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◯九十番（渡会克明君）
　議長のお許しをいただきました。通告に従い順次質問をさせていただきます。 　質問の第一は、障害者スポーツの振興についてであります。 　初めに、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知について伺います。 　一九六八年、故ケネディ大統領の妹ユニス・シュライバーは、当時スポーツを楽しむ機会が少なかった知的障害がある人たちに、スポーツを通じ、社会参加を応援するスペシャルオリンピックスを設立しました。来年で五十年の節目を迎えます。 　スペシャルオリンピックス世界大会は、四年に一度行われる、知的障害のある方のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催をされています。順位は決定されるものの、最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰されるといった特徴がある大会であります。 　夏季大会は、一九六八年、アメリカのシカゴで第一回大会を開催、二〇一五年にはアメリカのロサンゼルスにおいて第十四回大会が開催され、二〇一九年の第十五回大会は、アラブ首長国連邦のアブダビで開催予定です。 　冬季大会は、一九七七年のアメリカのコロラド州で第一回を開催、日本では二〇〇五年に長野で開催、本年二〇一七年は三月にオーストリアのシュラートミンクで第十一回大会が開催され、本県からも代表選手が出場いたしました。 　そうした中、来年二〇一八年九月二十二日から二十四日まで、本県で二〇一八年第七回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知、略しましてスペシャルオリンピックス二〇一八愛知といいますが、これが開催されます。 　この大会は、二〇一九年にアラブ首長国連邦のアブダビで開催されますスペシャルオリンピックス世界大会への日本選手団選考を兼ねて開催をされます。 　少し御紹介申し上げますと、開催日時は二〇一八年の九月二十二日土曜日から二十四日祝日の月曜日までの三日間で、二十二日の土曜日に開会式が行われ、二十三日日曜日には、予選としてディビジョニングが行われます。ディビジョニングというのは、可能な限り同程度の競技能力のアスリートが平等に競い合えるように、性別、年齢、競技能力などによってグループ分けを行うものであります。 　そして、二十四日の祝日月曜日には、決勝と表彰、閉会式が行われます。 　開催地は、名古屋市、豊田市、刈谷市、日進市、大治町が予定をされています。 　参加者数は約一万六千四百名。内訳はアスリートが約千名、役員、コーチが約五百五十名、大会役員、審判が約三百五十名、ボランティアは延べ約四千五百名、観客は同じく延べ約一万名を予定しており、大規模な大会であります。 　また、スペシャルオリンピックス設立五十年の記念すべき年に愛知県で全国大会が開催されることは大変ありがたいことだと考えますし、障害者スポーツ振興の観点からも、本県にとって意義あることだと思います。これを機に、愛知県としてさまざまな障害者スポーツの取り組みが一気に加速されるものと期待をするところであります。 　そこで、本県はこの大会をどのように位置づけ、本県障害者スポーツの振興にどのように活用していくのか、まず、お伺いいたします。 　次に、障害者スポーツの普及促進について伺います。 　我が国の障害者スポーツは、一九六四年の東京オリンピックの直後に開催された東京パラリンピックを契機に、身体障害者の更生援護施策の一環として振興が始まりました。 　その後、関係者の努力や福祉法の整備、国の経済的な発展等に支えられながら、市民スポーツや競技スポーツの普及へと着実な進展を遂げてまいりました。 　一方で、競争社会の激化や、医療、科学、技術の進歩、少子・高齢化等により、労働災害や交通事故による障害者が減少したものの、障害の重度化、重複化や高齢化を初め、精神障害者が増加するなど、時代の変化に伴い、障害の種類、程度や年齢層も変化し、障害者スポーツも多様化してまいりました。 　障害者権利条約では、第三十条第五項で、障害者が他の者との平等を基礎として、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として、適当な措置をとることが定められています。 　また、二〇一〇年にはスポーツ立国戦略、翌年にはスポーツ振興法の全部改正としてスポーツ基本法が制定されるなど、近年、国のスポーツ政策は変化を見せています。 　スポーツ基本法の第二条第五項では、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされました。 　そして、同法の理念の具現化に向け、国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者が一体となって、総合的にスポーツ施策を推進していくための指針となるスポーツ基本計画が二〇一二年三月に策定されました。 　スポーツ基本計画においては、年齢、性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされ、二〇一二年度から十年程度を見通して、おおむね五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策が示されました。 　本県では、愛知県スポーツ推進計画、いきいきあいちスポーツプランが作成され、障害者のスポーツ活動の推進や障害者スポーツの競技力向上等が盛り込まれております。 　障害者スポーツの理念は、スポーツは障害のあるなしにかかわらず、全ての人にとって基本的権利であることを共通認識として、全ての障害者がスポーツに参加できるように環境を整備し、障害者スポーツの普及、振興を進め、競技力の向上を図るとともに、国民の障害者スポーツに対する理解を深め、文化としてのスポーツを享受できる社会、スポーツを通じた活力ある社会、人に優しい共生社会を創造することだと思います。 　御存じのように、障害は、大きく身体、知的、精神の三つに分けられ、さらに身体障害は、肢体不自由、視覚、聴覚、内部に分けられます。 　障害の種類や程度に応じた配慮がなされ、全ての障害者がスポーツの価値を享受できる社会の実現が望まれます。 　障害のある人にとってスポーツは、全人類に共通するスポーツの価値に加え、心身のリハビリテーション効果を促進させ、就学や就業の促進等、社会参加を後押しする大きな役割があります。 　ところで、障害者のスポーツ実施率は、健常者に比べて低く、障害者の身体的・社会的状況によっても実施状況は異なりますが、二十以上の障害者の過去一年間にスポーツ、レクリエーションを行った日数は、週一回以上は一九・二％、成人一般では四二・五％との調査があります。 　そこで、一般施設の利用促進や、学校等での普及活動が必要であるほか、本県で実施していますトップアスリートに対する補助等のさらなる充実も課題となっています。 　障害のある人がスポーツによって社会生活への適応力を高め、身近な地域で皆とともにスポーツを楽しみ、一方で、国際的なスポーツ競技大会で多くの日本選手が活躍する、そのような総合的にバランスのとれた障害者スポーツ先進県と言える愛知でありたいと考えています。 　そこで質問ですが、障害者スポーツを普及し、障害のある方の社会参加を後押しするために、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 　過日、私は、本県の平成二十九年度第一回スポーツ推進審議会に委員として出席をいたしました。 　会議の議題として、いきいきあいちスポーツプランの中間見直しについてが出されまして、今年度はスポーツ推進計画の中間年となることから見直しを行うこととし、その方向性や見直しのポイントなどが説明をされました。 　会議では、東京オリンピック・パラリンピックの開催や本県でのアジア競技大会の開催決定など、近年のスポーツを取り巻く環境の変化に対応することや、ことしの三月に文部科学省が策定し公表した第二期スポーツ基本計画の理念を参酌することなどが提案されました。 　今回公表された第二期スポーツ基本計画の四つの基本方針の一つに、スポーツで社会を変えるとして、スポーツの価値を共有し、人々の意識や行動が変わることで社会の発展に寄与することができ、また、スポーツは共生社会に貢献できるとの記載があります。これはまさに、障害の有無にかかわらず、全ての人々がスポーツに親しむ社会づくりであると思います。 　私は、こうした社会づくりのために、広く障害者スポーツが認知され普及していく取り組みが大切であると考えます。 　そのためにも、パラリンピックを初め、国内外のスポーツ大会で、本県選手が活躍し、多くの感動を県民に伝えていくことが大切であると思います。 　そこで、障害者スポーツを振興する上で、スポーツ基本計画は、普及促進を初めとした全ての施策の基本となるものであるので、関連として、本県のスポーツ推進計画の見直しについてお尋ねをいたします。 　今回の本県スポーツ推進計画の見直しを進めるに当たって、障害者のスポーツ推進についてどのような方向性を持って見直しを図っていくおつもりか、お伺いをいたします。 　質問の第二は、スポーツ施策の推進体制について伺います。 　日本のスポーツを取り巻く環境は、この二十年で着実に変化を遂げてきました。 　大きな流れで言えば、生涯にわたって楽しめるスポーツの振興、競技スポーツの水準を国がバックアップして強化する、心身に障害のある人たちのスポーツ、障害者スポーツを後押しするという三つの柱であります。 　そこで、集大成として生まれたのが、先ほど申しました二〇一一年に成立、公布、施行された我が国のスポーツ基本法であります。 　スポーツは、世界共通の人類の文化である、で始まり、それまでのスポーツ振興法を全面改正し、障害者にとってのスポーツの権利も明記をされました。 　近年、国レベルからスポーツ行政の一元化が進んでおり、二〇一四年度からは、従来厚生労働省が所管していた障害者スポーツ事業のうち、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が文部科学省に移管されました。 　移管された事業としては、パラリンピック等への選手派遣や、選手の育成強化、障害者スポーツの裾野を広げる取り組み及び全国障害者スポーツ大会の開催等があります。 　その後、二〇一五年十月にスポーツ庁が創設され、スポーツ基本法の附則の中に記された、スポーツに関する施策を総合的に推進するためにつくられた組織として、障害者スポーツも含めたスポーツ全般の振興策が実施されています。 　従来、障害者スポーツを対象としていなかった国のスポーツ事業でも、新たに障害者を対象としていく動きがあります。 　トップアスリートの支援では、オリンピック競技を対象にしてきた、メダル獲得が期待される競技に専門的な支援を行うマルチサポート事業、これは二〇一六年度から名前が変わりまして、ハイパフォーマンスサポート事業というそうでありますけれども、これが二〇一四年からパラリンピック競技も対象として実施するようになりました。 　障害者スポーツの所管の変更や、二〇二〇年東京大会開催決定等に伴い、障害者スポーツ関係予算も増加傾向にあります。 　文部科学省所管分の障害者スポーツ関係予算は、二〇一四年度で約十七億円、二〇一五年度で約二十六億円、また、二〇一六年度予算では約四十三億円となっております。 　こうした動きは、まずもって二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に置いたものと思われますが、これにより、スポーツを通じた我が国社会におけるノーマライゼーションが一層進む機運になっていく可能性に期待をしたいと思っております。 　そして、二〇一六年四月一日で、国では障害者差別解消法が施行され、同時に本県においても、愛知県障害者差別解消推進条例が全面施行されました。 　本県条例の基本理念として、一つに、全ての障害のある方が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、二つに、全ての障害のある方が、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、三つ目に、障害を理由とする差別の多くが、障害のある方に対する理解の不足から生じていること、及び誰もが障害のある方になる可能性があることを踏まえ、全ての県民が障害についての知識及び理解を深める必要があること、最後、四つ目には、県、県民、事業者及び市町村その他関係機関がおのおのの役割を果たすとともに、社会全体で取り組むこととあり、本県条例でもこうした障壁の排除のために、障害者に対する合理的配慮の提供や、障害者に関する政策への障害当事者の参加を促進していくことの必要性がうたわれていると考えます。 　ところで、都道府県レベルでは、多くの場合、障害者スポーツはスポーツ関連部署ではなくて、障害福祉・社会福祉関係部署が担当をしています。四十七都道府県における障害者スポーツの担当部署の調査を見ますと、八五・一％が障害福祉・社会福祉関係関連部署、一四・九％が知事部局のスポーツ担当部署で、東京都、佐賀県、鳥取県、福島県、神奈川県、滋賀県、福岡県の七県が、平成二十八年度までに知事部局となっています。 　都道府県体育協会等の組織と障害者スポーツ協会が別々に活動を行っている場合も多く、文部科学省はスポーツ関係者と福祉関係者との連携、協働を強化して、一体的な運営を目指すため、都道府県、政令指定都市に対し、障害者スポーツ普及のための体制づくりや、ノウハウ作成に関する実践研究を委託事業として行っています。 　この調査のように、本県のみならず、全国の多くの自治体では、スポーツという文化を扱う行政がいまだに障害の有無で分け隔てられておりますが、近年の我が国のスポーツの理念とは合わなくなっており、これこそが障害者の社会参加を阻む社会的障壁ではないかと思います。 　こうした分業体制の継続により、障害者スポーツは、スポーツではなく、リハビリや福祉事業の扱いというイメージが伴い続けると思います。 　世の中でスポーツとして認識されなければ、障害者の差別解消や社会のノーマライゼーションという方向性とは逆行し続けるものと考えます。 　スポーツに関する行政は、健康スポーツや楽しむスポーツから競技スポーツに至るまで、スポーツの総合的発展を推進する特異的な分野でもあるため、基本的にはスポーツに精通した部門が統括していくことが合理的であると思います。 　さらに、実施事業や多様な対応の内容に応じて、当該部門のみでは対応できない場合、関係部局との相互の連携が必要であり、こうした関係部局との連携こそが、前述の条例でうたうところの合理的配慮の提供であると私は考えます。 　また、大規模なスポーツ大会の開催など、スポーツ施策について、観光施策や産業施策、まちづくりと一体となって展開することで、地域振興そのものに寄与することができますし、スポーツを通じ、未病を治す取り組みは、保健医療、健康施策と一体的に展開することで、より大きな政策効果が期待できます。 　これらの地域振興等に係る総合的な政策展開は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、所掌事務が限定されている教育委員会では困難と思われます。よって、知事部局が担うことが適当と考えます。 　そこで、私が従来から提案しておりますとおり、スポーツを扱う業務は、仮称スポーツ局を新設し、基本的に一元化し、県民のスポーツ活動の振興を図り、障害の有無に関係なくスポーツ環境を整備していくことが、今後の本県が取り組むべき姿と考えます。 　そこで伺います。 　スペシャルオリンピックスや東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの大会を契機として、障害者スポーツを含めたスポーツの取り組みを推進し、同時に地域の振興や豊かな県民生活を実現するための施策展開を行うため、私はスポーツ行政の一元化が必要と感じていますが、本県のスポーツ施策の推進体制をどのようにしていくのか、御所見を伺います。 　以上、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯健康福祉部長（長谷川洋君）
　障害者スポーツの振興についてのお尋ねのうち、まず、スペシャルオリンピックス二〇一八愛知の位置づけと、本県障害者スポーツ振興への活用についてお答えをいたします。 　来年九月に名古屋市を初め五市町で開催が予定されておりますスペシャルオリンピックス二〇一八愛知は、アスリートを初め、役員、コーチ、ボランティアや観客も含めまして、全国から一万六千人を超える方々の参加が見込まれるビッグイベントでございます。 　このような大きな障害者スポーツの大会が本県で開催されますことは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の盛り上げにつながりますとともに、県民の皆様方に、障害者スポーツへの理解を広げる絶好の機会になるものと考えております。 　県といたしましては、より一層の障害者スポーツの振興に向けまして、関係機関と連携し、学生や企業など多くの方にかかわっていただきながら、一年後に迫ったスペシャルオリンピックス二〇一八愛知をしっかりと盛り上げていきたいと考えております。 　そして、主催する公益財団法人スペシャルオリンピックス日本とともに、この大会を機に、障害の有無にかかわらず、スポーツを通じてお互いの理解が深まる取り組みを県内各地で実施できるよう、検討してまいりたいと考えております。 　次に、障害者スポーツを普及し、障害のある方の社会参加を後押しする取り組みについてでございます。 　県におきましては、障害者スポーツの一層の発展と、障害のある方の社会参加の促進に寄与するため、毎年参加者千人以上の規模となる愛知県障害者スポーツ大会を開催しております。 　また、この大会で優秀な成績をおさめた選手を全国障害者スポーツ大会へ派遣し、全国大会という晴れの舞台で活躍していただいております。 　さらに、平成二十七年度からは、障害者スポーツ参加促進事業として、本県ゆかりのトップレベルの選手、指導者による講演や実技指導を障害のある方などを対象に実施いたしまして、障害者スポーツの裾野を広げるとともに、県民の皆様の障害への理解促進を図っております。 　今後も引き続き、こうした取り組みを通じまして、障害のある方の社会参加を推進してまいりたいと考えております。

◯教育長（平松直巳君）
　スポーツ推進計画の見直しに当たっての障害者スポーツ推進の方向性についてお答えをいたします。 　平成二十五年度からの十年間を計画期間とするスポーツ推進計画、いきいきあいちスポーツプランにつきましては、今年度、計画期間の中間年を迎えることから、愛知県スポーツ推進審議会会長でもある中京大学の高橋繁浩教授をトップとする検討委員会を七月に立ち上げ、中間見直しの作業を進めているところでございます。 　障害者スポーツに関する内容の見直しに当たりましては、東京パラリンピックやスペシャルオリンピックス二〇一八愛知の開催決定など、計画策定後の状況変化を十分に反映させたものにしたいと考えております。 　現在、検討委員会において、障害者スポーツのさらなる競技力向上や裾野の一層の拡大に向けた議論を進めているところであります。 　具体的には、パラリンピック選手の活躍が障害の有無にかかわらず、全ての人が輝く共生社会の実現への強いメッセージとなることから、トップ層の競技力向上に向けた支援の充実が必要である、また、障害のある方がよりスポーツに親しみやすい環境づくりが求められていることから、安全で適切な運動プログラムの普及や指導者の育成を着実に図っていく必要があるなどの意見が出されております。 　今後、障害者スポーツに実際に携わっておられる有識者の意見もお聞きをしながら、年内に検討委員会において原案を取りまとめ、スポーツ推進審議会で御審議いただいた上で、来年三月ごろまでに、いきいきあいちスポーツプラン改定版を決定、公表したいと考えております。

◯振興部長（野村知宏君）
　スポーツ施策の推進体制についてお答えいたします。 　本県では、世界最大の女子マラソンであるマラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知や、本県が主催し定着してきた名古屋ウィメンズホイールチェアマラソンを初め、国内最大級の観客動員を誇る新城ラリーなど、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会に着目し、国内外への魅力発信や誘客促進などに取り組んでおります。 　今後は、二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二六年のアジア競技大会を初め、来月のセーリングワールドカップ、十二月のフィギュアスケートグランプリファイナル、来年のスペシャルオリンピックスなどの開催が決まっております。 　こうした大規模スポーツ大会を生かし、観光や県産品のＰＲ、国内外との交流促進などを図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　また、障害の有無にかかわらず、スポーツが持つ大きな効果を引き出していくためには、ことし三月策定の国の第二期スポーツ基本計画で示されている、スポーツをする、みる、ささえるといった多様な観点からの環境づくりが大切となります。 　国のこの計画を踏まえ、今年度、本県のスポーツ推進計画も中間見直しを行うこととしておりますが、県民の皆様の誰もが親しむことができるスポーツ施策を、引き続き関係部局と密接に連携しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。 　こうした取り組みを進めるに当たりましては、今後とも大規模スポーツ大会の招致の状況や、アジア競技大会の開催準備の進捗度合いなどに応じ、的確に対応できる推進体制にしてまいります。

◯知事（大村秀章君）
　渡会克明議員の質問のうち、障害者スポーツの振興について、私からもお答えをいたします。 　障害者スポーツは、障害のある方の健康の維持、増進に役立つだけでなく、スポーツへの参加が障害のある方の自信や希望へとつながってまいります。 　また、県民の皆様に障害者スポーツをごらんいただいたり、スポーツを通じた交流をしていただくことで、障害に対する理解が進み、障害のある方の社会参加につながっていくものと考えております。 　このため、本県では、障害者スポーツへの関心を高めるため、今年度は本県が主催する障害者スポーツ大会におきまして、昨年の全国障害者芸術・文化祭あいち大会の開会式を盛り上げていただいた、盲目の歌姫、上田若渚さんにすばらしい歌声を披露していただきました。 　さらに、休憩時のパフォーマンスの実演や、手づくりおもちゃコーナー、遊びコーナーの開設など、多くの方に楽しんでいただけるよう、大会運営に心を配りました。 　また、障害者スポーツ参加促進事業では、会場となるスポーツ施設を企業から提供いただいたり、企業の従業員や大学の学生など、大変多くの方々にボランティアとして協力をいただいているところであります。 　さらには、参加者募集のリーフレットの作成に、デザインを学ぶ学生に御協力をいただくなど、さまざまな立場の方に障害者スポーツにかかわっていただく工夫をしてまいりました。 　来年九月に本県で開催されますスペシャルオリンピックス二〇一八愛知におきましても、障害福祉関係者だけでなく、さまざまな立場の方々を巻き込んで、障害のある方の社会参加に向けた取り組みを県内各地で行えるよう、知恵を出していきたいと考えております。 　県では、引き続きこうした取り組みを進め、幅広く多様な人材が障害者スポーツの振興にかかわっていただき、県民の皆様の障害に対する理解促進を図ってまいります。 　あわせて、二〇二〇年の東京パラリンピックを見据えた選手強化により、県民の皆様に感動を与える地元選手の活躍を後押しするなど、スポーツを通じた障害のある方の社会参加をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

◯九十番（渡会克明君）
　今、知事を初め、答弁をいただきました。 　一つ要望したいと思うんですけれども、スペシャルオリンピックス、今お話しがありました。皆さんに声を出していただいて、私、ここで皆さんとお話ししたときに、この競技をする方、また、その親御さん、いろんな方、企業の方、地域の方、いらっしゃると思うんですね。本当に喜んでいただけるようなことにしてあげたいと。ついては、開催地も一部の地域になりますので、ぜひともその愛知県下で同じように平等に、ああ、こういうのがあってよかったねと言えるようにしていただきたいというお話を申し上げた。 　取り組むということでありますので、ぜひともちょうど一年、まる一年、次の一年になります。いわゆる実行委員会としっかり、どういったことができるのかできないのか、こういうことがやれるのかやれないか、ともかく県民の皆さん一人一人が喜べるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 　それと、教育長が答弁していただきました関連で、教育長も引っ張り出して許していただきたいと思うんですけれども、でも、いわゆる我々愛知県がやっているスポーツ推進審議会条例、これ、非常に大事な重い条例でありまして、これが全てのスポーツを右左に持っていくという、私はこの場でそういうふうに感じました。 　ついては、委員の選考でありますけれども、私も委員に入っておりますが、第三条の二項に、委員は、スポーツに関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、教育委員会が任命するというふうにあるんです。 　これは、幾つかの県を見ますと、大体同じようなことが書いてあります。先ほど私が言ったように、知事部局なのか教育委員会が所管なのかということの違いぐらいであるんですね。 　私は、要はいろんな先生、すばらしい先生だっていらっしゃいます。そこで、そういった障害者スポーツ、また、障害の方に、いわゆるそういう当事者もしくはいろんな学識を持った方、有識者の方にぜひとも入っていただきたい、いろんな幅広の議論をしていただきたい、そしていいものをつくっていただきたいと思うんです。 　これは、今知事が答弁の中であったとおり、障害者スポーツにかかわらず、全てのスポーツが県民のためにという発想から、ぜひともお願いをしたいと思います。 　最後に、少し先の話になりますけれども、実は過去の開催状況を考えますと、ちょうど二〇三〇年ごろ、アジア競技大会が終わりました二〇二六年の四年後ごろにはですけれども、本県で国民体育大会や全国障害者スポーツ大会が開催されることが期待されます。 　このように、うちは全国大会、国際大会がどんどんめじろ押しでありまして、先ほど申し上げたように、どうか私は一つこのことを聞くにしても、幾つかの部局に話はまたがるわけですね。 　そういう意味から、スポーツ行政の一元化ということをずっと話をしてまいりました。このことを今ぜひともわかっていただいて、障害者スポーツの、いわゆる振興にお力をいただければと思います。よろしくお願いします。 　以上であります。

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