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〜一般質問の質問及び答弁要旨〜



１． 東日本大震災を踏まえた地球温暖化対策の取組について
１−（１）電力逼迫を契機として省エネ実践を促進するために、県民の意識啓発への取り組みを伺う。

（環境部長答弁要旨）
　今回の電力逼迫のもとで省エネ・節電に対する県民意識はかつてなく高まっておりますが、省エネ・節電はCO2の排出抑制につながることから、まさに今が、地球温暖化対策を進める上でも好機であると考えております。今月初めに、「先ず隗より始めよ」の精神で公表した「愛知県庁の省エネ・節電アクションプラン」は、電力需給の逼迫が予想される７月から９月にかけての期間限定的な行動ではありますが、その内容には、県民の皆様のさらなる意識啓発や日頃からの省エネ・節電の実践につながる点も多々ありますことから、まずはこのアクションをしっかりアピールしてまいりたいと考えております。また、省エネ型社会の実現には、省エネ・節電の取組の継続が重要であり、そのためには、省エネ機器の導入や節電行動の結果として、例えば電気代の削減といった、メリットを実感していただくなど、その動機付けが大切だと考えております。このため、今年度、家庭の取組毎に、省エネの効果を数字で分かり易く理解していただけるパンフレット「家庭の省エネ指南書」を新たに作成し、普及に努めているところであります。また、今回の補正予算案では、各家庭が環境家計簿などを用いて省エネの実践に努力した場合に、協賛企業と組み特典を得られるといった仕組みづくりを提案させていただいているところであります。今後は、こうした知恵を絞った啓発に努めてまいりたいと考えております。



１−（２）「太陽光発電の支援」に対する取り組みを伺う。

（環境部長答弁要旨）
　太陽光発電は、再生可能エネルギーとして大変有望なもので、力を入れていくべき分野と考えており、率先導入として、西庁舎や議会議事堂に設置するなど、普及に努めているところであります。特に住宅用太陽光発電施設については、平成１５年度から市町村と協調して補助を行っており、平成１８年度から２０年度までは国が補助を中断する中、その間も途切れることなく補助を実施してまいりました。その結果、累積設置基数で約４万８千基と日本一となっているところでございます。今年度は５４市町村中４８の市町村と協調補助を行う予定であり、今回の補正予算案で前年度を件数で１千件、金額で２千万円上回る予算を提案しているところであります。今後は、太陽光発電の導入促進に向け幅広く検討してまいりますが、当面は住宅用太陽光発電施設について、電力買取制度の動きや設置費用の低廉化の状況なども踏まえ、その支援に力を入れてまいりたいと考えております。

（知事答弁要旨）
　今回の大震災を踏まえまして、今後は、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの活用により、地産地消型のエネルギー供給システムを重視していく必要があることを痛感しているところであります。そして、私のマニフェストでも掲げております、再生可能エネルギーの一つである太陽光でありますが、愛知県は調査にもよりますが日照時間のトップテンに入っておりまして、全国的にも日照時間の長い本県の特性からして、本県の中核となる再生可能エネルギーであり、その普及を図っていかなければならないと考えております。このため、中京独立戦略本部に先駆けて立ち上げた、新エネ・省エネプロジェクトチームの中で、住宅用太陽光発電施設の更なる普及はもちろん、メガソーラーの導入やビルなど住宅以外での普及対策など、太陽光発電について幅広に対策検討を進めてまいりたいと考えております。



２．県民の命を守る食品衛生行政について
２−（１）北陸を中心とした今回の食中毒の発生を受けた県の対応を伺う。本県の食の安全に対する取組について伺う。

（健康担当局長答弁要旨）
　北陸を中心とした焼き肉チェーン店での腸管出血性大腸菌による食中毒事故を受けた県の対応についてであります。
本県では、今回の事件発生を受け、直ちに、生食肉を取り扱う可能性のある１，５５９施設に調査を行い、このうち、実際に食肉を生食用として提供しているとの回答を得た６８施設に対して、緊急監視のために立ち入り調査を実施しました。この結果、国の衛生基準に適合しない施設が６１施設確認され、このうち３１施設は、生食肉の提供を中止するとの申し出がありました。提供を継続すると回答した３０施設につきましては、国の衛生基準に適合するよう強く指導を継続し、これまでに１２施設が基準に適合し、１施設は提供を中止しております。残る１７施設に対しましては、基準に適合させるよう引き続き強く求めてまいります。また、６月２５日には、生食肉の提供を中止するとの回答を得ていた小牧市内の焼肉店において腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒事例が発生したことを踏まえ、既に提供を中止するとの回答を得た施設について、６月２７日までに、再度、中止状況を確認いたしました。なお、県民の皆様には、食肉の生食は危険であるという認識のもと、ご家庭では十分に加熱して食べていただき、また、外食では無理に生食肉の提供を求めないようにお願いいたします。



２−（２）食の安全・安心の確保のために、県の取り組みを伺う。

（健康担当局長答弁要旨）
　食の安全・安心の確保には、議員ご指摘のとおり食品関係者や県民の皆様と一緒になって対応していく必要があると考えております。特に、食品関係営業者の皆様には、衛生管理業務の推進や食品衛生思想の向上を自主的に行っていただくことが重要でありますことから、これら営業者で構成する「社団法人愛知県食品衛生協会」には、今回の食肉の生食による食中毒事例も踏まえた、食品衛生責任者に対する講習会の開催など御協力を頂くこととしております。また、本県といたしましても、食品等の検査結果から導かれる科学的根拠に基づいた監視指導を的確に実施してまいります。さらに、県民の皆様に対しましては、今回の食肉の生食に対する注意喚起に限らず、不要な不安の解消や、風評被害の防止のためにも、正確な情報の迅速な提供が非常に重要でありますことから、効果的な啓発に努めてまいります。今後とも、食の安全・安心の確保に向けた施策を、消費者や食品の生産者、製造・加工業者、流通関係業者、学識経験者などで構成いたします「愛知県食の安全・安心推進協議会」において広く意見を伺いながら、庁内の関係部局とのしっかりとした連携のもと、関係団体の御協力も頂き、強力に推し進めてまいりたいと考えております。



３．東三河地域における地震に強い道路づくりについて
３−（１）橋梁の耐震対策の方針と、東三河地域における実施状況、今後の見通しについて伺う。

（建設部長答弁要旨）
　大規模地震発生時において、救援物資の輸送等を円滑に進めるためには、災害時にも機能する道路ネットワークを確保することが極めて重要であります。本県では約４，６３０ｋｍの国道と県道を管理していますが、このうち約１，５００ｋｍを緊急輸送道路として指定し、他の道路に優先して地震防災対策を進めております。また、とりわけ橋梁については、ひとたび被災すれば復旧に長い時間がかかることから、重点的に耐震対策を進めていく必要があります。県では、平成７年の阪神淡路大震災以降、落橋や倒壊の危険性が高い昭和５５年より古い設計基準による複数径間の橋梁について耐震対策を進めることとしており、まずは、緊急輸送道路の橋梁から優先的に対策を進めてまいりました。その結果、緊急輸送道路の橋梁については概ね目途がついてきたことから、平成１９年度から平成２６年度までの８年間で進めております第２次あいち地震対策アクションプランでは、緊急輸送道路に残る２６橋とその他の橋梁を合わせて１６７橋の対策を進めております。財政状況が厳しい中ではありますが、これまでのところ概ね予定通りに事業を進めてきており、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
　東三河地域の橋梁で第２次あいち地震対策アクションプランの対象となる橋梁は５１橋あり、平成２２年度末までに２５橋の対策が完了しています。残る２６橋についても計画通り平成２６年度までに対策を進めてまいりますが、このうち緊急輸送道路に残る２橋については、速やかに完了させていきたいと考えております。



３−（２）東三河地域の骨格を構成する幹線道路の内、特に、ミッシングリンクとなっている名豊道路蒲郡バイパス東部区間と東三河環状線東部区間の整備の今後の見通しについて伺う。

（建設部長答弁要旨）
　名豊道路は、名古屋市から豊橋市に至る全長約７３ｋｍにおよぶ主要幹線道路であり、交通混雑が著しい国道１号および国道２３号などの渋滞を緩和するとともに、この地域の社会・経済活動を支える重要な道路であります。お尋ねの蒲郡バイパスの仮称、蒲郡インターチェンジから東側約９ｋｍにつきましては、平成１９年度に事業化され、現在、設計や用地調査が進められておりますので、今後、速やかに用地買収に着手できるよう、県といたしましても、国土交通省や関係市と連携しながら地元調整に努め、事業の進捗を図ってまいります。
　次に、主要地方道東三河環状線は、豊橋市および豊川市の外周部を結ぶ環状道路であるとともに、東名高速道路や名豊道路などと連結し、この地域の骨格を形成する重要な幹線道路であります。この内、東名豊川インターチェンジから国道１号までの東部区間につきましては、北は東名側から約２．５ｋｍ、南は国道１号側から約３．３ｋｍが供用済みであり、残る区間のうち、南につながる豊橋市石巻町から牛川町にかけての約２．７ｋｍで事業を実施しており、石巻町においては、今年度、新たに約１ｋｍの区間を供用する予定であります。また、牛川町においては、残る用地取得およびトンネル南側坑口での準備工事を実施し、引き続き、来年度後半には、トンネル本体の掘削工事に着手する予定としております。その北側に残る約２．４ｋｍの未着手区間につきましては、豊川を渡る長大橋もあることから、今後、事業化に向け、構造検討などを行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、名豊道路や東三河環状線は、東三河地域の発展を支えるとともに、災害時の緊急輸送道路としての役割を担うなど、大変重要な道路でありますが、これらの機能は、つながってこそ十分に発揮するものでありますので、一日も早い全線の供用に向け、今後とも全力で取り組んでまいります。



＜要望１＞
　太陽光発電は、今や、誰もが認める、脱温暖化社会に向けた非常に効果的な手段であります。 本県では、この６月の補正予算で予算の増額が提案されておりますが、今回の震災を契機として、神奈川県や群馬県などでは予算を倍増させており、東京都では一度は終了した補助制度を再開させるなど、全国の、多くの自治体が、本格的に支援の強化に乗り出しているところであります。　 また、本県には、まだ、補助制度のない市町村があるとのことであり、県内の全ての市町村が補助を実施するように働きかけることも、重要であります。 そこで、現在、住宅用太陽光発電施設の設置数が日本一である愛知県が、日本一であり続けるために、大村知事には、県内の全ての住宅の屋根の上に太陽光発電を設置する、くらいの意気込みで、今後もしっかりと取り組んでいただくことを、強く要望したいと思います。


＜要望２＞
　昨今、焼き肉店等のチェーン店が増える中で、食肉の知識が十分でないスタッフが調理に携わっている可能性はないか。これは企業倫理の問題でもあり、店舗においては、食品衛生責任者が衛生管理を徹底しているか。これを、しっかり点検していただきたいと思います。 また、県民が食に関する誤った情報や風説に惑わされることなく、正しい知識を持って行動することが、食中毒の予防を始め、食の安全・安心の確保には非常に重要であります。そこで、広く県民の皆さんから意見も聴きながら、より効果的な啓発に努めていただきたいと思います。 さらに、食中毒の原因物質の特定や流通食品の安全性を確保し、県民の食の安全・安心を確保するには、正確な科学的根拠に基づく迅速な対応が重要であります。そのために、時代にあった検査機器を適切に整備する。このことも要望しておきたいと思います。


＜要望３＞
　災害に強い道路づくりについては、東三河を南北に結ぶ、東三河縦貫軸の豊橋市南部方面の渋滞緩和はもとより、緊急輸送が可能な道路としての整備が急務であると考えます。 まず国道259号植田バイパスを早期供用し、主要地方道豊橋渥美線と国道259号植田バイパスをつなぎ、ダブルネットワークを整備する。そして、その後、この路線の4車線化を早期促進し、国道259号現道と合わせて、3本で安全を確保する。是非お願いしたいと思います。 名豊道路の4車線化は、当面は前芝インターから、豊橋港インターまで供用開始の予定であり、将来的には全線4車線化で整備促進すると聞いております。 豊橋市内の渋滞緩和はもとより、災害に強い緊急輸送が可能な道路として、名古屋方面と浜松方面をダイレクトで結ぶ産業経済の大動脈として、名豊道路の速やかな4車線化の整備を要望するものであります。

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