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2014.2.27 : 平成26年2月定例会 代表質問



◯六十九番(渡会克明君)
 議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党愛知県議員団を代表して、生活者の視点に立った我が党の基本姿勢に沿って、県政の諸問題について、順次お尋ねをしてまいります。  質問の第一は、東三河の振興についてお尋ねをいたします。  知事は、三年前の知事選に当たり、東三河マニフェストを掲げ、東三河の振興を図ることを公約とされました。そこで、順次質問をさせていただきます。  まず、東三河県庁と東三河地域の広域連合についてお伺いをいたします。  東三河県庁は、東三河マニフェストのイの一番に掲げられた知事の目玉となる政策であり、その立ち上げに向け、知事は大いに手腕を振るわれました。その結果、東三河県庁は、担当副知事をトップとするネットワーク型の組織、司令塔となる企画調整部門の設置、市町村等との協議の場の設置、本庁からの権限移譲など、特徴を持った組織になったと認識をしております。  東三河県庁がスタートして二年近くが経過するわけですが、この間、東三河県庁が中心となって、設置初年度には、今後の東三河における地域づくりの羅針盤となる東三河振興ビジョンの将来ビジョンの策定に地域が一体となって取り組み、広域観光を推進するための実施計画となる主要プロジェクト推進プランも策定されました。  二年目となる今年度は、B─1グランプリin豊川や新城ラリーなど、東三河地域の連携により多数の集客に成功し、東三河が脚光を浴びることで地域が大いに盛り上がりました。  このように、いろいろな試みや取り組みがなされる中で、東三河の一体化が進展してきており、東三河県庁の設置は、東三河の地域づくりの前進に大きく貢献しているものと思っております。  そこでお尋ねをいたします。  これまでの東三河県庁の取り組みの成果をどう評価し、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、東三河の一体化の流れをさらに加速させるものとして、現在、東三河の八市町村では、広域連合の設立を目指し、協議が進められております。その実現は、東三河の地域力をこれまで以上に高めるものと考えられます。  そこでお尋ねをいたします。  こうした東三河八市町村における広域連合設立に向けた動きに対する知事の御所見をお伺いいたします。  次に、東三河へのリニアインパクトについてお尋ねをいたします。  リニア中央新幹線は、平成三十九年度の東京─名古屋間の開業を目指し、環境アセスの手続が進められており、来年度には着工という段階に至っています。リニアの開業は、本県と首都圏の時間距離を大幅に短縮し、人口五千万人規模の巨大な都市圏を形成するなど、本県のポテンシャルを大きく向上させるものと期待されているところであります。  しかしながら、県内のリニア停車駅は名古屋駅だけであり、ともすると、リニア開業の効果は、名古屋を中心とした地域に偏ったものとなりかねません。名古屋駅周辺では、既にリニアの開業を見越して、高さ二百メートル前後の超高層ビル三棟の建設が始まっており、そのほかにも再開発を目指す動きが幾つもあるなど、非常に活況を呈しております。  それに対して、とりわけ名古屋駅から遠く離れた東三河地域はどうかといえば、リニアに関連する目立った動きはなく、このままではその恩恵を受けられず、取り残されてしまうのではないかと懸念しているところであります。  せっかくのリニア開業効果が名古屋周辺のみにとどまるようでは愛知県の発展は望めません。そこでお尋ねをいたします。  特に東三河の振興に大きな力を注がれている知事としては、リニア開業の効果をどのように東三河地域にもたらし、地域の発展につなげていくおつもりなのかお伺いをいたします。  次に、東三河地域の振興に向けた三河港と関連道路の整備についてお尋ねをいたします。  三河港は、輸入自動車で金額、台数とも二十一年連続日本一、輸出自動車でも第二位の全国トップクラスを誇る自動車流通港湾として発展を続けており、東三河地域の産業を支える重要な役割を果たしております。この地域の産業活力を一層高めるためには、今後もコンテナターミナルの利用促進や港湾機能の充実を図るとともに、三河港と後背地を結ぶ広域幹線道路の整備が不可欠であります。  三河港は、田原市のみならず、西三河地域の岡崎市や静岡県の湖西市で生産された完成自動車の国内外への搬出拠点として利用されており、東名高速道路、国道一号に加え、名豊道路や来年度に開通が予定されている新東名高速道路といった、着々と整備が進む道路網の東西軸によって、より充実した物流機能の形成や産業の集積が大いに期待をされています。  一方、南北軸である三遠南信自動車道については、三遠南信地域の連携を進める上で必要不可欠な道路であるのみならず、東日本大震災の経験を踏まえた広域防災の観点からも、その重要性がますます高まっております。  既に供用した浜松いなさジャンクションから鳳来峡インターチェンジ間では、静岡方面からの奥三河地域への人の往来が増し、交流圏域の拡大が図られるなど、整備効果が発現してきており、三遠南信自動車道の整備促進が強く望まれています。  さらに、三遠南信自動車道の南伸となる浜松三ヶ日・豊橋道路は、地元の要望も強く、東名高速道路と名豊道路を結び、三河港へのアクセス強化につながり、生産活動が活発になると期待される道路であり、東三河地域の振興のため、ぜひ早期実現に向け、取り組んでいくべき重要課題であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  さらなる東三河地域の振興に向け、産業や暮らしを支える三河港及び関連道路の整備について、今後どのように進められるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。  まず、県税収入の見通しについてお伺いをいたします。  平成二十年のいわゆるリーマンショックや法人事業税の一部国税化などの影響により県税収入は減少が続き、平成二十四年度の当初予算では八千八百四十七億円まで落ち込みましたが、昨年からの景気の回復基調を受け、ようやく明るさが見えてまいりました。  平成二十六年度の県税収入の当初予算額を見ますと、本年度の当初予算額を一九%も上回る一兆九百十五億円が見込まれており、六年ぶりに一兆円台に回復したことになります。このように大幅に伸びておりますのは、主に法人二税で一千十一億円、地方消費税で五百六十五億円、個人県民税で二百四十億円の増収を見込んでいることによるものであります。  最近の企業収益の状況を見てみますと、三月期決算の上場企業の昨年四月から十二月までの第三・四半期決算は、円安による海外需要の取り込みや国内需要の復調により大半の企業が増収増益となっております。また、設備投資や雇用・所得情勢も改善が続いており、景気回復の裾野も広がっております。  そこでお尋ねをいたします。  こうした景気情勢の中で、知事は、来年度の県税収入をどのような見通しのもとで計上されたのかお伺いをいたします。  次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。  平成二十年秋以降の世界的な経済危機以来、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債などの特例的な県債について、多額の発行を余儀なくされている状況が続いていることから、本県の県債残高は、平成二十六年度末見込みで五兆三千百十一億円となっております。このうち、特例的な県債の残高は二兆六千六百八十九億円となり、県債残高の半分を超えております。  一方、通常の県債残高は前年度を六百五十億円下回る見込みとなり、二兆六千四百二十二億円となっております。これは、平成二十一年度末の残高を三千八百十億円下回って、第五次行革大綱に掲げた目標を達成しており、評価するものであります。  県債残高は、財政健全化の重要な指標でありますが、命を守る公共事業、社会資本整備、さらに、老朽化した公共施設の改修や更新などはしっかりと進めていかなければなりません。  そこでお尋ねをいたします。  近年の国、地方を通じた財源不足などを背景に、大量に発行された県債の現状を踏まえ、県債残高が累増しない財政運営を行っていくことが重要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、県における人材育成についてお尋ねをいたします。  人口増加が続いてきた本県も、二〇一五年をピークに減少に転じ、高齢化が進んでいくと予想され、今後も愛知の活力を維持向上させるとともに、充実した生活を営んでいくためには、男性、女性、さらには、若者から高齢者まで、全ての県民がそれぞれのライフステージにおいて活躍できる社会を目指していくことが重要であります。  先日、当初予算の発表において、知事は、「次世代を担う人づくりが特に重要である。これからの愛知をつくり、支える人づくりに意を用い、予算編成をした。」と述べられておられましたが、まさに、今後も愛知が輝いていくためには、産業を支える人材、福祉を支える人材、地域コミュニティーを支える人材など、人づくりが非常に重要であると私も思うのであります。  来年度予算案でも、さまざまな人づくりを進めるための事業を盛り込んでおられますが、中でも、女性の活躍促進は、男女共同参画推進課の設置など、積極的な取り組み姿勢がうかがえます。女性が活躍する企業は業績がよいという調査結果もあるようですので、女性の活躍促進による本県社会経済の活性化、県政の飛躍に大いに期待したいところであります。  一方、こうした施策を推進していく県職員の人材育成も重要な課題であります。県では、累次の行革大綱により行財政改革を進め、知事部局等の職員を平成十年に比べ約四分の三にまで削減するなど、スリム化が進められております。限られた人材でさまざまに変化する行政ニーズに的確に対応していく上で、キーワードは人づくりではないかと考えます。  隗より始めよと申しますので、ぜひ若手職員や女性職員が県の組織の中で大いに活躍できるよう、県庁が率先して人づくりを進めていただきたいと思います。  そこでお尋ねをいたします。  今後、本県職員が男女を問わず、若者からベテランまで全員で県政課題に取り組んでいくため、人材の育成や活躍促進にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、産業振興についてお尋ねをいたします。  まず、景気の好循環を実現するための中小企業支援についてお伺いをいたします。  本県経済は、このところ緩やかに回復しており、基幹産業である自動車産業を中心に生産が高めの水準で推移し、雇用情勢も改善の動きが続いております。  その一方で、原燃料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境にある中小企業からは、四月に実施される消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要とその反動減を心配する声が聞かれます。  こうした中、国においては、産業競争力強化法、国家戦略特区による国際競争力の強化や規制改革に加え、総額五兆五千億円に上る好循環実現のための経済対策を決定し、消費税増税を乗り越え、日本経済を本格的な再生軌道に乗せるための政策が進められております。  私は、ことしこそ日本経済がデフレから脱却し、持続的な成長を実現する再生元年の年となり、経済の好循環を実現するために、企業数の九九%以上を占める中小企業が元気になり、本県経済を支えていただくことが何よりも重要であると考えております。  県は、あいち産業労働ビジョン二〇一一─二〇一五において、中小企業力の強化を通じて産業が活性化すると同時に、雇用・所得環境の改善による消費拡大によって産業が活性化するという好循環モデルを国に先駆けて示されました。  昨年度施行された中小企業振興基本条例では、こうした中小企業力の強化に向けた取り組みの基本方針が改めて示され、その理念に沿って、融資制度の拡充による資金繰り支援や産業空洞化対策減税基金を活用した設備投資・研究開発支援など、さまざまな中小企業支援に取り組んでこられました。  世界と闘える愛知を実現するためには、中小企業をめぐる経営環境に改善の兆しが見えてきた今こそ、歩みをとめることなく、中小企業支援策の充実を図り、その着実な実施に取り組んでいただくことが重要であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  県として、当面どのように中小企業支援に取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、産業としての観光施策のあり方についてお尋ねをいたします。  観光産業は、二十一世紀の我が国のリーディング産業の一つとして期待されております。地域経済の発展に寄与するものであります。物づくり産業に支えられてきた本県産業をバランスのよいものとし、安定的な成長を確保していくためには、今後、観光を重要な産業の一つと捉え、その振興に強力に取り組んでいく必要があると考えます。  昨年五月、東京都は、平成二十五年度から二十九年度までの五年間を計画期間とした観光産業振興プランを策定しました。  私が先日、都に赴き、担当課長に話を伺ったところ、都は、この新たなプランに基づき、観光産業振興に向けた施策を強力に推進し、東京の魅力をさらに磨き上げ、国内外の旅行者を積極的に誘致したいとのことでありました。さらに、都では、産業労働局の下に観光部を設置し、その下には課があるという体制になっております。  観光を産業として振興していくためには、こうした専任部署が必要であると強く感じたところであります。  観光は、自然、文化、伝統、産業、グルメ、ポップカルチャーなど多岐にわたっていますので、多角的な視点で総合的に施策を展開していくことが必要であり、産業としての観光施策に本気で取り組むためには、東京都のように陣立てを整えて、その上で必要となる予算を確保していくことが不可欠であると考えます。  本県においては、平成二十二年三月に観光振興基本計画を策定し、これまで各種の観光振興に取り組んできましたが、現行の観光振興基本計画は平成二十七年度までが計画期間となっております。  次期計画策定に当たり、何より重要なことは、観光を産業施策として明確に位置づけ、観光産業振興に向けた具体的な戦略や施策を示すことであり、その上でしっかりした体制でこれらの施策を積極的に展開していくことが必要であると考えます。  こうしたことを踏まえ、産業としての観光施策のあり方について、今後の取り組みを含め、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、農業の六次産業化の推進についてお尋ねをいたします。  愛知県は、温暖な気候と豊かな水資源に恵まれ、意欲ある担い手により生産が営まれ、全国第六位の農業県となっています。しかし、農業者の方は、温室の油代が高くてもうからない、一生懸命につくっても、その努力が消費者にわかってもらえないなどと語られます。  そうした中、私の住む東三河地域には、技術、情報発信、販売力をあわせ持った豊橋百儂人という十六人の若手農業者のグループがあります。彼らは、農産物のブランド価値を高めようと質の高い農産物やこだわりのある加工品を開発し、みずから販路を開拓して消費者へ直接販売することにより経営を伸ばしています。  このメンバーは、農業を持続可能なものとしたい、農業を通して地域を活性化したいと熱く語り、私は、未来を見詰め、挑戦する若者たちの勇気と情熱に感服をいたしました。  こうした取り組みを見ますと、今後の農業は、市場出荷はもちろん大事ですが、生産者が農産物に付加価値をつけて、みずから価格決定権をもって販売する六次産業化の取り組みは、所得向上への新たな切り口であり、若手農業者のやる気を後押しする追い風になると考えます。そして、消費者も顔の見える産品を手に入れることができ、双方にとってメリットがある関係になるはずであります。  折しも国は、昨年十二月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランの中で、六次産業化の推進を大きな施策の柱として位置づけており、私も大いに期待するところであります。  しかし、農業者が六次産業化に取り組むには、商品開発や販路開拓にリスクが伴いますし、加工施設の整備なども必要です。そして、何よりも経営感覚を磨き、消費者目線に立ったブランド力のある産品を提供し、地域で認知されていくことが成功の鍵を握ります。  そのためには、県が幅広く相談を受ける体制を整えて、六次産業化に係るさまざまな情報提供とPRをする機会を設けるなど、積極的に取り組みを支援していくことが重要だと考えます。  そこでお尋ねをいたします。  農業の六次産業化の推進は、今後の本県農政の重要な課題であると考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、福祉対策の充実についてお尋ねをいたします。  まず、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。  今後、我が国の高齢化は急速に進行し、平成三十七年には、いわゆる団塊の世代の方々が、全てが七十五歳以上になられ、ひとり暮らしの高齢者がおよそ一・六倍、認知症の方はおよそ一・七倍にふえると予測されております。さらに、七十五歳になりますと、医療や介護の必要度が急激に高まると言われております。  このように、医療や介護、生活支援などを必要とされる方々が急激に増加し、その対策は本県にとって待ったなしの課題であります。こうした中で進められつつあるのが、医療、介護、予防、生活支援、住まいを地域で切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアであります。  私ども公明党も、この地域包括ケアの推進に全力で取り組んでいくこととしており、福祉の向上に力を注いでまいりました私としても、県が率先して取り組みを進めていかなければならない、このように考えております。  そのためには、市町村が中心となり、地域の高齢化や社会資源の状況などを十分に踏まえ、地区医師会などの関係機関と一体的に取り組む必要がありますが、現時点では市町村の取り組みはなかなか進んでおりません。  その理由として耳にしますのが、地域包括ケアの構築には、関係機関の連携体制や在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、システムを支える人材の確保など、実に多くの課題があり、どこから手をつけてよいかわからないという市町村の声であります。  こうした声に応えるため、県が積極的に市町村を支援する必要があると考えております。  県では、昨年度、あいちの地域包括ケアを考える懇談会を立ち上げ、検討を進められ、先月末には懇談会から提言が知事に提出されたところであります。  そこでお尋ねをいたします。  知事は、懇談会の提言を重く受けとめておられると思いますが、この提言の内容を今後どのように具体化していかれるおつもりなのかお伺いをいたします。  次に、児童虐待防止対策についてお尋ねをいたします。  平成二十四年度に県の児童相談センターで対応した児童虐待相談対応件数は一千七百三十件となり、平成二十二年度から三年連続して最多件数を更新しております。今年度は、一月末時点で一千八百件を超えたと聞いており、最近の虐待相談が急増している事態に私は大変危惧しているところであります。  国においては、私ども公明党の働きかけもあって、平成十二年に児童虐待の防止等に関する法律が議員立法により成立をしました。児童虐待の定義や通告義務、児童の保護のための措置等が定められました。その後、幾たびかの法改正により、市町村の役割の法定化や、立入調査を初めとした児童相談所の権限強化が図られたところであります。  法律の整備は進んでまいりましたが、依然として重篤な児童虐待事件はなくなっておりません。私の地元豊橋市でも、平成二十四年九月に四歳の女の子が両親の育児放棄により衰弱死するという事件が発生しております。この事件に関する検証報告書の中で、市の複数の担当者がこの家庭について気になりながらも、情報を集約し、共有する仕組みがなかったために、虐待の疑いに気づくことができなかったことが問題とされております。  また、今年度に入ってからも、虐待かどうかはっきりしておりませんけれども、豊橋市で幼い双子の女の子が相次いで死亡し、父親が逮捕される事件が発生しております。この事件では、児童相談センターもかかわっていたと聞いております。  もちろん、虐待対応の最前線である児童相談センターや市町村の職員の方々が努力をされていることは十分承知をしておりますが、二度とこのような悲痛な事件が起きないようにするためには、もう一歩踏み込んだ対応を行う必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。  児童虐待から愛知の将来を担う子供たちの命を守ることが何より重要であると考えます。今後、児童虐待防止対策に知事としてどのように取り組んでいかれるのか、決意も含めてお伺いをいたします。  質問の第六は、国土強靱化法を踏まえた防災・減災への対応についてお尋ねをいたします。  まず、国土強靱化に向けた愛知の社会基盤整備のあり方についてお伺いをいたします。  我が国は、世界有数の地震大国で、各地に地震で亡くなった方の碑や地震の痕跡等が残されており、私の住む東三河でも、御厨神社の絵馬に安政東海地震による津波の惨状が記され、後世に地震の恐ろしさを伝えております。  現在、南海トラフ地震について大きく報じられ、国民の多くが懸念しておりますが、人口、産業の集中する太平洋ベルト地帯において、一たび巨大地震が発生した場合、国難とも言える状況となるおそれがあります。  こうした甚大な被害に対し、長い歳月をかけて復旧・復興を図る事後対策ではなく、平時から被害を最小限にとどめるように備えを万全としておくことが重要であります。  私ども公明党の提唱する防災・減災ニューディールは、大規模地震災害に対する防災、減災の観点から、社会基盤の再構築を迅速かつ重点的に推進することにより、生命、身体及び財産等を保護し、あわせて経済の発展に資することを目的としております。  さきの臨時国会において、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立しましたが、これは、まさしく我が党の考え方を反映させたものであります。  本県は、七百四十万人を超える人口を擁しており、また、製造品出荷額等が三十六年連続で全国一位を続けるなど、物づくり産業が高度に集積しており、人命や財産を守り、社会活動を維持するためには、社会基盤整備に課せられた使命は重大であります。  県においては、これまでも河川・海岸堤防、橋梁の耐震化等の災害対策に取り組んでおられますが、国土強靱化基本法の成立に伴い、より一層対策の強化に努めなければなりません。加えて、限られた予算、時間の中でその取り組みは効果的でなければならないと考えます。  そこでお尋ねをいたします。  本県の社会基盤整備を進めていくに当たり、今後、国土強靱化の考え方を踏まえた上でどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、民間建築物の耐震化の促進についてお尋ねをいたします。  阪神・淡路大震災では、非常に多くの建築物が倒壊し、とうとい命が失われました。東日本大震災では、津波による被害が甚大でありましたが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が出ております。こうしたことから、地震防災対策において、建築物の耐震化の促進が大変重要な課題であることは、これまでも何度も申し上げてまいりました。  本県においては、全ての市町村で住宅の無料耐震診断が受けられ、さらに、耐震改修費の補助も受けられるなど、県と市町村が連携した取り組みにより、耐震診断の実施件数は全国一位、耐震改修補助戸数についても全国二位と実績を上げてまいりました。  一方、住宅以外の建築物につきましては、昨年の十一月に施行された改正耐震改修促進法において、耐震性が不明な大規模な病院、旅館、店舗などの建築物に耐震診断が義務づけられました。まず、耐震診断を行い、耐震性が不足している場合は、耐震改修などにより耐震化を進めようとするものであり、耐震化の促進に向けた新たな取り組みが始まったと考えます。  ところが、耐震診断をして耐震性がないことがわかり、耐震改修をして安全な建物にしようと思っても、費用の面からなかなか耐震改修に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。  耐震診断から着実に耐震改修につなげるためには、建物所有者への一層の支援が必要である。これは、住宅の耐震診断補助制度が始まったときに私が申し上げたことでありますが、現在も同じ状況であると言えます。  耐震化の促進は、耐震改修をして初めて耐震化と言えるわけですから、住宅と同じように耐震改修費への支援が必要であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  本県の民間建築物の耐震化の促進に向けてどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、災害時要援護者支援についてお尋ねをいたします。  東日本大震災は、自力で避難することが難しい高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の方々に深刻な被害をもたらしました。  この震災が残した多くの教訓を踏まえ、災害対策基本法は、平成二十四年、二十五年と二度にわたり改正されたところであります。  昨年六月の二度目の改正におきましては、災害時要援護者の名簿の作成が市町村に義務づけられました。私ども公明党も、防災・減災対策を推進するため、新法制定や、現行法律・制度の抜本的見直しをリードし、積極的な提言活動を展開してまいりました。先ほど触れましたように、要援護者名簿の作成義務づけなども政府へ提言してきたところであります。  さらに、要援護者支援のガイドラインなどの見直しなどを求める提言も政府に提出しており、昨年八月、災害時要援護者の避難支援と避難所の整備、運営に関する市町村を対象とする取り組み指針が内閣府から全都道府県に通知されました。  この取り組み指針では、災害時要援護者名簿の作成や活用など法に基づく取り組みのほか、名簿に基づいた個別計画策定を推奨しており、事前の備えとしては、高齢者、障害者らに配慮した福祉避難所の整備も奨励しています。  災害直後は、御近所の助け合いが第一となります。市町村は、今回、名簿の作成が義務づけられたことで、支援を必要とする人がどこにいるか正確に把握できることとなり、支援者に的確な情報を提供できることとなりました。  災害時においては、住民に最も身近な市町村が要援護者支援対策のかなめであり、そのかなめである市町村と連携を図りながら、しっかりと支援していくことが県の重要な役割と考えます。  そこでお尋ねをいたします。  市町村における災害時要援護者対策について、県としてどのように支援していくお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、特別支援教育の推進についてお尋ねをいたします。  本県の特別支援教育につきましては、知的障害特別支援学校における教室不足や、肢体不自由特別支援学校における長時間通学の解消、また、小中学校や高等学校における発達障害に関する教員の専門性向上などを求める声が多く聞かれ、抜本的かつ速やかな対応が待たれているところであります。  今年度、県は、このような状況を踏まえ、愛知県特別支援教育推進計画の策定に取り組んでおられますが、ぜひともこの計画により教育環境が格段に改善されることを願っているところであります。  さて、この計画策定のきっかけとなったのは、知事主催の教育懇談会で計画づくりに関する提言がされたことであります。また、本県の二〇二〇年までに取り組むべき重点的な戦略を明らかにするあいちビジョン二〇二〇の中でも、教育を含め、障害者施策が大きな柱の一つに位置づけられようとしています。  来年度の予算案を見ましても、特別支援学校の新設やスクールバスの増車など、関係する地域や保護者の思いに応えるべく、まさに知事の意気込みを感じられる内容になっていると思います。  ぜひとも継続して特別支援教育の課題解消に力を注いでいただきたいと願っております。  そこでお尋ねをいたします。  今回の推進計画で、今後どのような特別支援教育の充実を図っていかれるのか、教育長にお伺いをいたします。  以上、県政各般にわたるさまざまな課題について質問をしてまいりました。知事初め、理事者各位の明快な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

◯知事(大村秀章君)
 公明党県議団長の渡会克明議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、東三河県庁につきましてお尋ねがございました。  東三河県庁の最大の成果は、地元市町村や経済団体、大学などで構成する東三河ビジョン協議会を立ち上げ、みずから核となり、議論を重ね、地域全体で目標を共有する東三河振興ビジョンを策定し、地域が一体となって東三河の振興につながる取り組みを進める原動力となっていることだと考えております。  昨年開催されましたB─1グランプリが豊川市だけのイベントではなく、東三河全体を盛り上げる事業となり、大成功につながったのも、その成果の一つではないかというふうに考えております。  加えて、東三河県庁では、担当の永田副知事のもと、ネットワーク型推進体制の強みを生かしまして、パスポート発行事務の市町村への移譲でありますとか、県立田口高校への特別支援学校の分教室となる山嶺教室の開設など、地域目線に立った課題の解決や、県と市の施設のワンフロア化、そしてまた、ロシアのウラジオストク航路開設による三河港の利用拡大などの地域と連携をした新たな取り組みの推進にさまざまな成果を上げているところでございます。  今後とも、引き続き、市町村、経済団体など関係の皆様と積極的に連携するとともに、振興ビジョンの着実な推進に向けまして、次世代産業の育成や再生可能エネルギーの導入など、具体的なプロジェクトを沸き立たせ、それらを積み重ねていくことで、豊かさが実感できる東三河の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、東三河地域の広域連合についてであります。  広域連合は、多様化した広域行政需要を適切かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受け入れ体制を整備するために創設された制度でありまして、地域における総合行政の担い手となり得ることから、分権型社会を構築する有効な取り組みの一つとされています。  東三河地域におきましては、みずからの特徴を生かしたまちづくりを進めることに加え、地域共通の課題への対応や地域全体の振興に資する取り組みの一つとして広域連合の設立を目指しておりまして、昨年四月には、地元八市町村による設立準備室が設けられました。  現在、地元で活発な意見が交わされておりますが、引き続き設立に向け、しっかり御議論いただくことを期待いたしております。  県といたしましては、広域連合設立の許可権者としての役割だけではなくて、今後設置される予定の権限移譲に関するワーキンググループに参画するなど、東三河地域の発展につながるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  続いて、東三河へのリニアインパクトについてお答えをいたします。  私どもの愛知を中心とするこの地域は、リニアの開業により誕生する五千万人に及ぶ大交流圏の西の拠点といたしまして、国内外から人、物、金、情報を引きつける中京大都市圏づくりを進めていく必要がありまして、東三河もその一翼を担っていく必要があるわけでございます。  そのためには、西のスーパーターミナルを目指す名古屋駅との鉄道ネットワークの充実強化が必要であると認識をいたしております。  そうした中、リニア開業後の東海道新幹線につきましては、「ひかり」と「こだま」の運行見直しが想定をされます。県といたしましては、東三河と首都圏との交流におきまして、現在の東海道新幹線による移動に加え、名古屋駅を経由した利用の増加も見込まれることを踏まえまして、まずは「ひかり」の豊橋駅停車本数の増加などにつきまして、JR東海にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、豊橋駅と東三河各地を結ぶアクセス改善などについても検討してまいりたいと考えております。  あわせて、奥三河につきましては、長野県や岐阜県に新設されるリニア中間駅に比較的近く、豊かな自然環境や歴史、文化、伝統など多様な魅力に恵まれていることから、リニア開業により首都圏との交流拡大も期待されるところであります。  そのため、こうしたリニア中間駅を活用した観光振興や交流居住の推進など、そのポテンシャルを生かす方策について、地元の御意向も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、リニア開業の効果を名古屋駅周辺にとどめるのでなくて、東三河を初め、この地域全体の振興、発展につなげられるよう、必要な取り組みを着実に進めてまいります。  次は、東三河地域振興に向けた三河港と関連道路の整備についてであります。  完成自動車の国際ハブ港である三河港では、蒲郡地区におきまして、平成二十六年度末の一部供用を目指して、船舶の大型化に対応した水深十一メートル岸壁の整備を進めるとともに、神野西地区におきましても輸入自動車が急増していることから、新たな埠頭用地の整備に着手するなど、さらなる物流機能の強化を図ってまいります。  こうした三河港の整備がもたらす経済効果を背後圏域に広く波及をさせるため、地域の骨格軸となる名豊道路の全線開通や、三遠南信自動車道の整備促進を図るとともに、浜松方面と三河港を結ぶ浜松三ヶ日・豊橋道路の具体化に向けまして、静岡県などと連携をした取り組みを進めてまいります。  さらに、これらの骨格軸と一体となって機能する国道百五十一号バイパスなど、東三河縦貫軸の整備にも取り組み、港と地域全体を結ぶ道路網を構築してまいります。  今後も東三河地域の経済活動や住民の暮らしをしっかりと支えるため、社会基盤の核となる三河港と関連道路の整備を全力で進め、東三河が持つ地域力を一層高めてまいりたいと考えております。  次に、県税収入の見通しについて御質問をいただきました。  県税の主要税目であります法人二税の税収に大きな影響を及ぼす企業の業績は、リーマンショック以降続けてきたコスト削減に円安効果が加わりまして、自動車を初めとする輸出関連産業を中心に大幅に改善をしており、名古屋証券取引所に上場する中部企業の平成二十六年三月期の連結経常利益は、全産業ベースで二三%の増益見込みとなっております。  一方で、為替相場や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に対する企業の警戒感は強く、先行きにつきましては慎重な見方がなされております。  こうした中、平成二十六年度の県税収入につきましては、主要企業に対する個別のヒアリング結果や税制改正の影響などを踏まえ、本年度当初予算に対して一千七百四十八億円増の一兆九百十五億円と四年連続の増収を見込んだところでございます。  県税収入につきましては、今後の景気や企業収益の動向に十分注意を払いながら、当初予算計上額の確保に努めてまいりたいと考えております。  続いて、今後の財政運営についてであります。  財政状況が厳しい中ではありますが、県債残高が累増しないような財政運営に努めることが非常に重要なことであると認識をいたしております。平成二十六年度当初予算では、県債予算額は三千百十四億円となり、前年度当初予算に比べ六百四十億円と大幅に縮減をいたしております。  また、県債残高につきましても、二十四年度末から二十五年度末にかけての増加額が一千九百十四億円の見込みであるのに対し、二十六年度末は、二十五年度末から七百六十六億円の増加見込みにとどまっております。  しかしながら、平成二十六年度の県債残高見込みの五兆三千百十一億円のうち、臨時財政対策債などの特例的な県債の残高は、全体の半分を初めて超える見込みでございます。  臨時財政対策債は、地方交付税の振りかえ措置といたしまして、その元利償還金が後年度、基準財政需要額に全額算入され、国が財源保障するものでありますが、県債残高がふえ続けていくことは財政運営にとって望ましいものではありません。このため、地方交付税の原資となる国税五税の法定率の引き上げ等により、地方交付税総額の増額を図ることを引き続き国に強く求めていきたいと考えております。  また、道路、河川などの社会基盤の整備等には、世代間負担の公平と財政負担の年度間調整のため、財源を県債に求めるものでありますが、こうした投資的経費に充てる通常の県債の残高は、将来の公債費の動向もにらみながら減少させているところであります。引き続き、財政の健全化に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。  次は、県における人材育成についてであります。  私は、常々、職員には、使命感と改革マインド、現場目線を持って仕事に取り組むよう申し上げているところでありまして、性別や年齢などさまざまな職員がおのおのの能力を発揮して活躍することが重要であると考えております。  そのため、若手・中堅職員には、キャリアマネジメントのための研修、NPOや福祉施設等での体験研修、民間企業への派遣研修などを実施するほか、庁内公募による人事異動によってチャレンジ意欲を向上させる試み、あるいは頑張った職員をしっかり評価する人事評価制度の導入など、さまざまな人材育成の取り組みを進めております。  また、今後、県行政をより活発に展開するためには、女性職員の一層の活躍が必要との思いから、女性職員の活躍促進に向けた取り組み指針を策定し、管理職への積極的な登用など、女性職員が県政のあらゆる分野で活躍する組織を目指すことといたしました。  愛知の新しい時代を担う人づくりを進め、輝く愛知をつくっていくことは、私の心からの思いでありまして、地域づくりの鍵でもあると思っておりますので、県がその責任と役割を高いレベルで果たしていけるよう、新しい時代を担う人づくりを意識した職員の人材育成、人事配置に今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、景気の好循環を実現するための中小企業支援についてのお尋ねであります。  昨年十二月に県が実施をいたしました景況調査では、約六割の中小企業から、この四月からの消費税率の引き上げによる経営への影響が懸念されるとの回答が寄せられております。こうしたことから、厳しい経営環境にある中小企業を経営・金融、技術、人材等の面から支援していくことが引き続き重要であると考えております。  県では、今月十日、中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を確保するため、消費税価格転嫁等情報受付窓口を設置したところでございます。  また、県制度融資におきまして、五千億円を超える十分な融資枠を確保した上で、国の日本再興戦略の重点施策でもある起業、創業を支援するため、創業等支援資金について、金利を〇・四%引き下げるとともに、融資期間十年の設備資金を新設するなど、制度の拡充を実施いたします。  さらに、産業空洞化対策減税基金に基づく補助制度を活用し、県内の企業の再投資、研究開発等をしっかりと支援してまいりたいと考えております。  県としては、今後とも、県内企業のニーズを踏まえ、総合的かつきめ細かい施策を講じ、中小企業を全力で応援してまいります。  続いて、産業としての観光施策のあり方についてでございます。  愛知県は、これまで愛知ならではの観光資源を発掘し、磨き上げ、これを生かし、観光産業の振興に取り組んでまいりました。今後は、本県の強みを生かした武将観光や産業観光に加え、近年、全国的に注目をされるなごやめしなどのブランド力を高め、国内外からの誘客につなげてまいりたいと考えております。  このため、来年度は、新たに県内外の武将隊などが参加するあいち合戦ワールドを開催し、武将のふるさと愛知を全国に発信するとともに、なごやめしの戦略的なPRについて検討する委員会を名古屋市と共同で立ち上げることといたしております。  中長期的には、次期観光振興基本計画を策定する中で、東京オリンピックやリニア中央新幹線などとの影響も踏まえて、戦略や施策を打ち出していきたいと考えております。  それらの実施に当たりましては、部局横断的に全庁挙げて取り組むことはもとより、市町村や観光関係団体とスクラムを組み、観光施策に係る予算につきましては、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。  愛知の観光資源を全国、世界に通用するまで磨き上げ、国内外からの集客力を高め、観光産業の持続的な発展につなげることにより、観光を愛知の重要な産業として位置づけてまいりたいと考えております。  次は、農業の六次産業化の推進についてであります。  意欲ある農業者がみずからの創意工夫で取り組む六次産業化の推進は、農業の成長産業化に向けた重要課題であると認識をいたしております。  県は、これまでも普及指導員による付加価値を高める農産加工の技術支援や経営相談を行うとともに、六次産業化・地産地消法に基づく事業化の推進を支援しており、事業計画の認定件数は全国第五位の五十九件と成果を上げているところであります。  昨年十一月からは、県として、六次産業化サポートセンターを設置し、経営や商品づくりの専門家を派遣して個別相談に応じるとともに、今後は、経営管理能力向上のための研修の充実、加工、販売の連携先や融資等の情報提供の充実に取り組み、あわせて、商品開発や加工施設の整備等への助成も行うことといたしております。  また、本県独自の取り組みであるいいともあいち運動のネットワークを活用した商工業者との商談会や農林水産フェアの開催を通じて、引き続き売れる商品づくりと販路拡大、消費者へのPRについても支援をしてまいります。  今後とも、農業者、とりわけ若い世代が希望を持って農業に従事できるよう、国や関係団体と連携をし、本県独自の施策を組み合わせながら、農業の六次産業化の推進にしっかりと取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。  今後、急速に高齢化が進行する中、地域包括ケアシステムの構築は、本県にとりまして喫緊の課題であると認識をいたしております。  懇談会からの提言では、高齢者の生活全般にかかわる地域包括ケアシステムの構築は、まちづくりの視点が重要であり、自助、互助を含め、地域全体で支え合うことが必要であるとの考え方が示されました。  また、地域ごとの社会資源や高齢化等の状況を踏まえたシステムの構築が重要であることなども明らかにされたところであります。  地域包括ケアを推進するには、市町村や地区医師会などの関係者が主体的に取り組んでいただくことが何より重要でありますので、まずは提言で示された考え方を十分御理解いただき、それぞれの役割を果たしていただけるよう普及啓発に努めてまいります。  その上で、市町村における地域包括ケアシステムの構築を促進するため、来年度、地域の特性に応じまして、医療と介護の連携において、地区の医師会が中心となるモデルや訪問看護ステーションを中心としたモデルなど、五つのモデル事業を県内九カ所で実施をしたいと考えております。  その実施状況や課題等につきましてしっかりと検証をし、市町村や県民の皆様方にお示しをしながら、地域包括ケアシステムを着実に県内全域へと広げてまいりたいと考えております。  そして、こうした一連のシステムづくりを愛知モデルとして全国にも発信をしてまいりたいと考えております。  続きまして、児童虐待防止対策についてであります。  虐待により子供たちの命が奪われる事件に接するたびに、希望にあふれた子供たちの未来を考えますと、本当に悲しく、大変残念でなりません。虐待を防止するためには、私は、早期発見、早期対応が何よりも重要だと考えております。  このため、虐待に気づいたときにためらわずに通報していただけるよう、広く県民の皆様に呼びかけを行うとともに、虐待事案に迅速に対応するため、児童福祉司の増員など、児童相談センターの体制強化に努めてまいりました。  さらに、虐待の兆候に気づきやすい立場にある医療機関の対応力を高めるため、今年度から新たに、あいち小児保健医療総合センターを拠点病院といたしまして、医療機関のネットワーク化に向けた取り組みを進めているところであります。  こうした取り組みに加え、虐待の早期発見には、やはり関係機関相互の情報集約と共有が重要だと痛感しておりますので、今まで以上に児童相談センターと市町村との業務上の交流を深め、より緊密な連携がとれるように努めてまいりたいと考えております。  児童虐待の防止は、全ての県民の願いであります。将来を担う子供たちの命を守るため、引き続き県を挙げて全力で取り組んでまいります。  次は、国土強靭化に向けた愛知の社会基盤整備のあり方について御質問をいただきました。  本県は、日本経済を牽引する物づくり産業の中心地でありまして、人や資産が集積をしている地域であります。この愛知の強靭化は、我が国の強靭化を進めることでありまして、中でも、社会基盤を強化していくことが重要であると考えております。  社会基盤の耐震対策につきましては、これまで平成七年の阪神・淡路大震災を契機に進めてきており、現在は、第二次あいち地震対策アクションプランにおきまして、河川・海岸堤防の耐震化や、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強等、重点的に対策を進めているところであります。  こうした中、昨年十二月に国土強靭化基本法が成立をしたことを踏まえ、広大なゼロメートル地帯を抱えるなどの本県特有の脆弱性を改めて配慮し、津波対策として、堤防の粘り強い構造への強化や、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化の推進など、優先すべき事業を来年度策定する第三次アクションプランに位置づけてまいります。  その上で、社会基盤整備を初めとした県土の強靭化を強力に推進することにより、県民の皆様が安全・安心に暮らせる社会づくりに取り組んでまいります。  続いて、民間建築物の耐震化の促進についてであります。  民間建築物につきましては、昨年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により耐震診断が義務づけられた不特定多数の方が利用される大規模な建築物などの耐震診断に対しまして、所有者の方の負担がない補助制度を法施行にあわせて既に実施をしているところでございます。  来年度からは、耐震診断に加えまして、新たに耐震改修工事につきましても補助をすることといたしました。市町村と連携をいたしまして、最大で工事費の四四・八%を補助することとなりますので、耐震性が不足している建築物の耐震化が促進をされるものと考えております。  また、建築物の倒壊により、広域的な避難・救助活動を支える道路の通行ができなくなることを防ぐため、来年度から、対象となる道路沿道の建築物につきましても、耐震診断を実施していただくことといたしております。  これにつきましても、建物所有者の方が自己負担することなく耐震診断を実施していただけるよう補助を行ってまいります。  地震への備えとして、建築物の耐震化の促進は喫緊の課題でありますので、こうした取り組みにより、民間建築物の耐震化につきましてもしっかりと進めてまいります。  私からの最後の答弁になりますが、災害時要援護者支援についてであります。  市町村は、災害時におきまして、要援護者の安否確認や避難誘導、福祉避難所の設置などの役割を担っておりますが、災害対策基本法の改正等に伴い、災害時要援護者支援に係る市町村の役割はますます重要となっております。  県内の五十四市町村の取り組み状況は、平成二十五年四月時点で、要援護者名簿作成済み市町村が四十六団体、個別避難計画を策定済み市町村は十一団体でございます。また、福祉避難所を指定している市町村は、平成二十五年六月時点で四十六団体となっております。  県では、全市町村において取り組みが進められるよう、現行の市町村災害時要援護者支援体制マニュアルを来年度早期に改訂をいたしまして、個別避難計画の策定や福祉避難所の確保などの取り組みを支援してまいります。  また、県の調査では、福祉避難所としての役割が期待される社会福祉施設の多くで、災害時にどのように事業を継続するかの計画、いわゆるBCPが策定をされておりません。このため、来年度、速やかに各施設に働きかけ、計画策定を促進したいと考えております。  今議会にこれらの事業に必要な予算を提案しているところでありまして、県として、市町村における災害時要援護者対策をしっかりと支援し、県民の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。  以上、御答弁申し上げました。

◯教育長(野村道朗君)
 今後の特別支援教育の推進についてお尋ねをいただきました。  本年度策定を進めております特別支援教育推進計画でございますが、本県の特別支援教育をめぐるさまざまな課題を総合的に捉え、中長期的な視点に立って、その推進方策を取りまとめようとするものでございます。  その中で、知的障害特別支援学校の教室不足の解消や、肢体不自由特別支援学校における長時間通学の解消、医療的ケアの充実といった環境整備は、当然のこととして取り組んでいかなければならない重要課題でございます。  また、児童生徒の障害種に応じて適切な支援、指導を行っていくためには、教員の専門性の向上を図り、教員の力量を高めていくことも重要でございます。  このため、研修の充実はもとより、特別支援学校の免許状取得者に配慮した教員採用、さらには、特別支援学校の教員と小中学校及び高等学校の教員との積極的な人事交流なども行ってまいりたいと考えております。  このほか、学校卒業後の就労は、生徒や保護者の切実な願いでございますので、特別支援学校における職業教育の充実や関係機関との緊密な連携など、就労支援の充実にもしっかり取り組んでまいります。  今後、こうした取り組みを推進計画に沿って総合的に進めていくことによりまして、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。




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