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2012.3.8 : 平成24年2月定例会 速報
〜議案質疑の質問及び答弁要旨〜

<スポーツツーリズムへの取り組み>

 近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや、観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿・キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に、地域が注目し始めています。電通と早稲田大学による共同調査「地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査」によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光・スポーツ関連産業振興といった、経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体が増えつつあり、「スポーツによる地域活性化とその経済効果」を求める自治体が、今後さらに増加すると予想しています。調査では、将来的にスポーツ観光振興に取り組む意向を持つ自治体は6割強であり、都道府県は84%、政令指定都市は86%と特に比率が高いとのことです。また、国レベルにおいては、「スポーツ基本法」が2011年6月に制定され、観光庁が「スポーツ観光推進室」を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。

 これからの日本の復興にスポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。では、スポーツツーリズムとは、我が国には、プロ野球、Jリーグ、ラグビー、プロゴルフ、大相撲、柔道、体操、公営競技などの国際的に高い評価を受け、既に日本独自の文化となった「観る(観戦)」スポーツが存在します。そして、豊かな自然環境や美しい四季を利用した、スキー、ゴルフ、登山、サイクリング、海水浴、さらに今日では、全国各地の魅力的な都市・地域で開催されている市民マラソンなど、多くの国民が親しむ「する」スポーツが存在します。さらに、そこにはこれらの「観る」スポーツや「する」スポーツを「支える」地域、団体・組織やスポーツボランティアが存在します。我が国はアジア有数のスポーツ先進国であり、スポーツを取り巻く環境は他のアジア諸国と比較して優位にあります。

 スポーツツーリズムとは、こうした日本の優位なスポーツ資源とツーリズムの融合であります。また、スポーツツーリズムは、スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツを「支える」人々との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的での旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、そしてMICE推進の要となる国際競技大会の招致・開催、合宿の招致も包含した、複合的でこれまでにない「豊かな旅行スタイルの創造」を目指すものであります。

 ところで、「スポーツ」と「ツーリズム」は、実際はかなりの部分で重なりつつもそれぞれ別の概念として認識されていました。そこで両者を更に意図的に融合させることで、目的地へ旅する明確な理由を作り出し、これまでにない新しい価値、新しい感動が誕生します。それと同時に、今までにないスポーツ産業、観光産業の新しい収益構造も生み出すことができます。スポーツツーリズムによる様々な経済的利益を旅行関係企業だけでなく、旅行者を受け入れる地域において、スポーツ団体、そしてビジネスとして関わる関係者が分かち合い、相互に協力して地域全体でスポーツツーリズムを推進する環境を創り出すことが必要であります。

 ところで、スポーツツーリズムの推進のためには、新たなスポーツコンテンツの発掘及び開発、大会の招致・開催など多くの事柄において、スポーツツーリズムの現場である地域の理解と協力が必要であります。魅力的で他と差別化されたスポーツコンテンツは、まちの魅力、活性化にもつながり、スポーツツーリズムから旅行者で満ちあふれる観光まちづくりが実現されると考えます。 このようなスポーツを活用したまちづくりで新しい観光価値の創造を図っていくためには、企業すなわち宿泊施設、観光施設、交通機関、旅行会社、飲食店、商店などや観光協会などを代表とした観光団体と、スポーツ団体との連携・協働を効率よく機能させることが必要であり、これらメンバーと行政から成る連携組織も必要であります。

 また、企業だけでなくスポーツツーリズムによる地域の経済的、社会的、教育的な価値を地方公共団体の首長が理解し、推進を行い、地方公共団体における観光セクションとスポーツ振興セクションの融合や協力体制を構築していくこと、スポーツツーリズムの窓口となる担当者を置くことも必要であります。地域は、スポーツ施設の整備だけに限らず、大会などの魅力あるコンテンツづくり、大会・合宿の招致、プロスポーツの誘致など、スポーツツーリズムを担う連携を観光まちづくりの一環として政策に位置づけることが求められます。 例えば、さいたま市は平成23年10月、「さいたま市スポーツコミッション」の設立を決定し、人員配置と予算を具体化させています。この組織は、スポーツ大会誘致のプロモーターと、スポーツ大会の受け入れコーディネーターという2つの役割をもつものであり、企業、スポーツ団体、観光団体や行政が参画しています。また、関西経済同友会は、平成23年7月に「スポーツコミッション関西準備委員会」を設立し、スポーツを核として、ファッション、医薬・健康等の産業を結び付け、既存産業の発展・活性化等を目指すものであります。

 このようなスポーツと地域の関係性を高める公の組織の設置といった「施策イノベーション」は、今後も全国に伝播していく可能性を秘めています。地域におけるスポーツツーリズム推進に向けて、想いを持って主体的に動く人材や団体などが中心となり、観光施設や商店などの企業、観光団体、スポーツ団体などと連携し、地方公共団体とも意識共有をしていけるような、永続的なスポーツツーリズムの推進体制が必要であります。



(1)教育委員会としてスポーツツーリズムについて、どのような認識をお持ちですか。

(教育長答弁要旨)
 議員お示しのとおり、スポーツツーリズムは、スポーツと観光を融合し、スポーツを通じて観光の振興を図るとともに、スポーツ振興や健康増進などに幅広い相乗効果を期待できるものと考えております。国において、昨年6月に策定されたスポーツツーリズム推進基本方針では、スポーツツーリズムを推進することにより、活力ある長寿社会づくりや、若年層の旅行振興、また余暇活動の活性化や、スポーツ関連産業の振興等の効果のほか、スポーツ振興の面では、スポーツ参加者や観戦者の拡大、国際大会の招致・開催の増加による競技力の向上等が期待できるとされております。本県では、野球やサッカーのプロチームをはじめ、国内のトップリーグで活躍する企業チーム等の数は東京都に次いで全国2番目でありますし、国際大会や全国規模の大会が開催できるスポーツ施設も数多くあり、こうしたスポーツ資源を活かすことにより、スポーツツーリズムの推進による大きな効果が期待できるものと考えております。教育委員会といたしましては、スポーツツーリズムの推進は、県民の豊かな生活に寄与するものであり、スポーツ振興を図る観点から意義のあるものと認識しております。


(2)教育委員会としてスポーツツーリズムの推進に資する具体的な取り組みとしてどのようなものがありますか。

(教育長答弁要旨)
 今年度、教育委員会が主体となって開催しました「日・韓・中ジュニア交流競技会愛知・名古屋大会」や「ゆめリンク愛知国体」、また、明日3月9日から開催する「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012」等が、スポーツツーリズムの推進にも大きく貢献するものであると考えております。特に「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012」は、現在のところ、国内からは全ての都道府県から、そして海外からは28の国と地域から、合わせて3万3千人を超えるランナーのエントリーがあり、そのうち「名古屋ウィメンズマラソン」の参加者については、1万5千人のうち55パーセントの方々が東海三県以外からの旅行者となっております。


(3)教育委員会としては今後のスポーツ振興において、スポーツツーリズムの推進にどのように関与していかれるのか。

(教育長答弁要旨)
 教育委員会としましては、今後とも、こうしたスポーツイベントの開催に引き続き努めるとともに、国際大会や全国規模のスポーツイベントの開催を支援してまいりたいと考えております。また、昨年制定されましたスポーツ基本法の主旨には、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図ることが必要とされておりますので、こうした国の動向を注視しながら、教育委員会といたしましてもスポーツツーリズムの推進に、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。


(4)産業労働部は、スポーツツーリズムを推進するために、今後どのように取り組んでいかれるのか。

(産業労働部長答弁要旨)
 県内外から多くの参加者・来場者を集めるスポーツイベントは、元来、当地が強みを有する武将・産業観光関連の催しや施設とともに、本県にとって、重要な観光資源になるものと考えております。県では、これまで、教育委員会の答弁にありました「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012」など、スポーツ振興の観点から開催される大規模な大会・競技会に際して、当該イベントの情報を発信するほか、その参加者・来場者に対し、当地の観光資源をPRするなどの取組を行ってまいりました。県としては、国において、昨年6月、「スポーツツーリズム推進基本方針」が策定されたことなどを踏まえ、従来の取組を継続・強化するとともに、大規模なスポーツイベントの誘致にもしっかり取り組んでまいります。具体的には、名古屋市や観光関係団体と共同設置した「観光プロモーションプロジェクトチーム」が中心となり、教育委員会とも連携しながら、まずは、内外のスポーツイベントに関する情報収集に努めてまいります。


(5)スポーツツーリズムを推進するため、地域の観光団体、スポーツ団体が連携し、大きなスポーツイベントを誘致する組織が必要と考えますが、どのように考えて見えるか。

(産業労働部長答弁要旨)
経済界やスポーツ・教育関係者にも幅広くご参加いただき、当該イベントの誘致活動の推進母体となる体制・組織を設ける方向で検討・調整を進めることとし、地域が一丸となって、スポーツツーリズムを推進してまいたいと考えております。



<要望>
 本県は、産業観光、武将観光、エコツーリズム、医療ツーリズムなどなど、観光による元気な愛知を目指し、その施策を行っているところであります。私が今回、ご紹介しましたこのスポーツツーリズムは、スポーツと観光との意図的な融合により、本県の経済活性化やまちおこしなど、必ず貢献するものであります。スポーツは、子供さんから高齢者の方まで幅広く、観るスポーツ、するスポーツに親しんで見えます。また、そのすそ野もスポーツ・観光関係の団体、協会、業界など、大変広いものがあります。どうか、このスポーツツーリズムをしっかり検証していただき、部局横断のリーダーシップのある推進組織があればと思います。大村知事におかれては、スポーツを通じて観光価値の創造を図っていく、全国をリードする「愛知発」の積極的な取り組みを要望して終わります。


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