県議会発言録へもどる

中継をみる


2016.3.9 : 平成28年2月定例会 議案質疑



◯九十番(渡会克明君)
 私からは、歳出第十一款教育費第七項保健体育費のうち、体育振興費の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業費についてお伺いいたします。  二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまで四年に迫り、県民を初め、国民全体のスポーツへの関心が大いに高まってきています。  私たちは、国際大会などを通して、トップアスリートが最高のパフォーマンスを発揮する姿に心を揺れ動かされ、その結果から、将来に向け明るい希望を感じ取ることができます。  このように、スポーツには、声援を送る人々の心を強く引きつける魅力と夢と感動、そして、生きる勇気を与える力があると思います。  本県では、こうしたスポーツの最高峰の祭典であるオリンピックに、愛知県ゆかりの選手を多数輩出することによって、県民の一体感や機運を醸成すること、そして、本県のスポーツ推進を支える好循環を創出することを目的として、今年度から二〇二〇年東京オリンピックあいち選手強化事業を始めたと承知をいたしております。  一方で、私は、二月の末に東京都を訪問し、障害者スポーツに対する取り組みについてお聞きしてまいりました。  東京都では、パラリンピックを目指すアスリートの発掘、育成、支援に部局一体で取り組んでいるとお聞きし、うらやましくも感じました。その折に、本県の選手強化事業の一端を紹介する中で、強化費を選手個人に交付することについて触れたところ、担当者からは、東京都ではまだ手つかずのところであり、とてもよい方法であると高い評価をいただき、私も大変うれしく思うとともに、本県の取り組みに自信を持ったところであります。  私は、昨年九月の定例議会の代表質問で伺いましたが、いよいよ来年度からは、このオリンピックの強化事業に加えて、障害者スポーツの最高峰であるパラリンピックに対する選手強化事業にも取り組むとお聞きをし、障害者スポーツの地位も高まるものと大変うれしく思っております。  障害のあるトップアスリートが個々の持つ力を最大限に発揮して頂点を目指す姿は、オリンピックにもまさる感動と勇気を私たちに伝えてくれるものだと思います。  また、先日の二月定例議会の一般質問の中で、三月十三日、今度の日曜日に当たりますけれども、開催されます名古屋ウィメンズマラソンの話題がありました。  今や、女性だけの参加者によるマラソンとしては世界一の規模を誇る大会に成長いたしました。この大会では、車椅子による女性だけのホイールチェアマラソンが行われております。このことについて、知事は、こうした大きな大会で障害者の競技が行われることが大事である、このように発言され、私も大変うれしく思っております。  こうしたことは、障害のあるアスリートが活躍する姿が障害のある皆様に自信や希望を与えるだけでなく、障害者の方と健常者の方が一緒となり、同郷のアスリートを応援し、ともに協調していくことで、お互いの垣根が取り払われる一助となることを大いに期待しているところであります。  また、障害者スポーツの扉を開くこうした取り組みは、障害者全体への理解を一層深め、就労や進学環境の改善につながり、特別支援学校に通う子供たちの期待も高まるなど、障害者の社会参加の促進につながっていくと思います。  そこで、教育長にお伺いいたします。  今回新たに加わった東京パラリンピックに向けた本県の選手強化事業について、さまざまなハンディキャップがある中、多くの苦労を乗り越えてパラリンピック出場を目指す選手に対して、本県はどのような支援を考えているのか、また、この選手強化の取り組みについてどのような効果を期待しているのか、お尋ねをいたします。

◯教育長(野村道朗君)
 パラリンピック出場を目指す選手に対する本県の支援内容とその効果についてお尋ねをいただきました。  パラリンピック出場を目指す選手に対する支援につきましては、今年度、障害者スポーツの競技団体などを通じ、どのような内容や方法がふさわしいか、情報収集に努めてきたところでございます。  その結果、大会参加資格取得のための海外遠征や、特殊な用具等が必要なこと、また、競技や障害の程度に応じて帯同者が同伴することなど、障害者スポーツ特有の環境がございまして、障害のある選手がこうした環境を乗り越え、トップアスリートとして競技を継続し、活躍していただくためには、経済的な支援が有効であるということが確認できたところでございます。  このため、パラリンピック出場を目指す選手が安心して競技に専念できるように、中央競技団体から推薦をいただいた強化指定選手に対して、オリンピック強化指定選手を上回る上限五十万円の強化費を交付する事業を新年度から実施することといたしました。これにより、一人でも多くのアスリートが東京パラリンピックに本県を代表して出場していただくことを大いに期待しているところであります。  この事業は、パラリンピック出場を目指す選手の強い支援になることはもとよりでございますが、選手がさまざまな大会で活躍する様子を県民に広く紹介し、知っていただくことで、県民の障害者スポーツに対する理解も深まるものと考えております。  以上でございます。

◯九十番(渡会克明君)
 一点要望させていただきたいと思います。  ただいま教育長から答弁をいただきました。本県の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化事業を通して、二〇二〇年には、本県ゆかりの選手が多数代表選手として活躍すること、あわせて、県民の障害者に対する理解が一層深まることを願ってやみません。  先ほども触れましたけれども、二月の末に東京都を訪問し、障害者スポーツに対する取り組みについてお聞きしてまいりました。  東京都では、平成二十五年に開催された国民体育大会、また、全国障害者スポーツ大会をも意識して、平成二十二年の七月に、スポーツ振興局としてスポーツ部局の一元化が図られ、健常者の競技スポーツと、従来、福祉部局が担当してきた障害者スポーツをあわせて、その育成・強化活動を効率的に実施しているとお聞きをしてまいりました。  その後、平成二十五年九月にIOCの総会で東京二〇二〇年大会の開催が決定したことを受けまして、東京では現在、オリンピック・パラリンピック準備局として改組をされております。  国では、昨年十月にスポーツ庁が発足をしまして、初代長官に金メダリストの鈴木大地氏が着任をされました。都道府県レベルでも、この東京都を初めとして、スポーツ部局の一元化の動きが出始めております。  こうした中、本県においても、スポーツコミッションの設立や、二〇一九年ラグビーワールドカップの開催、東京オリンピック・パラリンピックの競技招致、合宿地の誘致などで盛り上がっている今、愛知県のスポーツ部局一元化の機は熟していると考えております。  そこで、大村知事に要望したいと思います。  昨年九月定例議会で触れましたように、本県でもスポーツ推進局を立ち上げ、例えば、トップに本県ゆかりのメダリストを迎えるなどして、障害者や健常者のアスリートの発掘、育成、支援などの一連の取り組みが、従来の縦割りを飛び越え、横断的で効率的な事業として行っていけるよう、組織、機構の改革の御検討をぜひともしていただくよう要望して、私の質問を終わります。




発言録へもどる