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◯七十番（渡会克明君）
　議長のお許しをいただきました。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　質問の第一は、東日本大震災を踏まえた今後の地球温暖化対策の取り組みについてお伺いをいたします。 　去る三月十一日の東日本大震災とそれに続く福島第一原発の事故は、五月の浜岡原発の停止につながり、この中部地域においても、ことしの夏は、平日の昼間を中心とする電力の逼迫が大きな課題となっております。 　このため、県内の大規模工場においては、土日に操業し、それ以外の日を休業に当てるなどの取り組みが表明をされており、身近なところでも、ショッピングセンターや駅、電車など、いろいろなところで看板や室内、商品棚の消灯や電灯の間引き、冷房温度の見直しなど、さまざまな努力が始められています。こうした企業の取り組みが進むにつれ、人々の意識も変わってきているものと思われます。 　中部地域では、関東や東北のような節電の数値目標こそ示されてはおりませんが、各家庭や中小事業所でも、それぞれ自分のできることを精いっぱい考え、実践しているものと思われます。ありがたいことであります。 　マスコミの報道によれば、家電販売店では、扇風機が例年の数倍という売れ行きであり、企業等の取り組みとともに、この夏の電力逼迫を乗り切るために大いに役立つものであると思われます。 　こうした状況をさらに大きな課題である地球温暖化の防止対策という観点から見てまいりますと、今回の電力逼迫は、かつてない大きなチャンスであるという見方もできるのではないかと思います。もちろん、社会の省エネ化を進めるために、一時頑張るとか、我慢するというだけでは十分ではありません。エアコン、冷蔵庫といった省エネ家電の導入に始まり、車や、さらに長い目で見れば、住宅までも省エネ型のものに変えていくことが必要になってくると思います。そうした大がかりな社会の変革のためには当然長い時間が必要でありますが、機を見て、少しずつでもそうした方向に持っていくための不断の努力が必要であると思います。 　昨年の十二月まで、政府により実施されていた家電エコポイントや、ことし七月末までに実施されている住宅エコポイントなどは、非常に大きな効果があったと思います。もちろん、これらの施策には、景気対策という別の側面があったことは承知をしております。しかし、県民の皆様に、こうしてほしいというメッセージと、そこで得られるメリットをセットで提示することが極めて有効であるということは言えると思います。 　本県では、これまで地球温暖化対策に関する啓発に積極的に取り組んでまいりました。そうした中で、今回の電力逼迫で高まっている省エネ、節電に対する県民の皆様の意識を持続的な行動に転換していくということが重要であると考えます。 　例えば県民と企業が一体となって省エネに取り組む運動を展開するなど、愛知県として、従来の施策から一歩進んだ取り組みを進めるべきではないでしょうか。 　そこでお尋ねをいたします。 　今回の電力逼迫を契機として、脱温暖化の観点も踏まえた省エネの実践行動を促進するために県民の皆様の意識啓発に県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 　次に、地球温暖化対策においては、省エネルギーの推進も重要でありますが、再生可能エネルギーの導入をさらに推進していくことも必要であると思います。 　原子力は、資源のない日本が安定的に確保できるエネルギーとして、また、地球温暖化対策の一つとして、開発や利用が積極的に進められてきましたが、今後、その見直しは避けられないものと考えられます。 　しかし、原子力が使えない分を石油や石炭、天然ガスといった化石燃料で埋め合わせた場合、地球温暖化につながるＣＯ２の排出が増加することになり、中部電力だけで浜岡停止前に比べて二二％、一年間で一千二百万トンのＣＯ２の排出が増加すると言われております。 　こうしたジレンマを解決していくためには、国内で確保でき、かつＣＯ２排出の少ない再生可能エネルギーの比重を高めていくことがぜひとも必要であると思います。 　中でも、太陽光発電は、一年を通じて日差しが明るく、平野の広い本県の気候的、地勢的条件に合致し、特に重要であると考えられます。実際に住宅用太陽光発電の設置件数は本県が日本一であると聞いておりますが、震災を契機として、他の都府県でも力を入れているところであります。本県もその強みをさらに強化して、太陽光発電といえば愛知、愛知といえば太陽光発電と言われるように、今後さらに重点的に取り組んでいただきたいと思います。 　加えて、住宅用太陽光発電は、東日本大震災の停電時にも自立運転に切りかえ、家電製品の電源として使うことができたと伝えられており、停電の影響を軽減し、災害時に生活を確保することにもつながるものであります。 　そこでお伺いいたします。 　知事の環境マニフェストでも、太陽光発電の支援が重点施策として取り上げられているところであり、今後の展開に大いに期待するところでありますが、県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 　質問の第二は、県民の命を守る食品衛生行政についてお伺いをいたします。 　富山県を初めとする焼き肉チェーン店で四名の死者を出し、重症者も二十名を超える腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による重大なユッケによる食中毒が発生し、大きな社会的問題となったのは記憶に新しいところであります。 　この食中毒の原因となった食肉の生食、いわゆるユッケは、今回、食中毒の原因となった焼き肉チェーン店に限ったものではなく、日本全国多くの店が提供しているものであり、どこで同様の食中毒がいつ発生しても不思議ではなかったと考えられます。 　そんな中で、実は先週末に、本県小牧市の焼き肉店で腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が発生した旨の報告がありました。六月十日にユッケ、レバ刺しなどを食べた女性客六名全員が下痢、腹痛などを訴えました。全員回復に向かっているとのことで安心をいたしました。 　この焼き肉店には、愛知県が五月十八日に生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視を実施し、営業者から生食用食肉の提供を当面自粛するとの回答がありましたが、あろうことか、翌五月十九日から生食用食肉の提供を再開していたとのことであります。 　生食用食肉の衛生基準はあっても罰則がない。衛生的な取り扱いを厳守している業者が大多数だと思いますが、このように、違反を承知で加熱用牛肉を生で出す特定の業者のモラルが厳しく問われます。現在、この焼き肉店は、春日井保健所により営業禁止となっています。 　ところで、厚労省は、一九九六年に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件で八人の死者が出たことを受けて、九十八年、局長通知で生食用食肉の衛生基準を設け、細菌がつきやすい表面を削り取るトリミングなどの処理を行うように定めました。しかし、これには法的強制力はなく、中には、この基準があったことを知らない業者もあると言われており、県などの食品衛生監視員による日ごろの監視指導が非常に重要であると考えます。 　この問題は、食の安全、または人命に直結するものであります。法的不備を把握しながら是正しなかった厚労省の責任は重いと思います。今後、罰則つきの新たな基準の策定など、衛生基準の改正を急いで、再発防止に努めなければならないと思います。 　一方で、県民の中には、食肉の生食の危険性を十分理解していない方もあり、このような食品のリスクに対する県民への啓発は食中毒の予防となり、ひいては食の安全・安心を確保する重要な要素であると考えます。 　愛知県では、広報活動を行っており、リーフレットを発行し、啓発しています。 　紹介しますと、肉は新鮮なら刺身で食べても大丈夫。これは間違いで、肉の鮮度にかかわらず、食肉等を生や加熱不足で食べてしまうと食中毒を起こす可能性が高くなります。また、子供や高齢者の方には、食肉等を生で食べさせてはいけません。 　さらには、鶏肉は生食用の衛生基準がなく、生食用の鶏肉は存在しませんなどと周知を図っています。馬、牛は衛生基準がありますが、豚、鶏はありません。ところが、鶏の刺身は、今、普通に出回っています。カンピロバクター等々、危ないということを厚労省や愛知県も言っているわけであります。しかし、私も初め、県民の皆様がリスクを余りよくわからずに食べておられる場合が非常に多いのではないでしょうか。 　ともかく、生では食べないでと訴えながらも、現状を追認し、生で提供するなら、この基準を守ってというのはわかりにくい。しかも、この衛生基準に法的な強制力はなく、安全は生食を提供する店側などにゆだねられているのが実情であります。 　ある店主は、保健所の講習などのたびに、できれば生肉を出さないほうがいいと要請される。だが、その一方で、衛生基準がある。きちんとした規制をしたほうが事故も起きないし、お客さんも納得する。このように、行政のあいまいな姿勢を指摘する声もあります。 　この北陸を中心とした焼き肉チェーン店の集団食中毒を受け、厚労省は五月十日、ことしの秋にも、食品衛生法に基づく生食用食肉の衛生規格を新設し、罰則を設ける方針を明らかにするとともに、違反業者に肉の回収や営業停止を命じることが可能になり、場合によっては、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金が科せられることになるとも聞いております。 　席上、厚労省は、規格新設までの措置について、都道府県などに通知したことを報告いたしました。生食を提供する際は、表面を削り取るトリミングなど、同省ガイドラインに従った処理をどこで行ったのか、メニューや店内に表示するよう、飲食店を指導することを求めました。 　このような中で、北陸を中心とした今回の食中毒の発生を受け、県はどのような対応をしてきたのか、本県の食の安全に対する取り組みについてお伺いをいたします。 　また、このような食中毒の発生防止を初め、食の安全・安心の確保には、日ごろから行政と業者がそれぞれの役割をしっかり果たすとともに、さらには、行政と消費者との連携した対応が重要であると考えます。 　食品を扱う各営業施設には、県の条例、すなわち食品衛生に係る営業の基準に関する条例に基づき、食品衛生責任者の選任が義務づけられております。この食品衛生責任者の役割は、食品衛生上の危害の発生を防止するため、施設の衛生管理の方法に必要な注意を払うことなどであり、これがしっかりと機能していれば、今回の小牧市で発生したような食中毒事例は防げたのではないでしょうか。営業者は、各施設の食品衛生責任者の適切な業務遂行を徹底し、また、行政は、これが確実に機能していることを確認することが重要であると考えます。 　一方、県民の皆様におかれましても、飲食店に対し、生肉の提供を強要するような誤った行動をとることのないよう、正しい知識の普及が不可欠であります。食の安全を確保する、県民の命を守る明快な対策は急務であります。私たちも注意を怠らず、食中毒を防いでいきたいと思います。 　食の安全は、命の根幹にかかわる問題であります。今後、この食の安全・安心の確保のために、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　最後の質問は、東三河地域における地震に強い道路づくりについてお伺いをいたします。 　去る三月十一日に東北・関東地方で発生した巨大地震とそれに伴う大津波は、各地に甚大な被害をもたらしました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の一日も早い復興を願うものであります。 　一方で、今回の東日本大震災は、我々にさまざまな教訓、気づきを与えてくれました。私は、その一つに、地震に強い道路づくりが挙げられると思います。 　今回、東北地方から関東地方にかけての太平洋側を中心に、多くの箇所で道路が寸断され、道路網としての機能が低下する中、日本海側の北陸道や関越道などが救援物資の輸送等、震災発生直後の迂回ルートとして重要な役割を担いました。 　また、被災地内陸部を南北に貫く東北道、国道四号は、震災翌日には速やかに緊急車両の通行が可能となりましたが、これらの道路を軸に、内陸から三陸沿岸の被災地にくしの歯形に国道等の救援ルートを多数確保するなど、災害に強い軸となる幹線道路が迅速な救援復旧活動に大きく寄与をいたしました。 　このように、短期にルートが確保されたのは、阪神・淡路大震災での道路の被害を踏まえ、耐震補強対策を実施してきた結果、落橋などの致命的な被害を防ぐことができたことが一つの要因とも言われております。 　こうした状況を私は被災地で目の当たりにして、改めて耐震対策や高速道路におけるダブルネットワークなど、緊急時の輸送を担う災害に強い幹線道路網整備の重要性を痛感した次第であります。 　この地域においても、東海地震、東南海地震、南海地震の発生が危惧されており、私の地元の住民からは、今回の東日本大震災のような巨大地震が発生しても、既存の道路は大丈夫なのかという多くの声をお聞きいたします。東三河地域では、一級河川豊川を初め、数多くの河川によりエリアが分断されており、緊急時における避難はもとより、被災後の救援活動においても橋梁が通行できることが大変重要であると思われます。 　そこで、道路、特に橋梁に対する耐震対策の方針と、東三河地域における現在までの実施状況及び今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。 　次に、幹線道路網の整備についてであります。 　東三河地域の主要幹線道路の実情を見ますと、東西に走る東名高速道路と新東名高速道路や国道一号と名豊道路といったダブルネットワークを形成する道路の整備が進みつつあります。 　新東名高速道路については、来年度には静岡県内が供用する予定と聞いております。県内の新東名高速道路の整備については、それより二年おくれの平成二十六年度と聞いておりますが、平成二十六年度と言わず、少しでも早い供用を願わずにはおられません。 　また、名豊道路については、豊橋バイパス、豊橋東バイパス及び蒲郡バイパスの幸田芦谷インターから蒲郡インター──仮称でありますけれども──までの区間については工事が進み、今年度から来年度にかけて、順次供用が予定されていると聞いております。ただ、蒲郡バイパスの東部区間については、開通時期がいまだに示されておらず、心配しているところであります。 　このように、新東名高速道路や名豊道路など、広域的な幹線道路網については、一部の区間を除き、おおむね順調に強化が進みつつあるようですが、問題は、これら広域的な道路と市街地を結ぶ地域の幹線道路の整備であります。 　先ほど述べましたように、繰り返しになりますが、震災後の救援、復旧活動の状況を見ておりますと、高速道路等と市街地を結ぶ地域の幹線道路の整備状況が救援、復旧のスピードに大きく影響したのではないかと感じており、道路は、生活を守り、命を守るインフラであることを再認識させられました。 　東三河地域においては、南北に長い当地域を連絡する東三河縦貫軸と豊橋、豊川の市街地の外周を環状に結ぶ主要地方道東三河環状線の早期整備が重要な課題であると考えております。 　東三河縦貫軸は、国道百五十一号を初め複数の道路で構成され、奥三河山間部から渥美半島までをＹ字型の道路で、新東名高速道路や三遠南信自動車道、また、名豊道路といった広域的な道路と一体的に機能し、東三河一時間交通圏の確立に寄与する重要な道路であります。 　昨年の三月には、新東名高速道路、新城インターへのアクセス道路として、国道百五十一号、新城バイパスが供用するなど、順次整備が進められています。いまだ未着手の箇所もあり、整備が急がれるところではありますが、まずは、現在事業を行っている箇所のますますのスピードアップをお願いしたいと思います。 　一方、東三河環状線については、三月に供用した三上工区を含めても約七割の整備状況であり、環状機能が十分に発揮できていません。私の住んでいる多米地区でも、最初の共有部分が昭和五十三年、その後、北へ延長し、牛川地区へ抜けるトンネルをつくろうという部分までが昭和五十七年にできました。その後、工事は休止状態でありました。 　地域の方にとっては、昭和五十年代からトンネルか掘割かわからないが、東三河環状線として道が抜けるらしいと、こう期待する話で持ち切りになりました。それがいつの話になるやら、三十数年間、今日まで待ち望んできた状態であります。これでは、ひとたび災害が発生した折には、救急搬送等に支障が出るのは必然であります。 　したがいまして、これらの幹線道路は、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されている当地域にとって、一刻も早く整備を行う必要がある道路であると同時に、東三河地域の一体化を促進し、産業経済や社会生活を支える上で不可欠な道路であると考えております。 　また、東三河地域は、他の地域にない豊富な資源と特色を兼ね備えた非常にポテンシャルの高い地域であり、当地域の発展が県政の大きな柱になるとの認識から、知事は、東三河県庁の設置をマニフェストに掲げられ、この四月には、東三河担当の永田副知事も就任されました。私どもの期待も非常に大きいものがあります。こうした東三河地域の発展を支えていく上でも、産業や観光に伴う人、物の流れを支える幹線道路網の整備は欠くことのできない重要な施策であると考えております。 　そこで、これらの東三河地域の骨格を構成する幹線道路のすべてを早期に整備していただきたいと思います。その中でも、特に私がミッシングリンクとして心配している名豊道路、蒲郡バイパスの東部区間及び東三河環状線の東部区間の今後の見通しについて、所見をお伺いいたします。 　以上、私の壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）



◯環境部長（西川洋二君）
　今回の大震災を踏まえた地球温暖化対策につきまして、二点御質問いただきました。 　まず、省エネの県民実践活動の促進についてでございます。 　現在の電力逼迫のもとで、省エネ、節電に対する県民の皆様の意識はかつてなく高まっておりますけれども、省エネ、節電はＣＯ２の排出抑制につながりますことから、まさに今が地球温暖化対策を進める好機でもあると考えております。 　このため、まず、隗より始めよということで、あしたからでございますけれども、実行いたします愛知県庁の省エネ・節電アクション、これは、電力逼迫が予想されます七月から九月にかけての期間限定的な行動ではありますけれども、その内容には、県民の皆様のさらなる意識啓発、日ごろからの省エネ、節電の実践につながる点も多々ございますことから、まずは、このアクションをしっかりアピールしてまいりたいと考えております。 　また、省エネ型の社会の実現のためには、省エネ、節電を長く続けること、そのことが大変重要であると思っておりまして、そのためには、省エネ機器の導入、あるいは節電行動の結果として、例えばでございますけれども、電気代の削減といったメリットを実感していただくなど、その動機づけが大切だと考えておるところでございます。 　このため、今年度、各家庭の取り組みごとに省エネの効果を数字でわかりやすく理解していただける家庭の省エネ指南書というパンフレットを新たに作成し、普及をいたしているところでもございますし、また、今回の補正予算案では、各家庭が環境家計簿などを用いて、省エネの実践に努力した場合に、協賛企業と組みまして、特典を得ることがといった仕組みづくりも提案させていただいているところでございます。 　今後は、こうした知恵を絞った啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、太陽光発電の支援についてでございます。 　太陽光発電は、活用が期待できる大変有望な再生可能エネルギーとして力を入れていくべき分野と考えておりまして、率先導入として、これまで西庁舎や、この議会議事堂にパネルを設置するなど、普及に努めているところでございます。 　その中でも、特に、住宅用太陽光発電施設につきましては、平成十五年度から市町村と協調して補助を行っておりまして、国が、実は十八年度から二十年度までは補助を中断しておりましたけれども、県としては、その間も途切れることなく補助を実施してまいりました。その結果、累積設置数で約四万八千基と日本一となっているところでございます。 　そして、今年度でございますけれども、県下五十四市町村中四十八の市町村と協調補助を行う予定でございまして、今回の補正予算案では、前年度を件数で一千件、金額で見ますと、二千万を上回る予算を提案させていただいているところでございます。 　今後は、太陽光発電の導入促進に向け、幅広く検討してまいりますけれども、当面は、この住宅用太陽光発電施設につきまして、電力買取制度の動き、そして、設置費用の低廉化の状況なども踏まえまして、その支援に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。



◯健康福祉部健康担当局長（加藤欽一君）
　食品衛生行政についてのお尋ねのうち、北陸を中心とした焼き肉チェーン店での腸管出血性大腸菌による食中毒事故を受けた県の対応についてであります。 　本県では、今回の事故発生を受け、直ちに生食肉を取り扱う可能性のある千五百五十九施設に調査を行い、このうち、実際に食肉を生食用として提供しているとの回答を得た六十八施設に対し、緊急監視のために立入調査を実施いたしました。 　この結果、国の衛生基準に適合しない施設が六十一施設確認され、このうち三十一施設は、生食肉の提供を中止するとの申し出がありました。 　提供を継続すると回答した三十施設につきましては、国の衛生基準に適合するよう強く指導を継続し、これまでに十二施設が基準に適合し、一施設は提供を中止しております。残る十七施設に対しましては、基準に適合させるよう引き続き強く求めてまいります。 　また、六月二十五日には、生食肉の提供を中止するとの回答を得ていた小牧市内の焼き肉店において、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事例が発生したことを踏まえ、既に提供を中止するとの回答を得た施設について、六月二十七日までに再度中止状況を確認いたしました。 　なお、県民の皆様には、食肉の生食は危険であるという認識のもと、御家庭では十分に加熱して食べていただき、また、外食では、無理に生食肉の提供を求めないようにお願いをいたします。 　次に、食の安全・安心の確保のための取り組みについてであります。 　食の安全・安心の確保には、議員御指摘のとおり、食品関係者や県民の皆様と一緒になって対応していく必要があると考えております。 　特に、食品関係営業者の皆様には、衛生管理業務の推進や食品衛生思想の向上を自主的に行っていただくことが重要でありますことから、これら営業者で構成する社団法人愛知県食品衛生協会には、今回の食肉の生食による食中毒事例も踏まえた食品衛生責任者に対する講習会の開催など、御協力をいただくこととしております。 　また、本県といたしましても、食品等の検査結果から導かれる科学的根拠に基づいた監視指導を的確に実施してまいります。 　さらに、県民の皆様に対しましては、今回の食肉の生食に対する注意喚起に限らず、不要な不安の解消や風評被害の防止のためにも、正確な情報の迅速な提供が非常に重要でありますことから、効果的な啓発に努めてまいります。 　今後とも、食の安全・安心の確保に向けた施策を消費者や食品の生産者、製造・加工業者、流通関係業者、学識経験者などで構成いたします愛知県食の安全・安心推進協議会において、広く意見を伺いながら、庁内の関係部局とのしっかりとした連携のもと、関係団体の御協力もいただき、強力に推し進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。



◯建設部長（近藤隆之君）
　初めに、東三河地域における地震に強い道路づくりのうち、橋梁の耐震対策についてでございます。 　大規模地震発生時において、救援物資の輸送などを円滑に進めるためには、災害時にも機能する道路ネットワークを確保することが極めて重要でございます。 　本県では、約四千六百三十キロメートルの国道と県道を管理しておりますが、このうち、約千五百キロメートルを緊急輸送道路として指定し、他の道路に優先して地震防災対策を進めております。 　また、とりわけ橋梁につきましては、一たび被災すれば復旧に長い時間がかかることから、重点的に耐震対策を進めていく必要がございます。 　県では、平成七年の阪神・淡路大震災以降、落橋や倒壊の危険性が高い昭和五十五年より古い設計基準による複数径間の橋梁につきまして、耐震対策を進めることとしており、まずは、緊急輸送道路の橋梁から優先的に対策を進めてまいりました。 　その結果、緊急輸送道路の橋梁につきましては、おおむねめどがついてきたことから、平成十九年度から平成二十六年度までの八年間で進めております第二次あいち地震対策アクションプランでは、緊急輸送道路に残る二十六橋とその他の橋梁を合わせて百六十七橋の対策を進めております。 　財政状況が厳しい中ではございますが、これまでのところ、おおむね予定どおり事業を進めてきており、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、東三河地域における耐震対策の実施状況と今後の見通しについてでございます。 　東三河地域の橋梁で第二次あいち地震対策アクションプランの対象となる橋梁は五十一橋あり、平成二十二年度末までに二十五橋の対策が完了しております。 　残る二十六橋につきましても、計画どおり、平成二十六年度までに対策を進めてまいりますが、このうち、緊急輸送道路に残ります二橋につきましては、速やかに完成させたいというふうに考えております。 　次に、東三河地域における幹線道路の整備についてでございます。 　まず、名豊道路は、名古屋市から豊橋に至る全長約七十三キロメートルに及ぶ主要幹線道路であり、交通混雑が著しい国道一号及び国道二十三号などの渋滞を緩和するとともに、この地域の社会経済活動を支える重要な道路でございます。 　お尋ねの蒲郡バイパスの仮称蒲郡インターチェンジから東側約九キロメートルにつきましては、平成十九年度に事業化され、現在、設計や用地調査が進められておりますので、今後、速やかに用地買収に着手できるよう、県といたしましても、国土交通省や関係市と連携しながら、地元調整に努め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 　次に、主要地方道東三河環状線は、豊橋市及び豊川市の外周部を結ぶ環状道路であるとともに、東名高速道路や名豊道路などと連結し、この地域の骨格を形成する重要な幹線道路でございます。 　このうち、東名豊川インターチェンジから国道一号までの東部区間につきましては、北は東名側から約二・五キロメートル、南は国道一号側から約三・三キロメートルが供用済みであり、残る区間のうち、南につながる豊橋市石巻町から牛川町にかけての約二・七キロメートルで事業を実施しており、石巻町においては、今年度新たに約一キロメートルの区間を供用する予定でございます。 　また、牛川町においては、残る用地取得及びトンネル南側坑口での準備工事を実施し、引き続き来年度後半にはトンネル本体の掘削工事に着手する予定としてございます。 　その北側に残ります約二・四キロメートルの未着手区間につきましては、豊川を渡る長大橋もありますことから、今後、事業化に向け、構造検討などを行ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、名豊道路や東三河環状線は、東三河地域の発展を支えるとともに、災害時の緊急輸送道路としての役割を担うなど、大変重要な道路でございますが、これらの機能はつながってこそ十分に発揮するものでありますので、一日も早い全線の供用に向け、今後とも全力で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。



◯知事（大村秀章君）
　渡会議員からいただきました太陽光発電の取り組みに関する質問について、私からもお答えを申し上げます。 　今回の大震災を踏まえまして、今後は、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用により、地産地消型のエネルギー供給システムを重視していく必要があるということを痛感しているところでございます。 　そして、私のマニフェストでも掲げておりますが、再生可能エネルギーの一つであります太陽光でございますが、渡会議員も御指摘のように、愛知県は、全国的にも日照時間の長い県でございまして、年にもよります、調査のあれにもよりますが、大体上位トップテンに入っております、日照時間。 　ということからいたしましても、本県の中核となる再生可能エネルギーになると思っておりまして、改めて、その普及、これまでもやってまいりましたが、これからもその普及を図っていかなければならないというふうに考えております。 　このため、中京独立戦略本部に先駆けて設置をいたしました新エネ・省エネプロジェクトチームの中で、住宅用太陽光発電施設のさらなる普及はもちろんでありますが、メガソーラーでありますとか、ビルなどの住宅以外での普及対策など、太陽光発電をさらに普及させていくために、幅広に対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。



◯七十番（渡会克明君）
　要望をさせていただきたいと思います。 　初めに、地球温暖化対策の取り組みについてであります。 　ただいまは、知事に力強い御答弁をいただいたところでありますが、改めて、そのリーダーシップに御期待申し上げたいと思います。 　太陽光発電は、今やだれもが認める脱温暖化社会に向けた非常に効果的な手段でありまして、本県では、この六月の補正予算で予算の増額が提案されております。 　今回の震災を契機として、神奈川県や群馬県などでは予算を倍増させておりまして、東京都では、一度終了しました補助制度を再開させるなど、全国の多くの自治体が本格的に支援の強化に乗り出してきたところであります。 　また、本県には、補助制度のない市町村があるとのことであり、県内のすべての市町村が補助を実施するよう働きかけることが重要であります。 　そこで、現在、住宅用太陽光発電施設の設置数が、先ほど申し上げました、日本一である愛知県が日本一であり続けるために、大村知事、今、答弁されましたけれども、県内のすべての住宅の屋根に太陽光発電を設置するぐらいの意気込みで、今後もしっかり取り組んでいただきたい、このように要望しておきたいと思います。 　二つ目には、食品衛生行政について答弁をいただきました。 　昨今、焼き肉店などのチェーン店がふえている中で、食肉の知識が十分でないスタッフが調理に携わっている可能性はないのか。これは、企業倫理の問題でもあります。店舗においては、食品衛生責任者が衛生管理を徹底しているか、これをしっかりと点検をしていただきたい、このように思います。 　また、県民が食に関する誤った情報や風説に惑わされることなく、正しい知識を持って行動することが食中毒の予防を初め、食の安全・安心の確保に非常に重要であります。 　そこで、広く県民の皆さんから意見も聞きながら、より効果的な啓発に努めていただきたいと思います。 　さらに、食中毒の原因物質の特定や、流通食品の安全性を確保し、県民の食の安全・安心を確保するには、正確な科学的根拠に基づく迅速な対応が重要であります。そのためには、今、放射線量をはかる機械もさまざま話題になっているわけでありますけれども、時代に合った検査機器を適切に整備する、このことも大事なことだろうと思います。あわせて要望しておきたいと思います。 　最後に、災害に強い道路づくりについてということで答弁をいただきました。 　東三河を南北に結ぶ東三河縦貫軸の豊橋南部方面でありますけれども、これはトヨタの田原工場等々、さまざまに工業団地もあります。渋滞緩和はもとより、緊急輸送が可能な道路として整備が急務であると考えます。国道二百五十九号植田バイパスを早期に供用し、主要地方道、豊橋渥美線と国道二百五十九号植田バイパスをつなぎまして、先ほど壇上でもお話ししたダブルネットワークを整備すると。そして、その後にこの路線の四車線化を早期促進しまして、国道二五九の現道と合わせて三本で安全を確保すると、このことをぜひともお願いをしたいと思います。 　最後に、名豊道路の四車線化でありますけれども、当面は、前芝インターから豊橋港インターまで供用開始の予定であり、将来的には、全線四車線化で整備を促進するとは聞いております。豊橋市内の渋滞緩和はもとより、災害に強い緊急輸送が可能な道路として、名古屋方面と浜松方面をダイレクトで結ぶ産業、経済の大動脈として、名豊道路の速やかな四車線化の整備を要望するものであります。 　以上、要望して、私の質問とします。

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