの途上国を中心に抗議行動や暴動が相次いで発生をしています。  我が国は、主要先進国の中でも、カロリーベースで四〇%という最低の食料自給率が物語っているように、六割もの食料を海外に依存する世界最大の食料純輸入国であります。我が国の食料自給率が四〇%までに低下したのは、食生活の変化による米や野菜など、国内で自給可能な農産物の消費量の大幅な減少が主な要因とされています。食料自給率を向上させるためには、国産農産物の生産を増大させるとともに、消費の拡大を図っていくことが大変重要であると考えます。  県においては、平成十七年に策定した食と緑の基本計画に基づき、県内の消費者と生産者がこれまで以上にいい友達の関係になって、お互いの信頼を深め合い、もっと愛知県産品を食べようという趣旨のいいともあいち運動の展開や、学校給食における地場農産物の導入の促進、産地直売の推進など、産地と消費地の距離が近いという本県の特徴を生かした消費拡大の取り組みが進められていると聞いております。  最近、スーパーやコンビニエンスストアなどで、いいともあいち運動のシンボルマークを張ったパンや弁当などをたびたび見かけるようになりました。こうした商品には、例えば私の地元の豊橋産の巨峰を使ったパンやシュークリームなどもあり、地元住民としては、買って食べることによって地元の農業を応援したいという、こういう気持ちがわいてまいります。  また、豊橋が全国トップの生産額を誇る青ジソ、大葉でありますけれども、これを生かした商品をつくり、磨き上げ、世界に誇るジャパンブランドを目指す青じそ加工研究会というものが平成十九年にスタートをいたしました。  研究会では、青ジソの生産農家とそれを加工するメーカーが連携し、青ジソを原材料とした寄せ豆腐やそば、ギョーザ、米パスタ、梅酒、ちくわなどなど、数多くの商品を開発し、販売をしております。これらの商品は着実に評価をされるようになってきております。  なお、先日、神奈川県厚木市で開催された全国の御当地グルメの日本一を決めるB級グルメの祭典「B─1グランプリ」では、県内から初出場した豊川市のいなりずしで豊川市をもりあげ隊のワサビいなりが、工夫と情熱で六位入賞を果たしており、地域産業の振興に大きく貢献されたのではないかとうれしく思っております。  また、昨年四月には、国道二十三号豊橋東バイパス、七根インターチェンジをおりてすぐのところに、ファーマーズマーケット、あぐりパーク食彩村というJA豊橋とJA愛知みなみが共同で開設をしました東三河最大級の産地直売所──敷地面積が五千二百十平米あるというふうに伺いましたけれども──が豊橋市にオープンをいたしました。日本有数の農業地帯である豊橋、田原地域における地産地消の拠点として、オープン以来さまざまな工夫が実を結び、売上高も、ここに出荷をする農家の数も順調に伸びており、買い物に来たお客さんからも、スイカやメロンなどの高品質な地元農産物を直接購入できると大変好評であります。  私も訪ねてみましたが、百台分ある駐車場は満車と大盛況でありました。絶好調の裏には、生産者農家と消費者の触れ合い、交流が相乗効果をもたらせている、このように感じたところであります。議場の皆様方もぜひ一度足をお運びいただければと思う次第でございます。  こうした愛知らしい地産地消の取り組みを強化し、県民の皆様に本県産農産物などを一層利用していただくことが本県農業の振興、ひいては食料自給率の向上にもつながっていくものであると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  これまでのいいともあいち運動の取り組みの成果はどのようになっているのか、また、この運動の一層の強化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。  以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯健康福祉部健康担当局長(五十里明君)
 県民の命を守る取り組みに関する御質問のうち、初めに、子宮頸がんなどのがん予防対策等についてお答えをいたします。  まず、がん検診のさらなる推進についてでございます。  子宮頸がん予防対策は、女性の健康を守ることだけではなく、命の誕生を守ることにもつながるため、県政の喫緊の課題と考えております。この子宮頸がんの予防には、適切な時期にワクチンを接種するとともに、定期的に子宮がん検診を受診することが効果的であると認識をいたしております。  がん検診につきましては、本県のがん対策推進計画にも検診受診率の向上をしっかりと位置づけをしております。このため、愛知県生活習慣病対策協議会のもとに設置されましたがん対策部会や、がん検診精度管理員会におきまして、県内の受診率や取り組み体制を分析、評価し、その結果を各市町村にフィードバックするとともに、昨年度より開始されました女性特有のがん検診推進事業の円滑な実施に向けて、担当者会議を開催するなど、市町村を強力に支援をいたしております。  さらに、保険会社、金融機関などと連携して、民間企業の活力やアイデアを活用したイベントの実施や、啓発資材の配布を行い、がん検診の啓発や企業内での受診勧奨などを積極的に推進しているところであります。  今後とも、これらの取り組みを一層進めることでさらなる受診率の向上を図ってまいります。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてであります。  子宮頸がんワクチンは、今回初めてがんを予防できるワクチンとして実用化されたものであり、子宮頸がん予防にとって大きな効果がありますことから、できるだけ多くの方にこのワクチンを接種していただくことが望ましいと考えております。  国におきましては、来年度の概算要求に事業費の三分の一相当が市町村に対する補助として盛り込まれたところであり、これが実現いたしますと、費用負担について一定の軽減が図られ、接種の促進に資するものと考えておりますが、法律上の位置づけや健康被害が起きた場合の対応方法、さらには、今回の補助制度の詳細な内容など、明確になっていない部分もございます。  また、現在、国の厚生科学審議会に設置されました予防接種部会におきまして、どのような予防接種に公的関与が適当であるかが検討されておりますことから、この動きを注視しつつ、情報収集に努め、県民の皆様に正しく理解していただくための普及啓発や、市町村における事業実施を支援するための担当者会議などを開催するなどいたしまして、予防接種の円滑な推進に努めてまいります。  次に、ヒブワクチンなど任意の予防接種の推進についてお答えをいたします。  子供の細菌性髄膜炎は、初期には発熱以外に特別な症状が見られない場合が多いため、早期診断が困難でございまして、また、抗生物質が効かない薬剤耐性菌も出現しており、近年、治療が難しくなっております。  このため、細菌性髄膜炎を予防できるヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは大変有効であります。本県といたしましては、全国衛生部長会や、国の施策、予算に対する提案、要望において、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンを初め、水ぼうそうやおたふく風邪のワクチンにつきましても、早期に予防接種法に位置づけて定期接種化を図るよう、平成十九年度から毎年対象ワクチンを順次拡大して国に要望してまいりました。  一方、国におきましては、先ほど申し上げた厚生科学審議会に設置されました予防接種部会で、このヒブや肺炎球菌などにつきましても、本年四月から検討を開始しておりますことから、今後の動向を注視いたしますとともに、必要な予防接種が早期に全国一律に実施されるよう、引き続き国に対し強く要望してまいります。  続いて、ドクターヘリに関する御質問にお答えいたします。  まず、本県のドクターヘリの出動件数につきましては、平成十九年度五百一件、二十年度四百五十五件、二十一年度は五百八件となっておりまして、日本航空医療学会による平成二十一年度集計をもとに、他県の例と比較いたしますと、本県の五百八件の出動件数は全国平均の三百四十一件を上回っており、十分に活用されているものと認識をいたしております。  また、このうち、東西三河の山間地や離島への出動実績は、平成二十年度は百七十四件で全体出動件数の約三八%、二十一年度は百七十三件で約三四%となっており、いわゆる僻地における安心・安全の確保に大きく貢献しているものと考えております。  次に、ドクターヘリに対する評価と今後の事業展開についてであります。  ドクターヘリは、医師が搭乗していち早く現地に赴き、その場所や機内において必要な治療を行いつつ、極めて迅速に医療機関に搬送できるという利点があり、その活用は救命率の向上に大きく貢献していると認識をしております。  また、本県では、医師、看護師、救急隊員などが参加する症例検討会を毎月開催して、個別事案ごとに十分な処置が迅速、的確に行われたかなどを具体的に検証し、さらなる救命率の改善を図っております。  このように、ドクターヘリの救命救急における事業効果につきましては、県として高く評価しているところでございますので、近隣県との連携なども含めまして、今後ともこの事業の積極的な推進に努めてまいります。


◯農林水産部長(小出茂樹君)
 いいともあいち運動の取り組み成果につきましてお答えいたします。  本県では、平成十年度から地産地消の取り組みでございますいいともあいち運動を開始いたしまして、生産者、流通関係者、さらには、消費者団体などから成るネットワークを組織することにより、伝統野菜を使った親子料理教室や体験交流会などを開催して、お互いに顔の見える関係を構築してまいりました。最近では、食品製造業やスーパーなどの商工業者の方々の加入が増加しており、現在、ネットワーク会員数は八百会員を超えております。  また、会員の中で県産農林水産物を積極的に取り扱う小売店や飲食店をいいともあいち推進店として登録する制度も設けておりまして、平成二十一年度末現在、県内で六百九十四店舗を登録しております。会員及び推進店とも五年前に比べましてそれぞれ倍以上になり、今後も一層の増加が期待されるところでございます。  さらに、県産農林水産物を使ったパンや弁当、漬物などの商品にシンボルマークを表示する取り組みにつきましては、コンビニエンスストアを初め、多くの会員企業に御理解をいただき、その結果、平成二十年度は三十七商品であったものが、平成二十一年度は二百七十七商品へと大幅に増加したところであります。  このようなことからも、いいともあいち運動は、県民の皆様方に着実に浸透しているものと考えております。  次に、今後の取り組みについてお答えいたします。  いいともあいち運動は、本県の地産地消の中心的な取り組みでありまして、新しい食と緑の基本計画におきましても、いいともあいち運動の積極的な推進方策を盛り込んでいきたいと考えております。  本県の農業産出額は全国第六位でありますが、第二次産業であります食料品製造出荷額も北海道に次いで全国第二位となっておりまして、いいともあいちのネットワークには、数多くの農業者と食品関連企業が加入していただいております。  したがいまして、農商工連携を着実に進める観点からも、これら会員相互の出会いの場を設置するとともに、新たな商品の開発を支援してまいります。  さらに、販路開拓につきましても、スーパーやデパートなど流通業界の会員に対するPR活動を強化してまいりたいと考えております。  また、本県が日本一の生産を誇る青ジソを使った製品や、名古屋コーチンなどの特産品を少しでも多くの県外の消費者の方々に知っていただくため、これまで推進店の登録は県内に限定しておりましたが、これからは首都圏を含め県外へも広げてまいりたいと考えております。  今後とも、引き続きネットワーク会員や推進店、あるいはシンボルマーク表示商品の一層の拡大を推進することによりまして、県民の皆様方に定着しつつあるいいともあいち運動をさらに盛り上げるよう努力をしてまいります。  以上でございます。


◯知事(神田真秋君)
 ドクターヘリについて、つけ加えさせていただきます。  本県は、ドクターヘリ、比較的全国でも早い段階で導入をいたしました。救命救急医療に大きな効果を上げていると思っております。防災ヘリともども、このドクターヘリの果たしている役割は大きいと思います。  今年度、お隣の岐阜県が導入されます。来年度、三重県が導入される予定でございます。既に静岡県は導入されておりますので、こうした近隣との連携がこれからの課題になってこようかと思っております。東海地域がいいのか、あるいは中部圏がいいのか、十分検討した上で、広域的な連携協力体制を愛知県から呼びかけていきたいと思っているところでございます。


◯六十三番(渡会克明君)
 それぞれ御答弁をいただいたところであります。  今、知事からも御答弁いただきましたけれども、私は、要望二点と再質問一点をさせていただきたいと思います。  初めに要望でありますけれども、今、知事からも御答弁がありました。ドクターヘリの運営事業について要望したいと思います。  今、お話があったとおりで、この運営事業は愛知県でスタートされてから八年が経過したわけであります。国の補助金の算定根拠であります年間二百四十回、百十時間という当初見込みを毎年大幅に超えた実績で推移をしております。  ただいま局長のほうからも御案内のあったとおりであります。当然のことながら、実態に即した予算措置をぜひお願いしたいと思います。ドクターヘリの運航会社も、県民の生命は必ず守るとの強き使命感から企業努力で運航されてきました。行政が負担を強いたり、御好意に甘えるようなことがあってはなりません。運航会社の皆さんの御努力には改めて感謝申し上げたいと思います。  また、大学病院のフライトドクター、フライトナースの皆さん方も、日々の激務に加えての出動であります。救急業務に当たるわけでありますので、必ず安心が約束された安全運航でなければなりません。  そこで、愛知県としても、将来にわたり本事業を安定的に運営していただき、先進県愛知の名に恥じぬ努力を要望しておきたいと思います。  予防検診のほうについて要望したいと思います。  局長から話があったわけでありますけれども、子宮頸がんは、繰り返しますが、他のがんと違いまして、検診でがんになる前の状態、これを発見できるわけでありまして、定期的に受診すれば約八〇%の早期発見が可能と言われています。しかし、日本では、この検診受診率というものが極めて低く、受診率の向上に努める必要があります。  現状では、受診率が比較的高い年代というのは、新たな子宮頸がんになる心配が少ない五十歳代から七十歳代の方が多いわけでありまして、最も注意しなくてはいけない二十代、三十代、私たちの子、孫になるわけでありますけれども、この検診率はまだまだ低い状態であります。私は、行政のしっかりとした取り組みが必要であると、このように思います。  そこで要望ですけれども、検診率の向上に向けて、申し上げたとおり、若い世代を意識した受診体制が望まれます。どうか工夫をしていただいて、普及啓発等の対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。  また、過日、我が党がワクチン接種、検診を全額国の補助で実施することを骨子としました予防法案を国会に提出したところでありますけれども、現在、国は、今年度の検診の補助もたしか半減をしているはずであります。県としても、国に対して、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン配付事業の継続、拡大、これを強く要望していく必要があると考えます。  ぜひとも、事業が夢にも後退することがないよう、県としてもしっかり国に要望していただきたい、こう思います。  最後、再質問でありますけれども、局長の話を伺った後ではありますが、あえて再質問させていただきます。  子宮頸がんの発症をゼロに近づけるため、さらには、公平な医療サービスの均てん化を図るために、人道的見地から、本県でもワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。  以上、質問といたします。


◯健康福祉部健康担当局長(五十里明君)
 子宮頸がんワクチンに対する助成制度の創設に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  女性の命と健康を守るためには、住んでいる地域にかかわらず、速やかにできるだけ多くの方に接種を勧めることは、ワクチンの意義、有効性からも重要であると、そのように認識をいたしております。このワクチンの接種費用に対して補助を実施、または予定している市町村は、本年七月の国の調査に回答した千七百四十四市町村中百二十六市町村であり、本県におきましては、議員御指摘のように、四市町村が実施されると伺っております。また、都道府県では、十月開始の徳島県を含めまして、三都県にとどまっております。  一方、このワクチンは、現時点では任意接種の位置づけでありまして、先ほども答弁させていただきましたとおり、国におきまして、予防接種のあり方について審議されており、具体的な制度設計はいまだ明らかではございません。これらを踏まえますと、来年度予算にも関係いたしますことから、現時点での助成制度の創設につきましては、具体的にお答えすることは困難であると考えております。ひとつ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



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