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◯九十番（渡会克明君）
　それでは、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、県政の諸問題について、順次質問をしてまいります。 　質問の第一は、財政運営についてであります。 　まず初めに、県税収入の見通しについてお伺いをいたします。 　平成二十九年度当初予算案における県税収入は、当初予算としては平成二十二年度以来、七年ぶりに減額となる一兆一千六百七十七億円が計上されております。このように減収となるのは、法人二税で八百三十九億円もの減が見込まれていることによるものであります。 　法人二税収入に大きな影響を与える、本県の自動車関連企業の本年三月期決算の業績予想は、米国の大統領選挙後の円安により、九月中間決算期時点の見込みよりも改善傾向にありますが、今後のトランプ大統領の米国を第一とする経済政策の展開次第では、大きな影響を受ける可能性があります。 　また、裾野の広い自動車産業だけに、下請の中小企業を含めた生産や雇用など、本県経済に与える影響が大変心配されるところであり、こうした点も注視していく必要があると考えております。 　そこでお尋ねいたします。 　こうした本県の産業を取り巻く情勢の中で、来年度の法人二税収入をどのように見込まれたのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。 　平成二十九年度は日本経済が力強さを増すかどうかの正念場の年であると考えており、第二十回アジア競技大会の開催準備や、愛知県国際展示場の整備を初め、日本経済を牽引し、元気な愛知をさらに発展させる取り組みが重要となってまいります。 　それとともに、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせる、さらには女性や青年が大きく活躍できる、そんな活気ある温かな地域づくりを進めていかなければなりません。そのためには、医療、福祉や教育といった足元の施策にもしっかりと取り組んでいく必要があります。 　二十九年度当初予算は、厳しい財政状況の中にあっても、こうした取り組みを進めていくことができる予算となったと思います。その一方で、予算編成段階において、県債を積極的に活用した結果、二十九年度の県債発行額は、昨年度を五百七十億円も上回る二千七百二十六億円となり、今後の財政負担の増加が懸念されるところであります。 　県財政については、将来にわたって財政を取り巻く環境の変化にかかわらず、県民サービスを支えていくことが求められるため、現下の厳しい財政情勢を鑑みると、県債への依存度が高まることもやむを得ないものと受けとめております。 　しかしながら、県債残高の累増は公債費負担の増加につながり、財政の硬直化を進める要因になるとともに、将来にわたる本県財政の持続可能性という見地から見ても、決して望ましいものではありません。 　そこでお尋ねいたします。 　今後の財政運営において、増加する県債残高に対する取り組みについてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　質問の第二は、支え合う地域づくりについてであります。 　まず初めに、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の推進についてお伺いいたします。 　さきの九月定例県議会において制定されましたこの条例は、障害のある方の特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進することにより、意思疎通をより円滑にするコミュニケーション支援を行っていこうとするものであります。 　私としましては、条例の制定を機に、さらに支援が充実されていくことを大いに期待をいたしております。 　コミュニケーション支援の方法は多岐にわたっております。例えば、聴覚に障害のある方のコミュニケーションを支援する手話通訳者など、人材の育成を積極的に進めていく必要があります。また、聴覚障害のある方の生活を支援する聴導犬は、現在全国で六十数頭にとどまっていることから、聴導犬の育成を引き続き支援することも必要であります。 　さらに、コミュニケーション支援を必要とされる方が地域で安心して暮らしていくためには、周囲の方々が障害の特性を理解することも大切なことと考えております。 　これまで、私たち公明党愛知県議員団では、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度難聴児に対する早期の補聴器装用への支援や、色覚障害のある方の情報取得に配慮した、カラーユニバーサルデザインの普及を訴えてまいりました。こうしたコミュニケーション支援の取り組みを着実に進めることが、障害のある方に対する県民の理解を深めていくことにつながると思っています。 　そこでお尋ねをいたします。 　条例に基づき、今後障害のある方のコミュニケーション支援をどのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　質問の第三は、魅力ある地域づくりについてであります。 　まず、本県のスポーツ施策の推進体制についてお伺いいたします。 　昨年のリオデジャネイロオリンピックでは、日本人選手は四十一個のメダルを獲得し、パラリンピックでも二十四個という成果をおさめ、その活躍は報道でも大きく取り上げられました。また、最近、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの話題とともに、各種スポーツ及び障害者スポーツの報道もふえてきており、スポーツ全般に対する国民の関心の高まりを感じております。 　本県においても、スポーツ推進を支える好循環を創出するため、障害者スポーツを含めた競技力強化に向けた取り組みがますます大切になってきております。 　私は、二〇二〇年には多くの本県ゆかりの選手が活躍すること、また、パラリンピックを初めとした障害者スポーツに対する理解が一層深まること、さらには大会後も継続して選手が活躍していけることを願っております。 　国では、二〇一五年十月にスポーツ庁が発足し、スポーツ行政の司令塔となり、障害者スポーツを含めたスポーツ全般に関する施策を総合的に推進しております。 　また、東京都では、二〇一〇年にスポーツ部局の一元化が図られ、従来福祉部局が担当してきた障害者スポーツを合わせて、選手の育成・強化活動を効率的に実施しております。他の都道府県を見ても、スポーツ部局の一元化に向けて組織を見直すところがふえてきております。 　本県では、二〇一九年のラグビーワールドカップや、二〇二六年の第二十回アジア競技大会の開催が決定しており、また、東京オリンピック・パラリンピックの競技招致や合宿誘致など、国際スポーツ大会関係の施策が積極的に進められ、盛り上がりを見せております。 　こうした盛り上がりを最大限に生かして、スポーツ施策を飛躍的に推進するため、本県においてもスポーツ局を立ち上げて、組織の一元化を図り、障害の有無にかかわらず、選手の発掘、育成、支援等の一連の取り組みをより効率的、効果的に推進していただきたいと考えております。 　そこでお尋ねをいたします。 　本県のスポーツ施策について、今後推進体制をどのようにしていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、東三河の成長を支えるインフラ整備についてお伺いいたします。 　東三河地域は、歴史や文化、伝統に培われた観光等の地域資源が豊富であり、製造品出荷額等や農業産出額は全国的にも有数の規模を誇るポテンシャルの高い地域でありあります。古くから、隣接する遠州地域や南信州地域などと結びつきが強く、今では農工商連携、観光連携の動きが広域的に活発化しています。 　一方、三河港は自動車輸入港日本一の実績を誇り、世界屈指の自動車港湾としての地位を確立しています。 　また、昨年二月に新東名高速道路の愛知県区間が開通し、東名高速道路で頻発していた渋滞が約九割減少しました。その結果、奥三河地域への日帰り圏域人口が三重県方面まで拡大したことにより、県外から来訪客が増加するなど、大きな効果をもたらしています。 　さらに、遠州、南信州と結ぶ三遠南信自動車道の延伸が着実に進んでおり、三遠南信自動車道と名豊道路を結ぶ、浜松三ヶ日・豊橋道路などの計画も進められ、将来的には伊勢湾をまたぐ、三遠伊勢連絡道路の構想もあると聞いております。 　東三河地域のさらなる活性化に向け、産業の集積や豊かな自然や多彩な観光資源を最大限に生かした地域振興、そして、ことし十月に日本初開催となるセーリングワールドカップなどのイベント開催により、東三河の魅力をより一層高めていくことが、愛知県全体の成長にも必要であり、これからも広域的なインフラ整備が非常に重要であると考えております。 　私たち公明党愛知県議員団は、昨年の七月と十月、さらにこの二月と、自民党県議団の皆さんとともに、本県の社会資本整備の推進を国土交通大臣へ強く要望してまいりました。国土交通省は、平成二十八年を生産性革命元年と位置づけ、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備、活用や、物流や観光を初めとする関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化することとし、平成二十九年は、生産性革命の前進の年と位置づけております。 　冒頭申し上げたように、農工商連携、観光連携が進む東三河は、この施策にうってつけの地域であると考えております。 　そこでお尋ねいたします。 　東三河地域の成長を支えるインフラ整備を今後どのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、ほの国東三河の自然環境の保全、再生の取り組みについてお伺いをいたします。 　一見豊かに見える現代日本は、一方でストレス社会とも言われます。生活様式の変化や情報化の進展などにより、現代人は時間に追われ、ゆったりと生活することができず、精神的なゆとりがなくなり、鬱病などの精神的な病にかかる方も多いと伺っております。こうした現代社会の中にあって、自然豊かな場所に足を運び、じかに感じることは、自然を大切にする人を育てるだけでなく、ストレス社会にある現代人の心を癒やし、健康増進にもつながるものと考えております。 　私は、豊橋から全国に広がったごみゼロ運動のように、自然に親しむ活動をここ愛知から、一人一人の日常生活の中に浸透させていくことができればと思っています。もちろん、自然に親しむという活動は、ごみゼロ運動とは別の難しさがあると思います。自然の中で、安全に楽しむことを教えてくれるリーダー的な人たちが必要でありましょうし、また、年々失われていく自然そのものを守り、維持していくことも、あわせて必要であります。 　私の地元ほの国東三河は、新城・設楽地域の山間部から、渥美半島地域の沿岸部までを包括する地域であり、多様な自然環境が残っている地域であります。 　県では平成二十七年度に、「スマホを置いて森へ行こう、求む活動家」というキャッチフレーズで、自然の保全活動に関心のある人などを対象に、ほの国自然ソムリエ学校を開催し、さらに二十八年度には、自然の魅力発信リーダー養成講座を開講いたしました。 　これらの取り組みは、東三河の自然環境の保全、再生に貢献するだけでなく、多くの人にすばらしい自然に親しんでいただくため、大変意義のあることであると思います。現代社会で必要とされている、心のゆとりや豊かさを享受するためにも、今後、こうした人材育成のさらなる充実と、育成されたソムリエや魅力発信リーダー等の活躍の場が広がることを期待するものであります。 　そこでお尋ねをいたします。 　今後、東三河地域における自然環境を保全、再生し、その魅力を発信していくため、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　質問の第四は、安心な地域づくりについてであります。 　まず、熊本地震を踏まえた地震防災対策の推進についてお伺いをいたします。 　昨年は、熊本地震や鳥取の地震など、各地で震度五強以上を観測する大きな地震が発生した年でありました。 　本県における、震度五強以上の地震の発生となりますと、平成九年の三月にまでさかのぼります。私の住む豊橋市で震度五強を観測しましたが、それ以降、本県は地震による大きな揺れを経験しておりません。 　先日、兵庫県の方とお話をする機会がありました。防災の講演会を催しても人が集まらず、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の方でさえ、年々防災意識が薄れているとのことでありました。 　本県でも、昨年三月公表の防災に関する県民意識調査によれば、南海トラフ地震に関心がある人の割合は八八・七％で、東日本大震災直後の平成二十三年度調査の九五・〇％から時間の経過とともに、徐々に薄れてきております。しかし、県民の高い防災意識を維持して、過去の災害からしっかりと学び、来るべき大規模地震に備えることは非常に重要であります。 　さきの熊本地震では、震度七の揺れが二度も発生するなど、震源の近くで強い揺れに何度も襲われました。この地震で、住宅の倒壊等により、多くの命が失われました。地震への備えとして、住宅の耐震化が重要であることを改めて認識したところであります。ただ、耐震改修については、一棟全て改修するには費用面が支障となり、必要とわかっているもののなかなか進まないのが現状であります。 　しかし、地震はいつ起こるかわかりません。今、命を守る対策として本県が取り組んでいるものに、耐震シェルターがあります。これは、寝室などに安全な空間を確保するというもので、命だけは絶対に守るという観点から、耐震シェルターをもっと広めていくべきであります。 　また、熊本地震では、愛知県警察は百四十五人もの警察官を被災地に派遣し、被災者の救出・救助活動に当たりました。この際、愛知災害救助犬協会の協力を得て、活動を行っており、現場において、行政とＮＰＯとの連携が見られました。 　このほかにも救援物資の輸送において、物流事業者や自衛隊等が物資輸送を行うなど多様な主体が連携、協力し、被災者の支援等を行いました。中には課題もあったと聞いておりますので、それらの課題を整理し、今後の対策にしっかり生かしていかなければなりません。 　本県では、熊本地震に係る課題を検証し、対策強化のため、第三次あいち地震対策アクションプランを見直すと伺っておりますが、ぜひとも大規模地震から県民の命を絶対に守るという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 　そこでお尋ねいたします。 　熊本地震を踏まえた、第三次あいち地震対策アクションプランの見直しにより、今後、どのような地震防災対策を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　質問の第五は、活力ある地域づくりについてであります。 　まず初めに、地方創生の取り組みの成果と今後の取り組みの方向についてお伺いいたします。 　安倍内閣の重要政策課題の一つとしてスタートした地方創生につきましては、全都道府県千七百三十九の市区町村で、地方創生に関する総合戦略が策定され、現在全国各地域で、それぞれの実情に即した取り組みが進められているところであります。 　国においては、昨年四月には地域再生法を改正し、地方創生推進交付金を創設するなど、財政面、情報面、人的な面からも支援策の充実が図られてまいりました。 　一方で、昨年十二月に改訂された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六によりますと、二〇一五年の国勢調査による総人口では、五年前と比較して九十六万三千人が減少したほか、東京圏への転入超過は十一万九千人と四年連続して増加するなど、人口減少や東京一極集中の動きに歯どめがかかっていないことが指摘されております。 　人口減少問題は、解決に時間を要す問題ではありますが、一層危機感を持って取り組んでいかなければなりません。 　本県も、将来的には人口減少は避けられないものの、二〇六〇年時点においても七百万人程度の人口を確保するとした人口ビジョンと、五年間の基本目標や取り組むべき施策を示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成二十七年十月に策定されております。そして、総合戦略に基づく取り組みがスタートして以降、地方創生推進交付金などを活用しながら、幅広い分野にわたる事業が進められております。 　総合戦略を策定して一年余りが経過し、地方創生は本格的に事業を展開していく段階に入っております。過度な東京一極集中など、地方創生をめぐる状況に的確に対処していくためには、これまでの政策効果の検証をしっかりと行い、必要に応じて適宜、軌道修正を行いながら、着実に前に進めていくことが必要と考えております。 　そこでお尋ねをいたします。 　本県の人口ビジョンの実現に向けた、これまでの地方創生の取り組みにはどのような成果があったのか。そして、今後、愛知の地方創生を進めていく上での課題や取り組み方向についてどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、県産農産物の需要拡大についてお伺いいたします。 　昨年十二月に公表された平成二十七年の本県の農業産出額は三千六十三億円となり、前年から一・八％増加したものの、全国順位は七位から八位に下がりました。その要因として、夏から秋にかけての降水量が多く、気象条件に影響された点があるとのことです。しかし、全国順位の低下は事実で、危機感をもって本県農業の競争力強化に手を打つべき状況にあると考えております。 　これからの時代の競争力強化には、生産性の向上とともに、特に消費者が買いたいと思う魅力ある農産物づくりを進め、需要拡大につなげることが、大きな課題の一つであります。 　県では、食と緑の基本計画二〇二〇に基づき、ブランド力強化のプロジェクトを重点的に進めていると伺っております。愛知が誇る名古屋コーチン、花、抹茶、小麦のきぬあかり、アサリ、ウナギなど、全国トップレベルの農林水産物のさらなるブランド力強化や、県産農林水産物の全体のイメージアップを進めており、この二月の新聞に掲載された広報あいちでも大々的なＰＲが行われました。 　農業者からは、自分たちの農産物を県が応援してくれて大変心強いとの声を聞いており、プロジェクトのさらなる展開を期待するところであります。 　また、昨年、私たち議員団で農業総合試験場を訪ね、品種開発やＩＣＴなど先端技術を活用した栽培技術の開発など、研究員の努力により数多くの成果が生まれていることを改めて認識してまいりました。特に、新たな魅力を持つ品種を開発し県内の産地へ導入することは、生産の振興はもとより、ブランド力強化においても非常に効果が高いと感じたところであります。 　そこでお尋ねいたします。 　今後、国内外の産地間において、競争がますます激しくなることが予想される中、県産農産物の需要拡大にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、女性の活躍促進についてお伺いいたします。 　我が国においては、人口減少社会への移行、グローバル経済の一層の進展など、社会経済情勢は大きく変化しており、社会が持続可能性を維持するためには多様な人材の力が必要であり、これまで以上に女性の活躍が注目されているところであります。こうした中、昨年四月の女性活躍推進法の全面施行により、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業については、一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、女性の活躍に係る取り組みが着実に進むものと期待しております。 　その一方、行動計画の策定が努力義務にとどまる中小企業では、女性の活躍に向けた取り組みをいかに進めていくかが今後の大きな課題と考えます。 　県では、女性が元気に働き続けられる愛知の実現に向け、平成二十五年に副知事をリーダーとする女性の活躍促進プロジェクトチームを設置し、働く場における女性の定着と活躍の拡大を図るため、全庁を挙げてさまざまな施策を実施してきました。 　企業経営者を対象とした、あいち女性の活躍促進サミットを開催したほか、平成二十六年から、企業トップのメッセージを表明する女性の活躍促進宣言の募集。平成二十七年からは、積極的な取り組みを行っている企業をあいち女性輝きカンパニーとして認証する制度の創設など、企業の取り組みを促す事業を展開しています。 　その結果、本年一月末現在で、宣言企業が五百十社、認証企業が百七十社と、女性の活躍に取り組む企業が着実に増加してきていると伺っております。 　また、中小企業が女性の活躍に取り組むきっかけとするため、取り組み項目に応じて奨励金を支給する制度を平成二十七年から始め、今年度の後半になってから多数の支給申請があったと伺っており、中小企業における女性の雇用や働く女性の環境整備について、経営者の関心が高まってきたと感じております。 　しかしながら、中小企業は、業種や規模、経営状況もさまざまであり、日々の経営に追われ、女性の活躍に向けた取り組みのおくれが懸念されます。 　中小企業の経営者に対し、女性の活躍の経営上の意義やメリットを伝え、まずは意識改革を進めていただくとともに、それぞれの実情に応じてできることから取り組むことで、中小企業での女性の活躍に向けた取り組みが着実に広がってくると思います。 　そこでお尋ねいたします。 　これまでの取り組みを踏まえ、中小企業における女性の活躍をさらに進めていくために、今後どのような取り組みを実施していかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、障害者の雇用促進についてお伺いをいたします。 　障害者雇用促進法において、すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない、このように規定をされております。 　これを具体化するために、法定雇用率を二・〇％と定め、例えば、常時雇用する労働者数が五十人以上の企業においては、少なくとも一人以上、百人以上の企業においては、少なくとも二人以上の障害者を雇用することなど、常時雇用する労働者数に応じた障害者雇用を各企業に義務づけております。 　しかしながら、障害者雇用の現状は、平成二十八年の本県の実雇用率で一・八五％と法定雇用率を達成しておらず、全国平均の一・九二％をも下回っている状況であります。 　また、法定雇用率を達成している企業の割合も、本県で四七・二％、全国平均で四八・八％といずれも半数に満たない状況となっており、障害者雇用が順調に進んでいるとは言いがたい状況にあります。 　国においては、特例子会社制度を設け、事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、その子会社に雇用されている障害者を親会社に雇用されているものとみなし、雇用率を通算できる制度を設けております。この制度は、親会社とは異なる労働条件の設定が可能、障害特性に配慮した職場環境の整備が容易、設備投資の集中化等のメリットがあり、全国では四百四十八社、本県においても十八社の特例子会社が設立されております。 　しかしながら、こうした制度を活用できるのは、資金的にも人材的にも、比較的余裕のある大企業が中心であり、中小企業にとってはなかなか活用できません。また、平成三十年度には、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されることが決まっておりますので、法定雇用率が引き上げられるものと考えております。このような中、厳しい経営環境の中にある中小企業では、障害者を雇用した経験のない企業も数多くあるものと思われます。 　そこで、障害者雇用をさらに進めていくためには、県内事業所の九九・七％を占め、本県産業経済の根底を支えている中小企業の背中を押すような施策が極めて重要と考えております。 　そこでお尋ねいたします。 　中小企業に障害者雇用の重要性並びに障害者が十分に戦力となることを認識していただくとともに、障害者の雇用拡大と職場定着に向けた支援が必要と考えますが、今後の障害者雇用に関する取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。 　最後に、東三河地域における県立高校づくりについてお伺いいたします。 　教育委員会においては、平成二十七年三月に、時代の変化や生徒のニーズを踏まえた高等学校づくりを推進するため、県立高等学校教育推進基本計画を策定し、施策の方向性を示されました。 　その柱の一つである、生徒が減少する地域における対応では、魅力ある学校づくりの一層の推進、山間地域等に根差した教育活動の支援、地域の実情を踏まえた将来的な学校配置の検討が改革の方向として挙げられております。まさに、東三河地域では、規模の縮小が進む県立高校の活性化や魅力向上が喫緊の課題となっております。 　本県の県立高校については、これまで総合学科や普通科コースを設置したほか、連携型中高一貫教育を行うなど、魅力ある高校づくりに取り組んできました。このうち総合学科は、幅広い選択科目を設け、生徒が主体的に選択し学習する中で、学ぶことの楽しさや達成感を得るとともに、系統的なキャリア教育を行うことにより、自己の進路への自覚を深めるなどの成果を上げていると伺っております。 　こうした総合学科の高校は現在県内に九校ありますが、東三河地域には、蒲郡市内の一校のみであります。また、名古屋市内にはこの四月に、不登校や高校を中途退学した生徒、そして外国人の生徒なども学べる学校として、城北つばさ高校が開校します。 　この高校は、学年による教育課程の区分けをせず、決められた単位数を修得すれば卒業できる、単位制の昼間、夜間の二部制定時制高校であります。柔軟な仕組みを生かした教育に、大いに期待をしているところであります。 　東三河地域においても、不登校や外国人生徒など、多様なニーズへの対応は重要な課題であります。もともと東三河地域はすぐれた地域資源を有しており、新東名高速道路などの整備によって、将来に向けた成長の可能性が一層高まっております。 　今後、この地域のさらなる発展のためには、人材の育成が大切であります。また、いずれ県全体が人口減少期を迎えることとなります。そのときのモデルとなるよう、まず東三河地域において、時代の変化を的確に捉え、社会で活躍する人材を育成できる環境づくりを積極的に推進していく必要があります。 　そこでお尋ねいたします。 　東三河地域を支える人材の育成に向け、地域や生徒のニーズを踏まえた魅力ある高等学校づくりをどのように進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 　以上、公明党愛知県議員団を代表いたしまして、県政各般にわたるさまざまな課題について質問をしてまいりました。知事初め、理事者各位の明快な答弁を期待いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯知事（大村秀章君）
　公明党愛知県議員団の渡会克明団長の質問にお答えをいたします。 　まず初めに、県税収入の見通しについてお尋ねをいただきました。 　平成二十九年度の法人二税につきましては、本年度の申告実績をもとに、各種経済指標や企業の業績予想のほか、年末までに行った主要企業五百社に対する個別の聞き取りなどを踏まえまして、税制改正の影響も考慮して収入を見込んだところであります。 　この結果、昨年秋まで続いていた円高の影響により、輸出関連を初めとした県内の主要企業において、大幅な減益が見込まれていることに加え、法人事業税の外形標準課税の再拡大の影響もあり、法人二税収入は、本年度当初予算からは二二％もの減となる二千九百六十七億円の計上にとどまることとなりました。 　このように、輸出型の製造業が中心である本県の産業構造においては、法人二税収入は、為替や海外経済の動向に大きな影響を受けることは避けることはできませんので、これらの動向に十分注意を払いながら、当初予算計上額の確保に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、今後の財政運営についてであります。 　二十九年度末の県債残高につきましては、五兆三千四百二十二億円と、前年度に比べ六十五億円の増となる見込みであります。 　今回の当初予算編成では財源確保のため、基金のほか県債も最大限活用したところでありますが、社会資本整備などに充当する、いわゆる通常の県債の残高は、二十九年度末で二兆四千六百三十六億円と、二十八年度から六百四十六億円減少する見込みであります。通常の県債につきましては、今度とも必要な公共投資の確保に努めつつ、行革大綱に基づきその残高の縮減に努め、健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。 　一方、県債残高の半分以上を占める臨時財政対策債などの特例的な県債の増加により、県債残高全体としては増加が続いております。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度に国が全額財源保障するものでありますが、県債残高が増加し続ける事態は決して望ましいことではなく、また地方財政全体の持続可能性の観点からも大きな課題であると認識しております。本来あるべき姿は、地方交付税として交付されるということであり、国税の法定率の引き上げなどによる臨時財政対策債の速やかな廃止について、これからも国に主張してまいります。 　次に、障害のある方のコミュニケーション支援についてお答えをいたします。 　手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の施行後、まずは障害の特性に応じたコミュニケーション手段にはどのようなものがあり、また障害のある方に対して、どういった配慮や工夫が求められるのかを、県民の皆様に知っていただくことが重要と考え、リーフレットの配布や地域における情報伝達をテーマにしたシンポジウムを開催するなど、啓発活動を行ってきたところであります。 　また、障害のある方のコミュニケーション支援を推進するためには、手話通訳者などの人材育成の充実を図る必要がありますことから、手話通訳者等の養成研修の実施回数をふやすことに加え、民間企業などの勉強会に講師を派遣し、障害のある方とのコミュニケーションについて多くの方に学んでいただく機会を設けてまいります。 　さらに、二十九年度当初予算におきましては、障害のある方が情報を取得しやすい環境づくりを進めるため、かねてより公明党の皆さんから熱心に御提言をいただいております、軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する支援制度を新たに創設するとともに、視覚に障害のある方が円滑に情報を取得できるよう、カラーユニバーサルデザインに関するガイドラインの策定に要する経費を計上いたしております。 　条例の目指すところは、県民の皆様が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生し、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することであります。 　県といたしましては、啓発、人材育成、そして環境づくりを柱として、共生社会の実現に向けて、障害のある方のコミュニケーション支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。 　続いて、本県のスポーツ施策の推進体制についてであります。 　本県では、県内のスポーツ振興に大きく寄与するとともに、国内外への魅力発信や誘客促進など、地域の活性化の面でも大きな効果をもたらす国際的、全国的なスポーツ大会に着目し、その招致活動を積極的に進めております。現在、二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二六年のアジア競技大会を初め、本年十二月のＩＳＵグランプリファイナル国際フィギュアスケート競技大会などの開催が決まっております。引き続き、こうした大規模スポーツ大会を招致、開催してまいりたいと考えております。 　また、スポーツ振興の観点では、障害の有無にかかわらず、大規模スポーツ大会での地元選手の活躍が感動を与え、若い競技者の目標となり、将来の選手層の拡大にもつながることから、競技力の向上がとりわけ重要であります。 　そこで、本県では、これまでの選手強化に加え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本代表レベルにある地元選手を指定し、遠征や合宿の実施等への支援を行っております。 　このような大規模スポーツ大会の招致、開催や、競技力の向上を初めとする幅広いスポーツ施策を着実に推進するため、引き続き関係部局が密接に連携して取り組んでまいります。 　本年四月からは、新たに国際スポーツ大会推進監とアジア競技大会推進課を設けてまいりますが、今後とも大規模スポーツ大会の招致の状況や、開催準備の進捗度合いなどに応じ、的確に対応できる推進体制にしてまいります。 　次に、東三河地域の成長を支えるインフラ整備について御質問をいただきました。 　東三河地域は、遠州や南信州との交流のかなめとなる愛知の東の玄関であり、産業や観光の分野でその特性を生かし、地域力を一層高めていくことがこれからの愛知の発展に不可欠であります。 　この地域は新東名高速道路の開通により、人や物の流れがスムーズになり、また、三遠南信自動車道との相互利用により、交流圏が大幅に拡大をいたしました。このインパクトを生かして、西三河や遠州、南信州に展開する物づくり産業との結びつきを強化するインフラや、渥美半島や三河湾、奥三河をターゲットにした、広域観光を支援するインフラをさらに充実していく必要があります。 　このため、国際的な自動車港湾であり、背後地の産業を支える三河港において、物流機能の強化を図るとともに、セーリングの国際大会やクルーズ船の受け入れに向けた施設整備などを進めてまいります。 　また、東三河地域の東西軸である名豊道路の整備を促進するとともに、新たな南北軸となる浜松三ヶ日・豊橋道路の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　さらに、産業拠点や観光拠点と三河港や高速道路インターなどとを結び、地域の動脈となる国道百五十一号や、県道東三河環状線の整備を進めるなど、戦略的に道路ネットワーク機能の強化を図ってまいります。 　これからも産業や観光面などで交流を促進し、県境を越えて地域の連携を深めるインフラや、物流の効率化により生産性の向上を図るインフラの整備に重点的に取り組むことにより、東三河地域のポテンシャルを最大限に生かすことで、愛知の総合力にさらなる厚みを増していきたいと考えております。 　次は、東三河地域の自然環境の保全、再生の取り組みについてであります。 　自然環境の保全、再生を図り、その魅力を発信していくためには、地域の自然についてよく理解して保全活動に携わるとともに、その魅力を広く楽しく伝えることができる人材を育てていくことが重要であると考えております。 　このため本県では、平成二十七年度に自然環境の保全、再生の知識や実践を学ぶ、ほの国自然ソムリエ学校を開校し、二十八年度には、自然の魅力を五感を使った遊びなどを通じて多くの人々に伝えることができる人材を育成する自然の魅力発信リーダー養成講座を実施してまいりました。受講された方々は、その学びの成果を生かして、参加している自然環境団体の活動を充実させたり、新たに団体を立ち上げるなど、地域における自然環境保全の担い手として活躍いただいております。 　平成二十九年度には、こうした取り組みをさらに充実していくため、講座の対象フィールドをこれまでの里山から河畔や湿地、湿原、干潟等に広げ、水辺の自然環境を保全し、ＳＮＳなどによりその魅力を発信できるリーダーを養成してまいります。 　さらに、地域で生態系保全のために活動している生態系ネットワーク協議会などの場も活用して、こうした人材と大学、ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体との連携を促すことにより、東三河の豊かな自然環境の保全、再生を進めるとともに、その魅力を広く発信し、県民の皆様の自然に親しむ活動につなげてまいります。 　続いて、熊本地震を踏まえた地震防災対策の推進についてであります。 　さきの熊本地震では、住宅等の耐震化や避難者への対応など、本県の地震防災対策を進める上でも重要な課題が明らかとなっております。本県では、被災地に派遣した職員などへのアンケート調査の結果や、国の報告書などをもとに、有識者の御意見も伺いながら、揺れ対策や避難生活など、七分野二十三課題に対する具体的な取り組み方針を取りまとめてまいりました。 　第三次地震対策アクションプランについては、その取り組み方針に基づき、現在二百四十三あるアクション項目に新たに十一の項目を追加、十二の項目について内容を追加するなどの修正を行うこととしており、三月中に私が会長を務める愛知県地震対策会議を開催し、改訂してまいります。 　具体的には、まずアクションプランの対策の柱である、命を守る取り組みとして、これまでも重点的に進めてきた住宅の耐震化の促進の項目に、新たに耐震シェルター整備等への補助を追加するとともに、新しい項目として救出、救助を担う機関相互の一層の連携強化や、その活動支援を行う民間団体との連携などを追加することとしております。 　また、被災者の生活を守る取り組みとして、市町村や民間の事業者団体などと連携、協力し、入院患者などの搬送手段の確保や車中泊避難をされる方など、避難所外避難者への施策の充実などの項目を新たに追加して、被災者の災害関連死を防ぐ取り組みを進めてまいります。 　このように、熊本地震の教訓を生かし、地震への備えをより強固なものとするよう、第三次あいち地震対策アクションプランを見直し、県民の皆様の命を守るという強い意思を持って、しっかりと地震防災対策を進めてまいります。 　次に、地方創生の取り組みの成果と今後の取り組み方向についてお尋ねをいただきました。 　本件の地方創生につきましては、平成二十七年十月に策定した総合戦略に基づき、次世代自動車や航空宇宙、ロボットといった、次の時代の柱となる産業の振興を初め、ハート・オブ・ジャパンをキャッチワードとした国内外への魅力の発信や誘客の促進、保育サービスや放課後児童対策の充実などの子育て支援、さらには、東三河地域における農林水産業の振興や移住、定住の促進など、幅広い政策に総合的に取り組んでいるところであります。 　こうした中、本県人口は、昨年六月に七百五十万人を突破し、直近の一年間で社会増は、総合戦略で掲げた目標の年平均一万三千人を大きく上回る二万二千人余りとなりました。 　また、合計特殊出生率も全国の一・四五に対しまして、一・五七にまで上昇するなど、人口ビジョンの実現に向け、着実に進展しているものと受けとめております。 　しかしながら、東京一極集中の動きは依然として歯どめがかからず、本県においても二十代前半の女性を初めとした若者層を中心に東京圏への転出超過が続いております。 　このため、産業の競争力を高め、雇用を創出していくことはもとより、文化やスポーツの振興、女性の活躍促進などに一層注力してまいります。加えて、来年度から新たに強い経済基盤、安定した雇用環境、ゆとりある住宅、豊かな自然環境など、愛知の強みである住みやすさを発信するなどして、愛知への人口の流入、定着を促進してまいります。 　この愛知が、東京一極集中にストップをかけ、日本の活力を取り戻す核としての役割を果たすことができるよう、引き続き愛知のまち・ひと・しごと創生にしっかりと取り組んでまいります。 　続いて、県産農産物の需要拡大についてお答えをいたします。 　本県農業の競争力強化は喫緊の課題であり、生産性の向上はもとより、名古屋コーチン、花、抹茶など、愛知が誇る主要品目のブランド力強化や、県産農産物全体のイメージアップを進め、需要拡大を図っていくことが極めて重要と認識しております。 　このうち、名古屋コーチンにつきましては、今年度新たに、三月十日を名古屋コーチンの日として定めたところであり、そのキックオフイベントを三月四日に金山駅で開催いたします。 　花につきましては、毎年二月に東京の六本木ヒルズで一般社団法人花の国日本協議会と一緒になって、フラワーバレンタインプロモーションを展開しているところでございます。 　また、農産物全体の需要拡大の取り組みとしましては、消費者と生産者が一緒になって愛知の農林水産業を支える、いいともあいち運動を活用し、あいちの農林水産フェアを初め、各種イベントを県内外で実施しております。 　特に、先日、東京の量販店において実施したトップセールスでは、東三河地域の三農協の組合長やＪＡあいち経済連の会長とともに、愛知産の野菜や花の魅力を強力にＰＲいたしました。首都圏の系列百十三店舗で実施された、あいちの春野菜フェアの売り上げが、前年の約一・二倍と大きな伸びを示すなど、量販店側からも高評価を得たところでございます。早いところもっともっと持ってきてくれと、こういうことを言われたということでございます。 　また、新品種の開発、普及に当たっては、マーケットインの視点を取り入れ、市場や加工業者の評価を反映した品種候補の絞り込みや、需要の拡大につながる新しい商品づくり、例えば、日本麺用の小麦きぬあかりの特性を生かしたお菓子の開発などの取り組みを、関係業界と連携しながら進めているところであります。 　さらに、来年度におきましては、先日、愛称が決定した、いいともあいち運動のシンボルマーク、あいまるを幅広く活用し、各種イベントにおいて積極的なＰＲを展開してまいります。 　特に県外での情報発信に力を入れることとし、首都圏で県産農産物及びその加工品の紹介や販売を行う新たなイベントを開催するとともに、取り扱い販売店や飲食店の拡大を図ってまいります。 　こうした取り組みにより、さらなるブランド力強化やイメージアップを図り、県産農産物の需要拡大にしっかりと取り組んでまいります。 　次は、女性の活躍促進についてであります。 　愛知県のさらなる発展のためには女性の活躍が不可欠であり、とりわけ県内企業の大半を占める中小企業における意識改革と、取り組みの拡大が重要であると認識しております。このため本県では、女性の活躍促進宣言で、女性の活躍に向けた取り組みの裾野を広げ、あいち女性輝きカンパニー認証制度により、具体的な行動を促すなどの取り組みを進めてまいりました。 　また、女性の活躍に向けた取り組みがもたらす経営上の意義や、取り組み手法を具体的に知っていただくため、今年度は中小企業向けハンドブックを作成し、経営者を対象にセミナーを開催したところであります。 　これまでのこうした取り組みに加え、今後は業種や規模などさまざまな中小企業がある中、個々の企業の実情に応じて、女性活躍の意義、メリットなどを直接伝えることが有効と考えております。 　そこで、本年一月に締結した、地方創生に関する包括協定に基づき、来年度新たに地方銀行三行へ協力をお願いし、銀行が取引先に経営アドバイスをする中で、女性の活躍を進めることでのメリットや、県の制度などの情報を提供し、個々の企業の状況を踏まえて、相談に応じる取り組みを進めてまいります。中小企業にとっては、顔なじみの銀行員からの情報提供等となり、女性の活躍に向けた関心が高まり、具体的な取り組みのきっかけとなると期待しております。 　今後、こうした取り組みの実績を踏まえ、連携できる団体等の拡大も検討しながら、中小企業における女性の活躍に向けた取り組みを促進してまいります。 　私からの最後の答弁となりますが、障害者の雇用促進についてであります。 　本県の障害者雇用は、事業主の理解と障害者自身の自立意識の高まりから年々改善されておりまして、昨年度のハローワークを通じた就職件数は、前年度を六・一％上回る五千七百二件と、大阪府、東京都と並んで全国トップの高い水準にあります。大体六千件前後ということで、この三つが高い水準にあるという実態でございます。 　そして、実雇用率につきましても、前年から〇・〇四ポイント伸び、一・八五％の過去最高を記録するなど着実に進展しておりますけれども、そういう意味で、関係者に大変私は感謝をしたいというふうに思っておりますが、一方で愛知県は全国一の産業県でもあり、景気拡大局面でもあるもんですから、雇用労働者数全体の伸びが大きくて、分母が大きくなりますので、そういう意味で、それでも実雇用率のポイントは上がっているんですが、残念ながら法定雇用率二・〇％には、いまだ達成をしておりません。 　また、企業規模の小さな企業ほど障害者雇用が進んでいないといったことは、議員御指摘のとおりでございます。こうした企業に焦点を当てた対策が重要ということも議員御指摘のとおりだと思っております。 　そこで、本県では、事業主に対する雇用要請、啓発活動に加え、就職を希望する障害者の求人企業が一堂に会した障害者就職面接会を名古屋、刈谷、豊橋で年四回開催いたしております。 　そうした中で、去る二月二十三日、先週の二月二十三日には、愛知県体育館において開催した面接会に百七十の企業、五百十八人の障害のある方が、求職者の方が参加があり、私も現地を訪れて、参加者と参加企業を激励してきたところではありますが、そこでの真剣かつ熱気あふれるやりとりを拝見いたしまして、大変大変心強く思いました。全体の雇用者数が多いので、どうしても率としては大都市圏が法定雇用率を達成するのはなかなか厳しい状況であるのは事実でありますが、やはり、逆に言いますと、これだけ母体が大きいので、関係者が努力すればまだまだふやすことができる、伸び代はあるというふうに私は思っております。ですから、こうした集団での就職面接会など、とにかく愛知県体育館の広いところが全部椅子と面接会場で埋め尽くされるというのは壮観でありまして、ですからそうした活動の中から、一人でも多くの方が新たな道を見出していただくことを切に切に願うものでございます。 　また、今年度、中小企業向けの障害者雇用相談窓口の開設や、障害者雇用に関する専門家派遣に新たに取り組んでいるところでありまして、さらに来年度につきましては、これは新たな予算でありますが、障害者を初めて雇用する中小企業の負担を軽減する奨励金制度の創設、障害者の定着支援に資する障害者雇用企業の見学会、障害者同士の交流会などの新たな施策について、新年度予算として、この議会に提案をしていることころでございます。 　こうした障害者雇用に関するさまざまな事業に鋭意取り組み、一人でも多くの障害者が就職できるよう、各企業、とりわけ中小企業における障害者雇用をこれからもしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、議員初め議会の皆様には、今後とも御支援、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 　以上、御答弁申し上げました。

◯教育長（平松直巳君）
　東三河地域における県立高校づくりについてお尋ねをいただきました。 　東三河地域におきましては、平成二十八年二月に策定した第一期の県立高等学校教育推進実施計画に基づき、これまで築いてきた地域に根差した教育活動を一層活性化するとともに、生徒にとってより魅力のある学校づくりを進めております。 　具体的には、まず、新城地区において、平成三十一年度を目途に、地域の将来を担う有為な人材を育成するため、新城東高校と新城高校の二校を統合し、新たに総合学科の高校を設置いたします。 　また、渥美半島部において、地域に根差した教育を推進するため、この四月から福江高校と福江中学校との間で、連携型中高一貫教育を実施するとともに、今後、福江高校には、観光産業全般で活躍できる人材を育成するため、観光ビジネスコースを設置してまいりたいと考えております。 　さらには、東三河地域の不登校や中途退学など、さまざまな事情を持つ生徒や、外国人生徒のニーズに応えるため、豊川市の御津高校に昼間定時制課程を併設することを検討いたしております。 　こうした高校づくりに加えまして、平成二十九年度から新たに、東三河八市町村の教育委員会と連携して、高校生が在籍する高校の学科の魅力を中学生に伝えたり、小中学校の若手教員を対象に、工業高校等で体験研修を行ったりするなど、地元高校の魅力を積極的に発信し、東三河地域における若年層の定着を促進する取り組みを進めてまいります。 　これらの取り組みにより、東三河において、時代の変化や生徒のニーズを踏まえた魅力ある県立高校づくりを推進し、地域を支える人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

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