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◯七十番（渡会克明君）
私は、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第九十五号議案平成二十四年度愛知県一般会計補正予算に対する修正案について、反対の立場から意見を申し述べたいと思います。
東日本大震災で発生した膨大な量の災害廃棄物は、被災県内において最大限の処理を行うことを基本とし、現在懸命な努力が続けられているところであります。 しかしながら、被災地には、処理能力をはるかに超える膨大な災害廃棄物が依然として山積みされており、これが被災地の早期の復旧、復興に大きな障害となっていることは、多くの人々が認めるところであります。
我が党は、何としても被災地の人々を救いたいとの強い思いから、去る三月十九日には、震災瓦れきの放射能汚染に対する県民の不安を取り除き、瓦れきの積極的な受け入れに一層努めるよう、大村知事あてに緊急要望を行ったところであります。 こうした中、本県議会は、五月二十三日の臨時議会において、県内三候補地での受け入れに向けて、県が一体となって、責任感を持って進めていくための検討調査経費の専決処分について全会一致で承認をしたところであります。 その際に、県議会としても、全会派一致の決議の中で、受け入れを検討調査していく中で、県当局に対し、情報開示を徹底し、県民及び関係自治体の不安を取り除き、理解を求めていくことに留意するよう明確に要請をいたしました。
一方、五月二十一日には、国により災害廃棄物の発生推計量の見直しが行われ、被災地においては全体量が減少し、その種類においても可燃物が減ったこと、また、仮設焼却炉の設置が急ピッチで進み、広域処理の取り組みとあわせて、可燃物を中心にその処理が進んでいる状況が報告されました。 知事は、さきの代表質問の答弁において、焼却炉の設置中止を表明されました。これは、被災地の変化を的確に踏まえての対応であると理解をいたしております。現地のニーズを踏まえて検討調査を進めることは自然の流れであり、また、当然のことでもあります。したがって、焼却炉の設置を中止しても、被災地でのニーズが高まっている不燃物の受け入れに向けて、仮置き場や最終処分場の整備に向けて検討を進めるべきであります。 焼却炉の設置中止が候補地自体の見直しや受け入れ計画全体の見直しにつながるのでしょうか。仮にそうなれば、本県での受け入れはさらにおくれることになります。また、計画そのものの見直しを主張されるのであれば、三カ所の受け入れを前提にした広報費等、予算全体に反対すべきと考えます。
公明党愛知県議員団は、本県が災害廃棄物を受け入れていくというスタンスに揺るぎがないのであれば、施設の整備計画や処理計画の検討について、スピード感を持って進め、受け入れの全体像を地元や県民の皆様にお示しすることが重要であると考えるものであります。 そこで、さきに公表した安全な災害廃棄物を受け入れるための独自基準や生活環境影響調査の内容等とあわせて、各候補地における施設計画を地元や県民の皆様にきめ細かく説明するための住民説明会に係る経費、そして、実際に被災地に足を運んでいただき、本県が受け入れる災害廃棄物の安全性を確認していただくとともに、広域処理の必要性について理解を深めていただくための被災地見学会の開催経費、これらは、地元や県民の皆様に本県の受け入れ全体像をできるだけ早く明らかにし、災害廃棄物の受け入れについての御理解をいただく上での安全・安心確保のための最重要ポイントであります。
改めて申し上げます。今、復興元年に当たり、避難者の方々を一日も早くふるさとに帰還させるとともに、次世代が希望と誇りを持ち、安心して住み続けられる被災地の再生に向け、全力で支援していく必要があります。 仮に、この予算を修正または否決するようなことがあれば、これまで進めてきた県の取り組みを否定することになり、それは、今回の検討調査について、きめ細かく迅速に進めていくことや、情報開示を徹底し、県民及び関係自治体の不安を取り除き、理解を求めていくことを強く求めた、さきの臨時議会における決議の趣旨に真っ向から反するものであると強く主張いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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