県議会発言録へもどる

〜議案質疑の質問及び答弁要旨〜

＜１＞都市の緑化

１−１．都市緑化推進事業の取組状況
　森と緑の重要性を再認識し、県民全体で森と緑を守り育てていくための仕組みづくりに積極的に取り組んでいくことが必要であり、森林、里山林、都市の緑をバランス良く整備・保全する新たな施策を進めるため、平成２１年度から県民の皆様や企業の方々にご負担をいただく「あいち森と緑づくり税」が導入されました。この税を活用した「あいち森と緑づくり事業」では、「山から街まで緑豊かな愛知」の実現を目指して、手入れが行き届かない人工林の間伐、放置された里山林の整備・保全、都市緑化の推進、環境学習などの取り組みが計画的に進められています。
　都市の緑は、県民の皆様が身近な自然と触れあいができる場であり、人の目にやすらぎを与え、心をなごませるとともに、安全な都市や、美しいまちづくりを進める上でも重要な役割を果たしております。特に、近年では、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全などの環境改善の機能もあることから、住みよいまちづくりには欠かせない貴重な存在であり、都市の緑を保全・創出する「都市緑化推進事業」が実施されております。
　私の住む豊橋市でも、「都市緑化推進事業」により、ビオトープの整備、市民の皆様や企業の方々が行う民有地の緑化に対する助成、市道の並木道の再生、市民参加による植樹祭、保育園の園庭芝生化などの取り組みが実施されております。植樹祭に参加した県民の皆様のアンケートでは、森や緑の関心が高くなった方が７０％以上、今後も地域の緑化や緑を守る活動に参加してみようと思う方が８０％以上となっております。また、園庭の芝生化については、園児のけがの減少、園児の環境や緑化への興味の増加などの多様な効果も報告されており、この事業が有効に活用されていると思います。
　都市緑化推進事業の取組状況について、お伺いいたします。

（建設部長答弁要旨）
　あいち森と緑づくり事業につきましては、平成２１年度から１０年間の「事業計画」を策定し、計画的に取り組んでいるところでございます。このうち建設部が行っております都市緑化推進事業につきましては、緑地の買い取りや整備を行う「身近な緑づくり事業」が平成２４年度までの４年間で５２か所の実績となってございます。同様に、民間の屋上や駐車場などの緑化に助成する「緑の街並み推進事業」が３１６件、街路樹を植え替える「美しい並木道再生事業」が６１か所、植樹祭などを行う「県民参加緑づくり事業」が３０３回でございます。
　また、昨年度までの、こちらは３か年でございますが、３年間に県民参加緑づくり事業で約３万９千人の県民の皆様の参加を得るとともに、４つの事業を合わせて約２６万本の植樹を行ったところでございます。いずれの事業も、市町村、県民の皆様や企業の方々に好評を得て、要望も年々増えてきておりますことから、引き続き都市緑化推進事業を有効に活用し、都市の緑の保全・創出に努めて参りたいと考えております。



１−２．維持管理の取り組み
　健全な樹木や樹林を育てるためには、その後の維持管理に取り組み、しっかりとケアしていくことが重要であると思います。あいち森と緑づくり事業においても、事業を行った市町村、県民の皆様や企業の方々が責任を持って、その後の維持管理を行っていくことが必要であります。そのために、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

（建設部長答弁要旨）
　都市の緑には、二酸化炭素の吸収やヒートアイランド現象の緩和、きれいな街並みの形成などの様々な機能があり、これらの機能を十分に発揮させるためには、緑を適正に維持管理し、良好な状態を保っていくことが大変重要でございます。このため、事業を実施する市町村、県民の皆様や企業の方々には、助成金の交付にあたって、適正な維持管理をお願いするとともに、名前を記載した表示板を設置していただいております。きめ細やかな維持管理を進めるためには、県民参加緑づくり事業に参加した方々や、その緑の恩恵を受ける地域の方々が、緑への愛着を深めるとともに、管理の必要性を強く認識していただくことが必要で、今後は、表示板に事業の目的や効果を記載するなど充実を図り、自分たちの緑を育てているという意識を高めていただき、広く地域全体で、良好な維持管理に取り組む環境づくりを進めて参りたいと考えております。



＜２＞あいちグローバル人材育成事業

　県内の高校生の３分の２が在籍する県立高校において、「あいちグローバル人材育成事業」を立ち上げられ、「高校生海外チャレンジ促進事業」や「スーパーイングリッシュハブスクール事業」等に取り組まれ、経済的理由で留学等を躊躇する生徒の後押しをしたり、英語をコミュニケーションのツールとして使いこなせる人材育成に力を入れられたりするとのことですが、これは、本県の将来にとって、大変よいことだと考えます。特に、「スーパーイングリッシュハブスクール校」となった学校においては、実践的英語力や豊かな国際感覚を身に付けるための様々な取組が進められ、学校の特色づくりにつながることが期待されます。そのため、ハブスクール校の選定については、おそらく多くの生徒や保護者の方が高い関心を寄せられているのではないかと思います。このことは、極端なことを言うと学校評価、志願校の選択はもちろん、志願者数の増加につながり、地域の受験に対する考え方まで変えかねないと思います。
　この事業においては、拠点となる学校を１２校指定されるとのことですが、私としては、最初は、拠点校の数をもっと絞り込んで、特定の学校を集中的に支援して、比較的短期間に高い成果をあげさせる。それから、その成果を他の県立高等学校にも広げていくというやり方もあるように思います。
　しかし一方で、各地域に平等になるように支援するという配慮も、教育委員会としては必要なことであると思うし、これまで愛知の教育として、大事にしてきた部分であるとも理解しております。その意味では、県全体のレベルを均等に上げていくうえで、各地区におけるハブスクール校の果たすべき役割は大変大きいように思います。
そこで、「スーパーイングリッシュハブスクール事業」のねらいは何か、具体的にどのような取組を進められるのか。また、拠点となるハブスクール校をどのように選定し、どのような役割を期待しているのか、教育長にお伺いします。

（教育長答弁要旨）
　この事業のねらいでございますけれども、県内１２地区に、英語教育の拠点となるハブスクール校を１校ずつ指定して、英語をコミュニケーションの道具として使いこなせる人材を育成するとともに、その成果を地区内の高等学校及び中学校・小学校に普及・還元することで、本県全体の英語力の向上をめざすということであります。具体的な取組については、大学等と連携した英語指導法の研究、ディベートやディスカッションなど生徒の言語活動を積極的に取り入れた授業の実施、外部検定試験等の積極的な単位認定、国際機関と連携した国際交流事業の充実、こういったことを考えているところでございます。また、ハブスクール校を中心といたしまして、小・中学校と高等学校の英語科教員の合同研修会を実施するなど、地域の小・中学校と高等学校との連携をすすめまして、小・中・高のつながりのある英語教育の在り方についても研究してまいりたいと考えております。ハブスクール校の選定につきましては、現在検討中でございますが、県内全体でバランス良く事業を展開したいと考えておりますので、国際教養科や国際理解教育に関するコースをもつ学校などを中心に、各地域の拠点となるにふさわしい学校を選んでまいりたいと考えております。なお、ハブスクール校におきましては、イングリッシュキャンプや高校生海外チャレンジ事業にも積極的に参加してもらうことを期待しているところでございます。



（要望）
　大村知事の教育懇談会の議論も参考に要望します。
　「あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業」は、事業目的にあるように、世界を舞台に挑戦し、活躍できる人材を育成するとのことであります。私も大変期待をしているところであります。これは大村知事が掲げる「世界と闘える愛知・名古屋」を目指すためには、県内のみならず、全国から優れた人材を集め育成すべきであり、そのためには生徒・保護者が注目するような特筆すべき教育環境を構築しなければなりません。その具体策として、大都市には欠かせない「教育インフラ」として、「スーパーイングリッシュハブスクール」を作る必要があると考えます。私はこの「スーパーイングリッシュハブスクール」を、グローバルな特色を持つ「スーパー進学校」として位置付けたらと思います。例えば、通学区域や県内12のブロックにはとらわれず、オール愛知から選抜するのを基本とし、あえて地域を意識したとしても、尾張、名古屋市内、西三河、東三河の計４校に絞るなど。愛知の教育は県内のどこに住んでも一定の大学進学環境を提供するといった、教育環境の均霑化に重きを置いてきたと思います。それが特色だと思います。今までは良かったし、これからもこれで良いのかもしれません。
　ただし、愛知県や名古屋市が厳しい大都市圏間の競争に勝ち抜くには、教育的な是非論は別にして、飛び抜けた進学校を作ることは避けて通れないことだと思います。受験競争を煽り、学校間の格差拡大につながるとの反対論もあると思います。しかし、学校は入学試験という“選抜”を行う限り、必ず序列化が生まれます。現在の複合選抜制度でも存在します。複合選抜見直しの議論は、大いに必要だと思いますが、今回は先に送るとしても、自由競争社会のもとで、子どもたちが自分の夢を明確に持ち、その目標達成に向け自分で望んだ高校で努力する。そこには健全な競争が存在すると思います。このことが今の時代とても大切ではないかと感じます。
　また、産業振興と教育とは切り離すことができません。自動車産業、航空宇宙産業はじめ更なる国内外からの企業誘致を考えたとき、子女の通う学校の存在を抜きには語れません。大企業の管理職、教育者、科学者、エンジニアなど、教育環境を理由に愛知県に住むことに難色を示す人がいます。例えば大企業の在名支店・支社の管理職は、子どもが中学生以上の場合ほとんどが単身赴任だといいます。これは、自分の子どもを通わせたいと思う中学･高校が愛知県にないからです。また愛知県に本社を置く有力企業のトップにも、子どもを東京の私立中学や高校に通わせている方が何人もいるそうです。
　東大に50名以上合格する高校がいくつもある東京の人からは、残念ながら愛知県にはまともな進学校はないと思われています。こうした認識を変えるには、東大合格者数が全国5指に入るくらいの進学校を愛知県に作るほかありません。いわゆる「スーパー進学校」は「本格的な国際空港」や「高度な医療機関」などと同列の「大都市に欠かせないインフラ」として必要なものです。
以上申し述べたことを考えると、繰り返しますが私はこの「スーパーイングリッシュハブスクール」を、グローバルな特色を持つ「スーパー進学校」として位置付け、全国に発信すべきではないかと思います。以上、提案、要望して終わります。

発言録へもどる