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2012.3.7 : 平成24年2月定例会



◯七十番(渡会克明君)
 私からは、初めに、第六款健康福祉費第三項児童家庭費のうち、児童虐待対策事業費についてお伺いをいたします。
 全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、年々増加の一途をたどっており、最近でも、虐待による痛ましい事件が新聞で頻繁に取り上げられております。 本県におきましても、平成二十二年度の相談対応件数は過去最多となり、この傾向は今年度も続いていると聞いております。 児童虐待の予防や早期発見、早期対応につきましては、県の児童相談センターが中心となって、市町村や関係機関と連携し、地域を挙げての取り組みが進められているところであります。 私は、不幸にも虐待を受け、親から離れて暮らさなければならなくなった子供たちや、病気や経済的理由などで親が育てられない子供たちの保護、育成については、公的な責任において、より適切な養育環境のもとにされることが重要であると思います。 こうした子供たちの養育は、従来から乳児院や児童養護施設が中心となってまいりましたが、国は、昨年度末に策定した里親委託ガイドラインの中で、里親委託優先の原則を示し、できる限り家庭的な養育環境の中で子供を育てられるよう、家庭的養護を優先するという方針を打ち出し、里親への委託や、小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム、その設置を推進していくこととしました。 里親制度につきましては、養育者である里親の自宅でともに生活し、家族と同様の養育を受けることができ、子供にとっては、安定した人間関係を築くことができるという意味では大変望ましいものであります。 また、ファミリーホームは、五、六人の子供が養育者と一緒に暮らし、他世代の子供との交わりの中で、いたわりや譲り合う心を自然に学ぶことができ、子供たちの養育の場として意義のあるものだと思います。 こうしたことから、私は、里親やファミリーホームへの委託は大いに進められるべきだと思います。 しかしながら、昨年八月、東京都杉並区において、里親が三歳の里子を殺害したとして逮捕されるという、まことに痛ましい事件が起きました。 有識者からは、里親を取り巻く課題や問題点が指摘され、また、里親からは、里子の赤ちゃん返りや、反抗的に振る舞う試し行動といった養育の難しさや、里親の孤立といった声も聞かれました。 実の親から虐待を受けた子供たちは、大人への不信感や深い心の傷を抱えており、経験の豊富な里親であっても、そうした子供たちと信頼関係を築いていくことは決して容易なことではないと私も十分に理解をいたしております。 こうした状況を踏まえ、国におきましては、来年度から、里親支援の体制整備として、里親への定期的訪問を含めた支援を行う里親支援専門相談員を児童養護施設及び乳児院に配置し、地域における里親支援の拠点機能を持たせると聞いております。 さらに、里親支援のより一層の充実を図るため、里親及びファミリーホーム養育指針を策定しているところであり、社会的養護を担う里親等の養育の理念や方法、手順などを定め、質の確保と向上を図ることとされております。里親の孤立化を防ぎ、また、虐待を受け、心に深い傷を持つ子供を養育するためには、社会的養護という観点から、行政が責任を持って、里親の専門性の向上やさまざまな支援を行っていくことが必要だと思います。
 そこでお伺いをいたします。本県において、里親支援やファミリーホームへの支援について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、同じく第六款健康福祉費第八項医薬費第二目医務費のうち、救急医療対策推進費補助金の中からドクターヘリ運営費についてお伺いをいたします。
 ドクターヘリ事業については、平成二十二年の九月議会において、私の一般質問に対し、県からドクターヘリの救命救急医療確保におけるすぐれた事業効果を認めていただき、今後とも、近隣県との連携、協力も含めて、積極的に推進していくとの前向きの答弁をいただいたところであります。 全国的にも、事業開始の平成十三年度以降、年々実施する県がふえてきており、例えば、隣の岐阜県では昨年二月、三重県でもことし二月からドクターヘリの運航が開始されておりまして、現在では、全国の二十七道府県で実施されております。 救急車では対応が間に合わないような緊急の救急事案において、患者さんに救急医が付き添って、ヘリコプターで極めて迅速に搬送することにより大切な県民の命を救うことができるのですから、私は、ドクターヘリは今後もさらに全県に普及していくものと確信をいたしています。 この事業は、いわゆる国の間接補助事業であり、その公益性にかんがみ、ドクターヘリの運航に要する経費の全額について、国と県とが折半して事業者を補助する仕組みであります。 また、その補助の基準額は、昨今の燃料費やその他の経費の高騰を勘案し、安全な運航を確保するために、平成二十二年度に約二五%増額されたばかりであります。 そうした中で、私は、最近、平成二十三年度の補助事業に関連して、いささか聞き捨てならないと申しましょうか、納得のいかない話をある他県の関係者から耳にしました。 それはこういうことであります。実は、この補助事業は、国の補助要綱では医療提供体制推進事業費補助金という名称で、救急医療のほか、僻地医療や看護職員確保対策、歯科保健医療対策など、何種類ものさまざまな事業を統合した補助金となっておりまして、ドクターヘリの運営事業はその中の一つであります。 そして、平成二十三年度の補助について、国の予算額が対前年度比で約八五%に削減されたために、各県からは、提出された事業計画をもとに積算した本来の補助所要額では交付できなくなり、昨年八月末には、何と国は各県に対し、全体として大幅に削減した補助予定額を内示いたしたわけであります。 これを受けて、各県では、予定していた財源が得られないことから、それぞれ事業の執行に大変苦慮したようであります。中でも、年間を通して三百六十五日体制で救命救急の最前線で活躍しているドクターヘリの運営費については、本来、年度途中で補助額を下げるなど、あってはならないことだと思うわけでありますけれども、財政上やむなく、当初の補助予定額を削減せざるを得ない県もあると聞いておるところであります。 なお、本県では、少なくとも二十三年度は何とかやりくりして、基準額どおり補助する方針であるとお聞きしましたけれども、今後、国の統合補助金の予算の動向により、この事業が左右されるのではないか、まことに憂慮されるところであります。 もとより、ドクターヘリ以外の事業についてもそれぞれ重要なものとは思います。事このドクターヘリ事業は、直接人命にかかわる問題であります。ドクターヘリは、補助金が減ったから、その分は出動しないというような運営は許されるものではありません。厳しい財政状況は承知しております。しかし、必要と認められる経費は、国も県もしっかり確保して、責任を持って今後も継続してドクターヘリ事業を推進していただきたいと思います。
 そこで質問でございます。統合補助金の減額については、国の財政事情から平成二十四年度以降にもあり得ることと懸念されますけれども、ドクターヘリ運営費の補助金については、引き続き予定どおり交付してもらいたいと考えます。県としてのお考えを伺います。
 次に、本県のドクターヘリの出動件数について、平成二十二年の質問でも、平成十九年度から二十一年度までの三年間の実績をお聞きしました。その後はどのように推移しているのでしょうか。また、実績を踏まえて、県としてドクターヘリの適正な活用をどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。
 また、ドクターヘリについては、大規模な災害や事故の発生時などに、近隣県で応援、協力していくことも大切だと思います。前回の質問で、当時の神田知事からも御答弁いただきました。ドクターヘリの広域的な連携・協力体制の検討は、その後どのように進められているのかお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。



◯健康福祉部長(五十里明君)
 私からは、児童虐待対策事業費のうち、里親支援事業についてお答えをいたします。 本県では、少子化対策の基本計画でありますあいちはぐみんプランにおきまして、養護を必要とする児童全体のうち、里親等への委託割合を平成二十六年度までの五年間で一〇・八%から一三%に引き上げるという目標を掲げ、里親による養育の推進を図っているところであります。 平成二十四年二月一日現在、里親のもとで百四十二名、ファミリーホーム四カ所において十八名の児童を委託しており、委託割合は一二・四%と順調に推移をいたしております。 ファミリーホームを含めた里親への支援の取り組みについてでございますが、里親を孤立させないよう、児童相談センターの児童福祉司による定期的な家庭訪問や、里親サロン等を活用し、相談等に積極的に応じていくとともに、里親の休息が必要な場合には、子供の一時預かりやヘルパー派遣事業を行い、支援の強化に努めてまいります。 また、議員お示しの国が新たに設置いたします里親支援専門相談員につきましては、各児童相談所管内の乳児院、児童養護施設に一カ所以上設置し、定期的な里親への家庭訪問や、地域における里親支援の役割を担うこととされております。 本県におきましても、施設の意向や地域バランス等を勘案しながら、施設に配置を働きかけ、支援体制の整備を図ってまいります。 本県といたしましては、今後、国が策定する里親及びファミリーホーム養育指針に基づき、専門性の向上や質の確保を図るための研修を実施し、一層きめ細やかな支援を行うなど、里親やファミリーホームの支援体制の充実に努めてまいります。


◯健康福祉部健康担当局長(加藤欽一君)
 ドクターヘリ運営費に関する御質問のうち、まず、国の補助金への対応についてお答えを申し上げます。 国の予算縮減によりまして、平成二十三年度の医療提供体制推進事業費補助金の減額がございましたが、ドクターヘリ運営費につきましては、救急医療対策上の重要な事業であり、人命尊重のために安定的な運営が不可欠でありますので、本県といたしましては、当初の予定どおり交付することとしたところであります。 また、二十四年度の国庫補助金につきましては、国に対し十分な財源確保及び事業の執行に支障のない交付を強く要請してまいります。 しかしながら、国の財政状況から、万が一、二十三年度と同様に減額されました場合にありましても、ドクターヘリ事業の性格を十分に踏まえ、引き続き必要な補助ができますよう、県として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、本県のドクターヘリ出動件数の推移と適正活用についてであります。 ドクターヘリの出動件数は、平成二十二年度は四百五十三件、二十三年度はことしの一月までの実績で三百四十一件でございます。 この出動実績につきまして、本県も参加して、事業主体であります愛知医科大学病院及び各消防本部関係者等による症例検討会を毎月開催しております。そうした場を通じまして、本来、ドクターヘリを利用すべきにもかかわらず、何らかの事情で利用できなかった事例がないか、また、利用事例に改善すべき点がなかったか等について分析、検討し、その結果を適正なドクターヘリの活用、推進に生かしているところでありまして、今後も同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、広域的な連携・協力体制についてお答えを申し上げます。 これにつきましては、去る一月十六日に名古屋市内で開催されました平成二十三年度東海三県一市知事市長会議において、本県知事から、今後、愛知、岐阜、三重の三県及び名古屋市で検討を進めていくことを提案し、賛同をいただいたところであります。また、同会議では、三県一市のほか、静岡県及び長野県にも声をかけて、検討の場を設けていくことも提案をされております。 ことし二月一日から三重県でもドクターヘリの運航が開始されましたことから、このたびの知事市長会議の結果を受けまして、今後、関係県市と一緒になって、行政関係者のほか、フライトドクター等にも御参加いただき、より実態を踏まえた具体的な連携のあり方を協議する会議の設置に向け、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。



◯七十番(渡会克明君)
 御答弁をいただきました。
 里親支援のほうでありますけれども、国の新規事業ということで、今、御説明がありましたように、里親支援専門相談員ということが、乳児院や児童養護施設に配置されるということでありまして、私、心配していますことは、児相が、中央児相を初め、各児相が中心になってやられると思うんですけれども、きちっとこの仕事の役割というものを皆さんの前で明らかにしていただいて、こういうソーシャルワーカーが仕事がしやすい体制を最初につくっていただきたいと思うんですね。 いわゆる施設の通常の業務のローテーションにも入らないということでありますから、やっぱりきちっと最初に話をしてあげておく。こういうことでこの方は来てくださっているんですよと、こういう仕事をするんですよということを明らかにするということが大事であると思います。仕事がしやすい環境をぜひともつくっていただきたいと、このようにひとつ要望しておきたいと思います。

 ドクターヘリのほうであります。一歩も二歩も進んだという、私は、県のほうはすごく頑張っていただいているなと思います。 私どものほうから国のほうにもしっかり要望せないかんと思うんですが、今おっしゃったように、命を守るドクターヘリでありまして、ほかの統合補助金のほかがどうのという意味じゃないんです。命を預かる、これは多分、詳細はちょっと調べていませんが、当然契約というのがあると思うんですよ。契約して、三百六十五日飛ばすぞと、例えば、ドクターヘリのほうについては。それが途中で、契約したにもかかわらず、金を少し削ってくださいと。これはない話でありまして、私は失礼な話だと思います。だから、こういう意味からも、これは別にするなりとか、何らかの形で私どももしっかりと申し上げてまいりたいと思います。 この補助事業については、今お話がありましたけれども、ぜひとも二十四年度以降もしっかり継続をしていただきたいし、また、県が財源がない場合ですけれども、地域医療再生基金、いわゆる救急のあれに使ってくださいということで、国が積んだわけでありますけれども、こういう事業充当などもしっかり含めまして、可能な限りの方策を講じていただきたい、こう思います。 繰り返しますけれども、統合補助金による国庫補助減額については、ドクターヘリ初め、さまざまな事業に影響がありますので、内示の時期や事業内容への配慮など、そのあり方について、改めるべきは改めるようしっかり、また、知事も国のほうへ申していただきたい、このように要望して、終わります。




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